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情報システム調達のための技術参照モデル （ＴＲＭ）の評価と今後 開発製造
情報システム調達のための技術参照モデル （ＴＲＭ）の評価と今後 開発製造 ＡＰ標準・製品安全 ＳＷエバンジェリスト 木戸彰夫 © 2009 IBM Corporation 日本政府の ＩＴシステム調達のオープン化 平成１９年３月「情報システムに係る政府調達の基本指針」 （ＣＩＯ連絡会議決定） 各府省における情報システム調達について、競争促進等によりコスト低減や透明性の確保を 図るための統一的ルールを定める（大規模システムは、一括調達ではなく、原則として分離して調達）。 オープンな標準に基づく要求要件の記載が原則。 平成１９年７月「情報システムに係る相互運用性フレームワーク」 （経済産業省／ＩＰＡ） 政府及び公共教育機関の情報システム及びその部品の相互運用性の確保を支援するため、 相互運用性の必要性及び実践的なガイド、実践に関する留意点及び将来の方向性等を示す。 平成２０年１２月 ＴＲＭ（技術参照モデル)の策定 （経済産業省／ＩＰＡ） 典型的なシステム構成モデルを示し、各コンポーネントの調達のための特定ベンダーに依存しない 中立的な機能要件、非機能要件の記述例を示す。 © 2009 IBM Corporation 背景 IT投資による日本の産業の活性化 ¾ イノベーションを起こすインフラとしてのＩＴ。 ¾ 企業の部門間・企業間の壁を越えてのＩＴの連携が必要 政府のＩＴ調達において競争の促進によりコストの低減 と透明性の確保を図る ¾ システム一括調達からの脱却 ¾ 随意契約からの脱却 ¾ ベンダーロックインからの脱却 © 2009 IBM Corporation ITによる産業の活性化 「 企業」 の壁 情報システムを 「 部門を越えて」 企業内で最適に活用 「 部門」 の壁 情報システム の導入 情報システムを 部門内で活用 情報システムを 取引先・ 顧客等関係者も含め 「 企業を越えて」 最適に活用 第一段階 第二段階 第三段階 第四段階 日本 米国0 第四段階 企業間最適 第三段階 企業内最適 58.8 15.1 46.2 韓国6.6 21.6 4.5 9.0 44.9 67.8 22.4 3.3 58.4 24.1 4.9 第二段階 部門内最適 第一段階 情報システムの導入 ３ヶ国平均 12.7 0% 20% 40% 60% 80% 100% 情報システムの部門間・組織間連携が実践できている企業（ステージ３以上）の割合は日本では２６％、 米国では５４％となっており、日本企業のＩＴ活用度合いは米国と比べると遅れている。 韓国は日本とほぼ同じ傾向を示しているが、ステージ１の割合が日本と比べて低い。 組織間連携が産業活性化の鍵 SOA化 クラウド化 （情報システムの連携に資するプログラムに対する優遇税制 平成２０年４月～） © 2009 IBM Corporation 日本政府の施策 産業力強化のための情報基盤強化税制 ¾ 情報セキュリティの確保 ISO/IEC 15408 ¾ 連携ソフトウェア (SOA/ESB 相当） 政府調達改革 ¾ 分離調達 ¾ 中立的な調達仕様の記述 ¾ オープンな標準の優先 SOA / クラウド によるソフトウェア／サービスの連携により 信頼性と柔軟性のある情報システムの構築を目指す。 ベンダーの独自技術へのロックインから脱却し、 健全な競争を生み出す。 © 2009 IBM Corporation オープンな標準の活用の効果 ■ ユーザに対して （ＩＴ投資の効率化） ○連携に必要な技術仕様が公開 ⇒異なるメーカー同士であっても信頼性高いシステム間の連携等が可能。 ○製品の選択肢が拡大、豊富な代替品によりシステム・ソフトウェアの置換えが容易 ⇒特定企業の独自技術に依存すること（ベンダロックイン）がなく、また、当該特定企業の サポートがなくなった場合でも代替品への置換えができるなど保守性に優れる。 ■ ベンダに対して （産業競争力の強化） ○複数のベンダ企業が参入、ベンダロックインが起こりにくい ⇒ベンダ企業間の競争活発化、技術のイノベーション等を通じたベンダ企業の競争力が 強化。 © 2009 IBM Corporation 情報システムに係る政府調達の基本指針 分離調達 調達仕様書の中立性 オープンな標準の優先 （注）「オープンな標準」とは、原則として、 ①開かれた参画プロセスの下で合意され、具体的仕様が 実装可能なレベルで公開されていること ②誰もが採用可能であること、 ③技術標準が実現された製品が市場に複数あること のすべてを満たしている技術標準をいう。 © 2009 IBM Corporation 情報システムに係る政府調達の基本指針 大規模なプロジェクトを一括調達することなく、プロジェクトを適切な規模に分離して調達（分離調達）することに より、事業者への競争参加機会の拡充が図られ、また、複数の事業者の参入により競争性が高まることによっ てコストの低減が期待される。このため、調達担当課室は、特定情報システムの設計・開発の工程については、 情報システムの方式の検討結果を踏まえて、原則として、共通基盤システム、各個別機能システムの単位で分 離調達を行う。 調達仕様書の作成に関与した事業者が、特定事業者による独自技術を前提とした調達仕様書を作成した場合、 分離調達によって情報システムを構築しても、その情報システム全体が特定事業者による独自技術に依存して しまうおそれがある。こうした事態を避けるため、設計以降の調達仕様書の作成に際しては、要求要件の内容 が中立的なものとなっているかどうかを適切に確認することとし、ハードウェアとソフトウェアの分離調達に伴う 稼動確保のために特定の商標名を記載する必要がある等の合理的な理由がある場合を除き、特定の具体的な 商標名等を用いた要求要件を定めないこととする。 共通基盤システム 一括調達 分割調達 個別システム 保 守 個別システム 運 ハード 用 ウェア 個別システム ソフトウェア 個別システム 設計・開発 ハード ウェア 運 用 保 守 © 2009 IBM Corporation ベンダーロックインからの脱却 オープン化： 情報システムを個別調達及び交換可能な標準部品に分解することによって、 調達及び保守・運用におけるベンダー独自技術への依存を小さくし、調達及 び保守・運用サービスに参入できる業者の数を増大させること。 ベンダーロックイン – 特定の部品を提供するベンダーが実質一社しか存在しない。 – 特定の部品が依存している他の部品を提供するベンダーが実質一社しか存在し ない。 – 特定の部品がサービスを提供する他の部品を提供するベンダーが実質一社しか 存在しない。 – 特定の部品が格納・蓄積するデータ（電子文書等）のフォーマットが情報の意味を 示す情報（スキーマ等）まで公開されていない、もしくはXML標準、ODF標準等の オープンな標準に適合していないため、その部品と同等の機能を持つ他の部品 の実装からそのデータを読み書きすることができない。 – 特定の部品に関する情報公開が不十分であるため、その部品を提供したベンダ ー以外が、その部品の保守及びチューニングを行うことが出来ない。 情報システムに係る相互運用性フレームワークより © 2009 IBM Corporation ネットワーク効果とロックイン効果 ネットワーク効果 (良し悪しに関わらず) 「みんな」が使っているものを選んでしまう 現象のこと。 ¾ 利用のノウハウが共有できる ¾ １００％の相互運用性 ロックイン効果 乗り換えコスト、相互運用性の問題を恐れ囲い込まれること。 ¾ システムの運用、アップデート、改修がベンダー側にコントロールされる ネットワーク効果のメリットを生かしつつ、 意思決定権は利用者側が持ち続ける必要がある。 © 2009 IBM Corporation 調達のルール 入札説明書においては、調達に当たって適合することを要 求する要件として商標、商号、特許、デザイン若しくは型式 又は産地、生産者若しくは供給者を特定してはならず、当 該要件の説明においてこれらに言及してはならない。 ただし、これらを用いなければ十分に明確な又は理解しやすい当該要件の説明を 行うことができない場合にその説明において「又はこれと同等のもの」というような 文言をこれらに付すときは、この限りでない。 出典： 政府調達に関する協定 11 © 2009 IBM Corporation オープンな標準に基づく機能要件の記載 調達仕様書の作成に関与した事業者が、特定事業者による独自技術を前提とした調 達仕様書を作成した場合、分離調達によって情報システムを構築しても、その情報シ ステム全体が特定事業者による独自技術に依存してしまうおそれがある。こうした事 態を避けるため、設計以降の調達仕様書の作成に際しては、要求要件の内容が中立 的なものとなっているかどうかを適切に確認することとし、ハードウェアとソフトウェアの 分離調達に伴う稼動確保のために特定の商標名を記載する必要がある等の合理的 な理由がある場合を除き、特定の具体的な商標名等を用いた要求要件を定めないこ ととする。 具体的には、原則として、独自の機能、データフォーマット及び方式を使用せず、国際 規格・日本工業規格等のオープンな標準に基づく要求要件の記載を優先する。 また、要求要件として提示することが必要な機能を列挙する等により、特定のソフトウェ アについて有利な要求要件の記載とならないようにする。 「オープンな標準」とは、原則として、①開かれた参画プロセスの下で合意され、具体的仕様が実装 可能なレベルで公開されていること、②誰もが採用可能であること、③技術標準が実現された製品 が市場に複数あること、のすべてを満たしている技術標準をいう。 情報システムに係る政府調達の基本指針より 12 © 2009 IBM Corporation 設計・開発の工程における分離調達 大規模なプロジェクトを一括調達することなく、プロジェクトを適切な規模に分離して 調達（分離調達）することにより、事業者への競争参加機会の拡充が図られ、また、 複数の事業者の参入により競争性が高まることによってコストの低減が期待される 。このため、調達担当課室は、特定情報システムの設計・開発の工程については、 情報システムの方式の検討結果を踏まえて、原則として、共通基盤システム、各個 別機能システムの単位で分離調達を行う。 （情報システムに係る政府調達の基本指針より） © 2009 IBM Corporation 分離調達されたサブシステムの統合 異なるベンダーが納めたサブシステムの統合が必要 ¾ 共通基盤がもつ機能が充分でなければならない ¾ 共通基盤と個別業務システムとのインタフェースが明確あることが必要 – オープンな標準に適合するインタフェース – マルチプロトコルサポート、メディエーション機能等 柔軟なインタフェース Business Unit or Product Name アプリケーション プラットフォーム (基本 S/W) 公開 Web サーバ EIP グループ ウエア ワークフ ロー /BAM (汎用ミドルウエア) ファイル サーバ レガシー 連携 BI/ DWH/ ETL SOA 関連 機能 (SOA) EAI (Web Service) (プロトコル) (H/W) (H/W） サーバ/ストレージ (H/W) WAN/省内LAN 共通PC, オフィス プリンタ ドメイン共通 (OS) 運用管理 ハードウエア プラットフォーム (OS) セキュリティ オペレーティング プラットフォーム 認証/統 合アカウ ント管理, 認 統合ディ 可 レクトリ ネットワークサービス 保守環境 (共通 S/W) 個別業務 基盤 アプリケーション 専(用ミドルウエ ア ) 個別アプリケーション 設備/IDC 情報システム調達のための技術参照モデルより © 2006 IBM Corporation © 2009 IBM Corporation 設計・開発から移行までの工程、 運用の工程及び保守の工程の分離調達 運用及び保守の工程について、随意契約によるものが9 割 以上にも上り、競争性が確保されているとは言い難い状況 を踏まえ、特定情報システムについては、調達担当課室は 、設計・開発から移行まで（以下「設計・開発等」という。）の 工程、運用の工程、保守の工程は、原則として、それぞれ 一般競争入札により分離して調達することとし、その内容を 調達計画書に記載する。 （情報システムに係る政府調達の基本指針より） © 2009 IBM Corporation 異なるベンダーによるシステムの保守 中身の分からないシステムを如何に保守、改修するか ¾ ソースコード 技術情報の開示 ¾ 部品ごとの交換 – 適切な粒度で分解されていること – インタフェースがオープンな標準に従っており、交換可能なこと 指針： 技術部品間の相互運用性と技術部品単位での交換可能性を 確保するため、上位レイヤーの技術部品は下位レイヤーの技術部品 が提供する機能、インタフェースの内、オープンな標準が必須と規定す る機能およびインタフェースをのみ使用する標準部品で構成されてい る必要がある。 さらにビジネスロジックの開発を委託する場合は、開発を行うソフトウェ アが下位レイヤーの技術部品が提供するインタフェースの内、オープ ンな標準が必須と規定する機能、インタフェースにのみ依存し、下位レ イヤーの技術部品が提供するベンダー独自の技術及びインタフェース に依存してはならない旨、調達仕様書に明記する必要がある。 標準 部品 標準 情報システムに係る相互運用性フレームワークより © 2009 IBM Corporation オープンな標準の定義 「オープンな標準」とは、原則として、①開かれた参画プロセスの下で合 意され、具体的仕様が実装可能なレベルで公開されていること、②誰も が採用可能であること、③技術標準が実現された製品が市場に複数ある こと、のすべてを満たしている技術標準をいう。 （情報システムに係る政府調達の基本指針より） ¾ ¾ ¾ 万人に対して門戸が開かれている公開の非営利団体により、民主的な手続 きを経て標準仕様の策定、保守、改定、廃棄が行われている。また制度とし て特定の企業もしくは個人が仕様の策定、保守、改定、廃棄の決定に際して 特権をもっていない。 技術標準の仕様が公開されており、その仕様の使用及び仕様の実装につい て制限が設けられていない。また、標準仕様の実装に必須な知的財産権が 存在する場合、その知的財産権の使用許諾がＲＦ(Royalty-Free）もしくはＲ ＡＮＤ（Reasonable And Non-Discriminatory）でライセンスされている。 その技術標準に適合する製品が複数存在し、複数のベンダーにより提供され ている、もしくはその技術標準に適合する実装がオープンソースソフトウェアと してライセンスされている。 © 2009 IBM Corporation 情報システムに係る相互運用性フレームワーク http://www.meti.go.jp/press/20070629014/20070629014.html © 2009 IBM Corporation 情報システムに係る相互運用性フレームワークの目次 1. はじめに 1.1 本書の背景および目的 1.2 読者 1.3 スコープ 1.4 適用範囲 2. 重要な概念及び用語の定義 2.1 本書で規定する概念及び用語 2.2 一般の用語 3. なぜ相互運用性が必要か 3.1 相互運用性の効果 3.2 相互運用性の欠如による問題点 4. 方針 4.1 全体最適化の方針 4.2 調達の方針 4.3 オープン化の方針 4.4 管理の方針 指針 相互運用性のある部品のモデルの例 部品設計の指針 外部機能呼び出しのための サービス基盤について 5.4 データの相互運用性について 5.5 メッセージの相互運用性について 5.6 調達仕様書作成の指針 6. 留意点 6.1 設計時の留意点 6.2 調達仕様作成時の留意点 6.3 システム改造・改修時の留意点 6.4 クライアント・サーバ間の相互運用性 6.5 他のシステムとの連携 6.6 移行性に関する留意点 6.7 運用に関する留意点 7. 今後の方向性 付録 1. 参照標準の例 付録 2. 中立的な調達仕様の例 付録 3. 参考文献 付録 4. 解説 5. 5.1 5.2 5.3 © 2009 IBM Corporation 技術参照モデルの開発 ＩＴ政策ロードマップ（平成20年6月、ＩＴ戦略本部） １．国民本位のワンストップ電子行政、医療・社会保障サービスの実現 １－１ 国民本位のワンストップ電子行政サービスの実現 （イ）政策目標 また、国・地方公共団体等の相互連携を推進するため、（中略）諸外国にお ける技術参照モデル（ＴＲＭ）の設定等も参考に、オープンな標準の採用を促 進する。 重点計画－2008（平成20年6月、ＩＴ戦略本部） １．５ 世界一便利で効率的な電子行政－オンライン利用の飛躍的向上や簡 素で効率的な政府の実現－ ②業務・システム最適化の推進 （２）政府調達の改善 （イ）オープンな技術標準に基づく情報システム調達の推進 政府の情報システムの調達において、特定事業者の独自技術によらない、 オープンな技術標準に基づく調達を促進するため、各省庁の情報システム調 達担当官等が参照することのできるガイド（技術参照モデル（ＴＲＭ））を2008 年度の策定し、普及に向けて検討を行う。 © 2009 IBM Corporation 情報システム調達のための技術参照モデル（ＴＲＭ）の発表 © 2009 IBM Corporation 情報システム調達のための技術参照モデル 目的及び他の文書との関係 ¾ 「業務・システム最適化指針」及び「情報システムに係る政府調達 の基本指針」に従った情報システムの調達を支援するための技術 情報を提供する。 ¾ 「相互運用性フレームワーク」と整合する。 技術参照モデル（ＴＲＭ）の内容 ¾ 典型的なシステム構成モデルの提示 ¾ 実際の調達パターンを意識した技術分類 ¾ 調達仕様書に使える中立的な機能要件、非機能要件の例 発行およびメンテナンス ¾ 平成20年9月 平成20年度版発行予定 ¾ 平成21年度 平成21年度版発行予定 – 活用試行実験の結果の反映 – オープンな標準に基づいた記述例の追加 © 2009 IBM Corporation 調達単位を意識した機能構成モデル 機能構成モデル アプリケー ション 共通基盤 個別業務 ワークフロー : 技術ドメイン レガシー連 携 SOA関連機能 BAM 共通業務 EIP 運用管理 公開Webサーバー セキュリティ グループウエア BI/DWH/ETL ファイルサーバー 保守環境 EAI 統合アカウント管理・ サーバ・ストレージ 認証・認可 iDC ネットワー ク 統合ディレクトリ 設備 リモートアクセス 共通PC WAN オフィスプリンタ 省内LAN 0 平成20年度版 情報システム調達のための技術参照モデル（ＴＲＭ）より © 2009 IBM Corporation 物理的な配置を意識した論理構成モデル インターネットDC 府省認証局 ：技術ドメイン Webﾎｽﾃｨﾝｸ ﾞｻｰﾊﾞ 等 CA、CALサーバ等 LGWAN LGWAN ：本庁ビル外の 張り出し拠 点 遠隔・持ち 出し利用 霞ヶ関WAN 霞ヶ関WAN イン インターネット ターネット S6 図4.5 共通基盤物理 構成モデル 参照 本省 DMZ 利用形態： ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ VPN接続 ・ﾃﾚﾜｰｸ ・ﾓﾊﾞｲﾙ サーバ室 S1 通信回線 装置 ﾓﾊﾞｲﾙｱｸｾｽ 公開Web 用ｻｰﾊﾞ サーバ メール サーバ Proxy サーバ １ RAS IPsec等 公開Webサーバー イントラ用サーバセグメント 統合アカウント管理・ 認証・認可 RAS接続 利用形態： ・ﾃﾚﾜｰｸ ・ﾓﾊﾞｲﾙ 省内Web サーバ S2 サーバ ２ サーバ ３ 専用線等 グループウエア ファイルサーバー 省内メール サーバ 本省LAN 本省 LAN サーバ １ サーバ ３ ネットワーク 地方支 分部局 共通PC WAN オフィスプリンタ 省内LAN 地方支分部局等 （本省の対策に準ずる ） （構成例） 通信回線 装置 PC、媒体 持ち 出し 通信回線 装置 地方支 分部局 S5 通信回線装置 統合ディレクトリ 各種サーバ S4 EIP 電話網 電話網 張り出しDC 張り出し DC サーバ ２ 共通システム リモートアクセス iDC 設備 各種サーバ 通信回線 装置 府省内通信 S3 通信回線 装置 各種サーバ サーバ １ サーバ ２ 業務用PC 業務用PC 業務用PC 出典： CIO補 佐官等 連絡会 議 第 ４ワーキ ンググル ープ（情 報セキュリ ティ） 2006年度 研究成 果物 © 2009 IBM Corporation 共通基盤の構成モデル アプリケーション（個別） （府省共通） 人事給与 システム 文書管理 システム 予算執行等管理 システム (SEABIS) 個別業務 共通業務 ﾊﾞｯｸ(個別) APサーバ アプリケーション（共通） 共通アプリケーション （選択） ：技術ドメイン 基盤アプリケーション ：共通基盤 基本機能 共通DB管理 （選択） 共通 ﾘﾎﾟｼﾞﾄﾘ 共通DB管理 ｸﾞﾙｰﾌﾟｳｴｱ ｻｰﾊﾞ 統合DB ｻｰﾊﾞ （業務） グループウエア ファイルサーバー ファイル サーバ ワークフロー BAM ﾜｰｸﾌﾛｰ ｻｰﾊﾞ DB サーバ 負荷分散 装置 公開Web サーバ メール サーバ 認証 サーバ 省内Web サーバ 共通公開 ポータル （選択） 利用者 登録・認証 ポータル サーバ ﾃﾞｨﾚｸﾄﾘ サーバ 他システム 連携（選択） 通信回線 装置 DMZ 通信回線 装置 負荷分散 装置 SOA 関連 機能 DWH サーバ データ交換 個別ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ とのAPI・ﾌﾟﾛﾄｺﾙ サーバ システム 連携 レガシー連携 ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ 外部利用PC BI/DWH/ETL EAI LAN LAN WAN WAN レガシー レガシー レガシー システム システム システム レガシー システム 保守用 サーバ 保守開発 用PC ネットワーク アクセス 保守環境 サーバ サーバ サーバ 運用・保守基盤 アプリケション プラットフォーム オペレーティングプラットフォーム 省内メール サーバ 運用管理 サーバ サーバ・ストレージ ハードウエアプラットフォーム 運用管理 業務用PC IDC・設備 セキュリティ 共通セキュリティ基盤 平成20年度版 情報システム調達のための技術参照モデル（ＴＲＭ）より © 2009 IBM Corporation 調達対象要素技術の説明 平成20年度版 情報システム調達のための技術参照モデル（ＴＲＭ）より © 2009 IBM Corporation 特定ベンダーに依存しない機能要件・非機能要件の記述例 平成20年度版 情報システム調達のための技術参照モデル（ＴＲＭ）より © 2009 IBM Corporation 要素技術を細分した技術一覧表 平成20年度版 情報システム調達のための技術参照モデル（ＴＲＭ）より © 2009 IBM Corporation TRMの実践的評価 平成２０年１２月～２１年５月 ＩＰＡにより実施 ¾ 行政情報システムと職員情報システムを例にとって実施 – 行政情報提供システムは、○○省が被保険者の保険料等に係わる行政情報（個人情 報を含む）を、一般国民が適正かつ確実に利用できる住民等に行政情報を、ネットワ ークを介してサービスを提供するWEBシステム – グループウェア等職員情報システムは、本省や地方支局等、全ての○○省職員（ 8000人を想定）に業務端末を整備することを通じて、情報の共有及び効率的な業務遂 行を実現するシステム（具体的には、グループウェア機能、電子メール機能、ファイル サーバ機能、インターネットを介したWebサイトの情報収集と情報発信の機能等を備 えたシステム） ¾ TRMを参照して作成したRFPと参照しないで作ったRFPを作成 – 共に出来る限り政府調達の基本指針に準拠させる ¾ ２つのREPを２社のSierに提示し提案書を作成してもらう ¾ 提案書を評価し、TRMの効果を検証する © 2009 IBM Corporation TRMと政府調達の流れ 技術参照モデル 計画段階 ＴＲＭ（構成モデル） 構成図 調達の流れ 概算見積 予算化 実証的評価の対象範囲 調達計画書 調達プロセス ＴＲＭ（調達パターン ） 全体アーキテクチャ 要件定義等 ＴＲＭ（構成モデル ） 調達仕様書 ＴＲＭ（技術ドメイン ） 要件定義 技術標準 ＴＲＭ（技術標準 ） ＲＦＰ作成 ＴＲＭ（評価チェックリスト） 事業者提案書 ※未作成。今回は総合評価基準 書の評価で加味 事業者選定 技術参照モデルの実証的評価 調査報告書より © 2009 IBM Corporation 検証の対象とした情報システムの例 インターネット 100M IDC FW コアL3 スイッチ メールゲートウェイ サーバ 本省 エンジニアリング環境 セグメント 負荷分散装置 SSLアクセラレータ Web公開サーバ/ 外部DNSサーバ リバースプロキシ サーバ DMZセグメント 一般サーバセグメント 運用（本番）系LAN 開発系LAN バックアップ用 サーバ群 保守・開発用PC 構成管理 サーバ テープ装置 テスト環境セグメント ディレクトリ /DNS/ 認証サーバ群 SSOサーバ グループウェア サーバ 行政情報提供 システム ステージング環境 テスト環境 ウィルス対策 /管理 サーバ 運用管理サーバ FW テスト系LAN メールサーバ ファイルサーバ ポータルサーバ 一般サーバセグメント 北海道支局 100M 個別業務サーバ群 FW 100M PC プリンタ 東北支局 L3スイッチ ○○省-WAN 100M 100M FW FW PC FW 100M プリンタ プリンタ 中部支局 PC 霞が関WAN 100M 100M LG-WAN 九州支局 FW 100M プリンタ PC 近畿支局 中国支局 FW FW PC プリンタ FW PC プリンタ プリンタ PC 技術参照モデルの実証的評価 調査報告書より © 2009 IBM Corporation 対象システムの要素とＴＲＭとの関係 運用管理・セキュリティ 稼動性能管理 サーバ稼動情報の一元管理 稼動性能情報収集管理 レポート管理 ＯＳ稼動管理 ＤＢＭＳ稼動管理 ＡＰサーバ稼動管理 インターネットプロトコル稼動管理 ジョブ管理サーバ稼動管理 Ｗｅｂサーバ管理ソフト稼動管理 グループウェア稼動管理 クライアントＰＣ管理 クライアントＰＣ構成管理 資源配布管理 遠隔操作 サーバ管理 サーバ構成管理 パフォーマンス管理 障害管理 資源管理 バックアップ管理 設備連携 資源配布管理 ネットワーク管理 ネットワーク構成管理 トラフィック管理 障害管理 ストレージ管理 ストレージ構成管理 性能管理 資源（容量）管理 障害管理 バックアップ管理 サービスデスク サービスデスク管理 セキュリティ ウィルス対策 インターネットコンテンツフィルタリング スパムメール対策 ファイアウォール機能 侵入検知・防止機能 ウィルスゲートウェイ 暗号化 証跡管理機能 共通PC・オフィスアプリケーション パーソナルコンピュータ 共通オペレーション環境 ＯＳ ウィルス対策 Ｗｅｂブラウザ ファイアウォール・検疫 画像処理 文書作成 プレゼンテーション 表計算 メールクライアント 動画閲覧 Web作成 日本語文字入力 ソフトウェア配布受信 インベントリ情報取得 暗号化 オフィスプリンタ装置 プリンタ 保守環境 保守プロセス 開発ツール 構成管理・バージョン管理ツール テスト環境 テストツール ステージング環境 開発系ＬＡＮ・テスト系ＬＡＮ・系間（ブリッジ）ＬＡＮ 監査プロセス サーバ・ストレージ サーバハードウェア サーバＬＡＮ ストレージ Ｗｅｂサーバ ＤＢサーバ ＡＰサーバ IDC・設備 立地条件 施設・マシンルーム条件 電源・空調条件 セキュリティ条件 運用条件 EIP ポータルサイト パーソナライズ アプリケーション統合 (EIPに関わる）管理 グループウェア・ファイルサーバ・メールサーバ グループウェア 電子メール ファイル共有 統合アカウント管理・認証・認可（アクセス制御） ＯＳアクセス制御 Ｗｅｂシングルサインオン 統合ディレクトリ 統合ディレクトリ WAN・省内LAN ＬＡＮ レイヤー３スイッチ レイヤー２スイッチ ＷＡＮ ルータ 回線サービス（拠点間ネットワーク） 回線サービス（インターネット接続） ＤＮＳ・ＤＨＣＰ・Ｐｒｏｘｙ ＤＮＳサーバ ＤＨＣＰサーバ Ｐｒｏｘｙサーバ 公開Webサーバ ＷＷＷサービス ＦＴＰサービス コンテンツ・マネージメント・システム 技術参照モデルの実証的評価 調査報告書より © 2009 IBM Corporation 定量的評価項目 仕様書の作成 ¾ TRMの引用率 ¾ 作成工数の削減率 仕様書の質 ¾ 過剰要件の記載率 ¾ 非オープン要件記載率 ¾ 不明確要件記載率 ¾ 適合証明困難要件記載率 © 2009 IBM Corporation ＴＲＭの引用率 a b =c+d 単位：個数 d c 技術的要件 # 調達の単位 個別業務 要件 内訳 小計 TRMの関 TRMから 係しない の引用 e = d÷b×100 TRM引用率 （技術的要件の うちTRMから引 用した要件の割 合） ① 行政情報提供システムの構築 117 415 34 381 91.8% ② グループウェア等職員情報シ ステムの構築 117 683 73 610 89.3% ③ ネットワークLANの賃貸借 48 253 35 218 86.2% ④-1 運用管理システムの構築 82 402 34 368 91.5% ④-2 サーバ機器等一式の賃貸借 42 0 0 0 - 115 5 5 0 - ⑤ ○○省情報システムの運用 ⑥ ○○省ＷＡＮ用広域ネットワー クサービス 39 53 5 48 90.6% ⑦ データセンター等一式（IDC） 41 49 8 41 83.7% ⑧ 技術標準仕様書 0 902 36 866 - （注）④-2サーバ機器等一式の賃貸借（ハードウェア等の物品調達）及び⑤○○省情報シス テムの運用（運用作業）は、TRMの個々の要件及び技術的定義を引用していないため、TRM 引用率を算出していない。 技術参照モデルの実証的評価 調査報告書より © 2009 IBM Corporation 調達仕様書作成時間の削減率 a b 調達仕様書の作成時間 # ① 調達単位 32.5 23.5 9.0 グループウェア等職員情報システ ムの構築 64.5 53.5 個別業務要件の検討 16.5 16.5 - - 技術的検討 48.0 37.0 - - 23.5 22.5 10.5 13.0 10.5 12.0 個別業務要件の検討 技術的検討 ○○省ネットワークLANの賃貸借 個別業務要件の検討 技術的検討 運用管理システムの構築及びサー バ機器等一式の賃貸借 ④-1 運用管理システムの構築 内訳 個別業務要件の検討 技術的検討 ④-2 サーバ機器等一式の賃貸借 内訳 ⑤ ○○省情報システムの運用 内訳 ⑥ 技術的検討 個別業務要件の検討 技術的検討 データセンター等一式 内訳 ⑧ 個別業務要件の検討 ○○省ＷＡＮ用広域ネットワーク サービス 内訳 ⑦ 個別業務要件の検討 技術的検討 個別業務要件の検討 技術的検討 技術標準仕様書 計（①～⑧） 平均（TRMに直接関与しない④-2と⑤を除く） - - 32.0 15.5 28.5 15.5 16.5 3.0 2.5 13.0 3.0 2.5 0.5 13.0 0.5 13.0 9.0 4.0 9.0 4.0 6.0 5.0 2.0 4.0 2.0 3.0 16.0 4.5 8.5 4.5 11.5 0.0 194.0 4.0 8.0 174.5 e = c/aの技術 的検討 TRM利活用に TRM利活用 技術的検討に よる削減時間 による削減率 係わる削減率 36.0 23.5 12.5 行政情報提供システムの構築 内訳 ④ = c/a TRM利活用し た(TRM有版) 内訳 ③ d = a-b TRM利活用しな い(TRM無版) 内訳 ② （単位：時間） c 3.5 - 9.7% - - - 28.0% - 11.0 17.1% 1.0 - - - - - 3.5 - - 22.9% 4.3% - - - 7.7% - 10.9% - - 21.2% - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 1.0 - 16.7% - - - 25.0% - 7.5 46.9% - - - - -8.0 19.5 - 21.10% - 65.2% - 20.96% （注）④-2サーバ機器等一式の賃貸借（ハードウェア等の物品調達）及び⑤○○省情報システムの運用（運用作 業）は、TRMの個々の要件及び技術的定義を引用していないため、削減時間及び削減率を算出していない。 技術参照モデルの実証的評価 調査報告書より © 2009 IBM Corporation 調達仕様書の質の向上率 評価項目 （KPI） TRMを利活用した調達仕様書(TRM有版)での TRMを利活用しない調達仕様書(TRM無版)で 発生率 の発生率 ①過剰要件記載率 0.485% 3.504% ②必要要件不記載率 0.121% (注) ③非オープン要件記載率 0.000% 0.270% ④不明確要件記載率 0.606% 2.561% ⑤適合証明困難要件記載率 0.182% 0.000% (注)必要要件不記載率については、提案事業者から基本的にコメントが期待できないことから集 計していない。 (補足) なお、これらの発生率は小さいことが望ましいが、一つでも大きな影響を与える要件があった場 合、調達全体にその影響が及ぶことになる。このようなインパクトによる影響度を合わせて検討する必要 があるが、客観的な数値を算出することが難しい。このため、本実証的評価では定量化は行わず、定性 的な分析にとどめている。 発生率は、XXの要件数÷TRMと関係する技術分野の要件数×１００ 技術参照モデルの実証的評価 調査報告書より © 2009 IBM Corporation 提案の結果 TRMを活用したRFPと活用しなかったRFPに対する提案には 大きな差は見出せなかった ¾ Webアプリケーションサーバや運用管理システムのパッケージは、提 案事業者に自社の実績があり、取り扱いやすい製品を選択するため、 TRM無版の調達仕様書で採用した製品をTRM有版の調達仕様書であ えて変更する可能性は低い。 ¾ 運用管理システムのパッケージにおいて、TRMの要件を充たさない事 項がもしあった場合、カスタマイズ対応することとなり、全く異なる製品を 選択しなおすことはない。TRMの要件を充たさない事項がもしあった場 合、カスタマイズ対応することとなり、全く異なる製品を選択しなおすこと はない。 ¾ グループウェア製品においては、機能要件の充足性も重要であるが、 利用者数の規模と性能要件、移行資産の業量、運用の負担感とエンド ユーザの操作性を鑑みた製品選択になっている。 © 2009 IBM Corporation 平成２０年度版ＴＲＭの評価 （全体） 調達仕様書作成に関して、TRMはその作業時間を軽減させる 。 調達仕様書の質に関して、TRMは特定の製品に限定させず、 過度な要求も少なくし、しかしながら技術的に必要な要件を明 確に規定している。 他の調達単位との関連において、TRMは全体アーキテクチャ の必要性を説き、分離調達間の整合性を保持する役割を担っ ている。 提案書に関して、提案事業者の特徴や経験を活かした内容と なっている。 技術参照モデルの実証的評価 調査報告書より © 2009 IBM Corporation 平成２０年度版ＴＲＭの評価 （個別） TRMは調達仕様書における技術的要件の記述をほぼカバーしており（80%超）、十分 に活用が可能である（仕様書作成：TRM引用率）。 TRMを用いることにより調達仕様書の作成工数は平均20%程度削減可能である（仕 様書作成：作成工数削減率） ¾ 行政情報提供システム ¾ グループウェア等職員情報提供システム ・・・ 28.0% ・・・ 22.9% TRMを用いて作成した技術標準仕様書を当該調達以降の調達に再利用することや 担当者が習熟していくことにより調達仕様書の作成に関する削減効果は向上してい く（仕様書作成：作成工数削減率） TRMによる調達仕様書の削減効果を高めるためにTRMに｢役務｣や｢Servce Level Agreement等非機能要件｣を取り込み拡張することが考えられる（仕様書作成：作成 工数削減率） TRMを用いて調達仕様書を作成することにより、過剰な要件や不明確な要件が減少 し、調達仕様書の質が向上する（仕様書の質：過剰要件記載率、不明確要件記載率 ） © 2009 IBM Corporation TRMの今後 毎年見直し、改訂を予定 平成２１年度版 ¾ 実証的評価の改善提案に対応 ¾ 推奨技術の見直し ¾ 要件の見直し ¾ 利用者端末、ＰＣの要件の見直し ¾ オープンな標準への対応 © 2009 IBM Corporation オープンな標準の定義 「オープンな標準」とは、原則として、①開かれた参画プロセスの下で合 意され、具体的仕様が実装可能なレベルで公開されていること、②誰も が採用可能であること、③技術標準が実現された製品が市場に複数ある こと、のすべてを満たしている技術標準をいう。 （情報システムに係る政府調達の基本指針より） ¾ ¾ ¾ 万人に対して門戸が開かれている公開の非営利団体により、民主的な手続 きを経て標準仕様の策定、保守、改定、廃棄が行われている。また制度とし て特定の企業もしくは個人が仕様の策定、保守、改定、廃棄の決定に際して 特権をもっていない。 技術標準の仕様が公開されており、その仕様の使用及び仕様の実装につい て制限が設けられていない。また、標準仕様の実装に必須な知的財産権が 存在する場合、その知的財産権の使用許諾がＲＦ(Royalty-Free）もしくはＲ ＡＮＤ（Reasonable And Non-Discriminatory）でライセンスされている。 その技術標準に適合する製品が複数存在し、複数のベンダーにより提供され ている、もしくはその技術標準に適合する実装がオープンソースソフトウェアと してライセンスされている。 © 2009 IBM Corporation オープンな標準の評価 どの標準が「オープンな標準と言えるのか」 ¾ 標準化団体の評価 （オープン性、公正性） ¾ 仕様書の公開度、完全性の評価 ¾ 普及度の評価 どのオープンな標準を選ぶべきか ¾ 業務要件適合性の評価 ¾ 相互運用性の評価 ¾ 市場性の評価 ¾ 方針との整合性の評価 ¾ 将来性の評価 © 2009 IBM Corporation 「情報システム調達のための技術参照モデル（TRM）」の公表及び 政府調達におけるオープンな標準の活用に向けた日欧協力について（後半） 同文書については、次年度以降も逐次改定して行くことを予定 しており、改訂に際しては、オープンな標準に関する情報の一 層の追加・拡充を予定しています。 なお、現在、EU においても、情報システムをよりオープンなも のとしていくための同様の取組が行われています。そのひとつ として、欧州委員会においては、情報システムの相互運用性を より拡大するために用いるべき技術仕様の評価手法を取りまと めているところであり（CAMSS）、その原案が本年6 月に公表 されました。経済産業省としては、TRM をEU における取組と より親和性の高いものとするべく、欧州委員会と緊密に情報交 換を図っているところであり、両者は、この分野において協力を 進めていく予定です。 © 2009 IBM Corporation EUのCAMSSプロジェクト EUのCAMSSプロジェクト ¾ 適切性 (Suitability) ¾ 可能性 (potential) ¾ オープン性 (Openness) ¾ 市場動向 (Market Condition) の４軸で標準を評価 © 2009 IBM Corporation 日本のECOSSプロジェクト IPA オープンソフトウェアセンターで活動中 （平成２０年１０ 月～） EU の COMSS プロジェクトと協調 ６軸での評価 ¾ オープン性 ¾ 公平性 ¾ 業務要件への適合性 ¾ 相互運用性 ¾ 潜在的発展性 ¾ 政府要件への適合性 標準化団体およびそのプロセスと、標準自体の両方を評価 オープンな標準のカテゴリーごとに評価項目 評価の重み付けは調達ごとに異なる © 2009 IBM Corporation オープン化に関する資料 業務・システム最適化指針 2006年3月 電子政府の総合窓口 電子政府の推進について http://www.e-gov.go.jp/doc/scheme.html 情報システムに係る政府調達の基本指針 2007年3月 http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070301_5.html 情報システムに係る相互運用性フレームワーク 2007年6月 http://www.meti.go.jp/press/20070629014/20070629014.html 情報システム調達のための技術参照モデル(TRM) 2008年12月 http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/tyoutatu/trm20.pdf IPA平成20年度版技術参照モデル（TRM）の実証的評価 http://www.ipa.go.jp/software/open/ossc/2008seika.html IDABC CAMSS プロジェクト http://ec.europa.eu/idabc/en/document/7407