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中間決算短信（連結） 平 成 １ ２ 年 １ ２ 月 期 平成１２年８月８日
中間決算短信（連結） 平成１２年１２月期 上 場 会 社 名 コ ー ド 番 号 平成１２年８月８日 近畿コカ ・コーラボトリング株式会社 ２５７６ 上場取引所(所属部) 東証市場第一部 大証市場第一部 大阪府 本社所在都道府県 責任者役職名 取締役広報部長 氏 名 山 口 隆 司 ＴＥＬ（０６）６３３０−２１９１ 決算取締役会開催日 平成１２年８月８日 １．１２年６月中間期の連結業績 （平成１２年１月１日∼平成１２年６月３０日） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております｡ （１）連結経営成績 問 合 せ 先 売 上 高 百万円 12 年 6 月中間期 11 年 1 2 月期 ８１，８２９ １７３，８１５ 営 業 ％ − （０．５） 中 間 （ 当 期 ） 純 利 益 利 益 百万円 ３，９６１ ９，８３６ 1 株 当 （ 当 期 経 ％ り 純 中 利 間 益 利 益 百万円 − （２１．１） た ） 常 ４，２２０ １０，１６５ 潜 1 中 在 間 株 株 （ 当 式 当 期 ％ − （２８．０） 調 ） 整 た 純 利 後 り 益 百万円 ％ 円 銭 円 銭 12 年 6 月中間期 １，５６４ − ２５ ００ ２３ ３２ 11 年 1 2 月期 ２，８３９ （△ １７．５） ４５ ５７ ４２ ３２ （注） ① 持分法投資損益 12 年 6 月中間期 − 百万円 11 年 12 月期 − 百万円 ② 中間期末の有価証券の評価損益 1,129 百万円 中間期末のデリバティブ取引の評価損益 − 百万円 ③ 会計処理の方法の変更 無 ④ 売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益における パーセント表示は、対前期増減率｡ ⑤ 平成 11 年 3 月 30 日大蔵省令第 24 号附則第 2 項ただし書により､当中間会計期間から中間連結財務諸表規則 を適用しております｡ （２）連結財政状態 12 年 6 月中間期 11 年 1 2 月期 総 資 産 百万円 １１９，７５８ １２４，１６１ （３）連結キャッシュ・フローの状況 営業活動による キャッシュ・フロー 百万円 12 年 6 月中間期 ４，８９０ 11 年 1 2 月期 １８，８５９ 株 主 資 本 百万円 ８２，７２４ ８１，７７３ 投資活動による キャッシュ・フロー 百万円 △ ５，９９０ △ １８，３６２ 株主資本比率 ％ ６９．１ ６５．９ 財務活動による キャッシュ・フロー 百万円 △ ８６３ △ １，３３６ （４）連結範囲及び持分法の適用に関する事項 連結子会社数 １０社 持分法適用非連結子会社数 （５）連結範囲及び持分法の適用の異動状況 連結 （新規） １社 （除外） １社 ０ 社 持分法 （新規） なし 現金及び現金同等物 期末残高 百万円 １８，２６０ ２０，２２４ 持分法非適用関連会社数 （除外） なし ２. １２年１２月期の連結業績予想 （平成１２年１月１日∼平成１２年１２月３１日） 売 上 高 経 常 利 益 百万円 百万円 通 期 １８１，３００ １０，７５０ （参考）① １株当たり予想当期純利益 （通期） ８１ 円 ００銭 ② 営業利益 （通期)１０，６２０百万円 1 1 株当たり株主資本 円 銭 １，３２１ ６８ １，３０６ ４７ 当 期 純 利 益 百万円 ５，０７０ １ 社 企業集団等の状況 当社グループは、当社、子会社１０社（間接保有子会社１社含む） 、関連会社１社及びその他の関係会社 １社で構成され、飲料・食品の製造販売を主たる事業とし、さらに喫茶・飲食及び不動産等の事業を営んで おります｡ 当社グループの事業に係わる各社の位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連、ならびに事業の系統 図は次のとおりです。 ( １) 当 社 グ ル ー プ の 事 業 に 係 わ る 各 社 の 位 置 付 け 《飲料・食品の製造販売事業》 当社が製造販売するほか、近畿プロダクツ㈱が製造受託事業、㈱レクシー及び㈱カディアックが販売事業 を営んでおります。また、アライドベンディング㈱が自動販売機のオペレーション、㈱レックステクノシス テムズが販売機器の保守、㈱レックスリース及び㈱セイコーコーポレートジャパンが配送用車両の賃貸・整 備業を行っております。 《その他の事業》 ㈱レックエステートが不動産の賃貸業を行うほか、㈱秋吉システムズがやきとりのフランチャイズ事業、 さらに㈱シーアンドシーが外食・物販事業を営んでおります。 ( ２) 事 業 の 系 統 図 一 般 消 費 者 ㈱カディアック 物 販 事 業 喫 茶 ・料 理 飲食サービス 得 意 先 《 関西国際空港内 《自動販売機 の清涼飲料販売》 オペレーション 》 《やきとりの フランチャイズ》《喫茶飲食店他の経営》 アライド ベンディング㈱ ㈱シーアンドシー 近畿コカ・コーラボトリング株式会社 《清涼飲料製造》 その他の関係会社 麒麟麦酒㈱ ㈱レックスエステート ㈱レックステクノ システムズ 《総合リース業》 ㈱レックスリース 《機内食関連事業》 ＊１ 関連会社 《不動産管理》 《販売機器関連事業》 近畿プロダクツ㈱ リース全般 《ビールの製造販売等》 販売機器の保守 ㈱レクシー 車 両 賃 貸 製造委託 《飲料等販売事業》 《車両整備》 車両整備 ㈱セイコー コーポレート ジャパン ㈱スカイフーズ (注)無印 連結子会社１０社 ＊１ 関連会社で持分法 非適用会社(１社) ２ 飲料・食品の製造販売事業 その他の事業 浄水器等の販売 不 動 産 賃 貸 販 売 テレホンカードの販売 配送委託 ㈱秋吉システムズ 経 営 方 針 １．経営の基本方針 当社は創業以来、商品・サービスを通して人々の生活に豊かさを提供することを経営の基本方針とし て、人々のニーズに対応した商品・サービスの拡充に努めてまいりました。１９９２年からは「さわや かさ創造企業」を企業理念として掲げ、企業活動としてさわやかさを創造していくことが、お客様・取 引先・株主・投資家の皆様等、社内外の関係各位の豊かさにつながるものと確信し、事業を展開してま いりました。さらに、昨今はグローバリゼーションの進展を背景として、経営環境は大きく変化してお り、新しい企業評価基準に対応するため、従来にも増して経営基盤を強化し、スピーディで柔軟な経営 を目指しております。 将来にわたり、当社が存続・発展していくためには、人々のニーズに対応した商品・サービスを提供 し続けることはもとより、ハイクオリティとローコスト及びシェア拡大と利益増大の両立、製品の安全 性向上・積極的な情報公開・環境問題への取り組み等の社会的責任を確実に果たすことによる様々な判 断基準での企業価値の創造が必要であり、それぞれ具体的政策に反映してまいります。 ２． 利 益 配 分 に 関 す る 基 本 方 針 当社は株主の皆様への利益還元を重要な経営政策と認識しております。利益配分については、長期展 望にもとづく事業計画を推進し、競争優位の経営基盤の確立と収益力の向上に努めることにより、継続 的な配当はもとより、配当水準の向上を目指し、積極的に利益還元を行うことを基本方針としておりま す。 なお､この基本方針にもとづき、当期については１株当たり年間普通配当金を１８円００銭（うち中 間配当金９円００銭）とする予定であります。 ３．中期的な経営戦略 当社では、１９９２年に１０年間の長期経営構想「パスポート２１」を策定し、来るべき２１世紀に 向けて、経営基盤の強化・経営機能の充実を図ってまいりました。 特に最重点課題にあげておりました「販売（商流・物流）システムの再構築」では、同業他社にさき がけ、４カ所のロジスティクスセンター（和田山・千里丘・綾部・京都）を立上げ、物流拠点の集約と ピッキングからローディングまでの自動化を実現し、大幅な効率化を実現するとともにサービス水準の 向上を図りました。販売面での強化におきましても、地域の特性にあわせた得意先への販促活動を実践 してまいりました。 中期的には、グローバリゼーションの進展を背景として、大きく変化した、企業価値基準に対応して いくために、基本テーマを 〝質の充実〝 「企業価値の創造」とし、その実現のための経営戦略を以下 のとおり掲げております。 ３ ①シェアと利益の同時アップの追求 業績向上のために、効率化による継続的なローコスト化を図ってまいりますが、ボリュームの増加に よるシェアの拡大が最も重要と考え、消費者の購買行動を４つにセグメントし、その販売体制を確立い たします。特に、成長が期待されるテイクアウト市場とインドア自販機市場に対し、積極的に経営資源 を投入してまいります。 ②グループ経営の確立とグループ競争力の強化 グループのビジョン・目標を共有化し、グループの全体最適を優先することと、業績評価基準を含む 諸制度を変更することで、グループ各社の競争力を強化させて、グループ利益の最大化を図ってまいり ます。 ③構造改革の推進 今後１０年、２０年と発展し続けられる強固な経営基盤を築くため、販売システム・製造体制・人事 諸制度等を抜本的に改革すべく、大胆な構造改革を実施してまいります。 前述しておりますセグメント別販売体制は、テイクアウト市場への質・量の強化を、既に具体化して おりますし、更なる体制強化を目指して６ケ所の拠点を廃止し、２００１年に大阪市港区福崎に新設の 大型拠点に統合いたします。製造体制では、２０００年度から明石工場を分社し、近畿プロダクツ株式 会社（７月１日近畿コカ・コーラプロダクツ株式会社へ商号変更）を設立したほか、２００1 年１月に は美原工場を休止することを決定しております｡ また、２０００年４月に、グループ各社への出向者１７１名の転籍を実施しており、グループ各社の 自立と、競争力の強化を図ってまいります。 人事諸制度につきましても、より業績・成果に連動する制度を目指して、業績評価のしくみの充実と ともに改定をおこなってまいります。 なお現在、長期経営構想「パスポート２１」の最終年度である２００１年を出発点とする近畿コカ ・ コーラグループ中期経営計画(５カ年計画)の策定に着手しております。「企業価値の創造」を基本テーマ として、販売力の強化を戦略の中心に据え、経営の構造改革、人と組織の活性化等を推進していき、強 い近畿コカ・コーラグループの実現を目指すことを骨子とするものであります。 ４ ．会 社 の 経 営 管 理 組 織 の 整 備 等 に 関 す る 施 策 当社は取締役会を月 1 回開催しております。また、取締役会および社長の意思決定を補佐する目的で 常勤役員で構成される経営会議を週１回開催し、今日的課題の早期解決に努めております。 グループの経営執行に関しましては、グループ各社の事業計画進捗状況等のヒアリングを年４回行っ ております。また、グループ会社経営者会議を年３回、本年よりグループ会社社長会を月１回開催して おり、意思決定の迅速化に努めております。 ４ ５．会社の対処すべき課題 今後の経済見通しにつきましては、一部に景気回復の兆しが見られるものの、不透明な状況が推移す るものと思われ、清涼飲料業界におきましても厳しい状況が続くものと思われます。 当社としましては、販売システム、製造体制、人事諸制度等をはじめとする構造改革を確実に実行し ていくとともに、成長が期待されるテイクアウト市場とインドア自販機市場への積極的な資源投入等に よる販売の拡大を推し進め、「企業価値の創造」に努めてまいります。 ５ 経 営 成 績 １．当期の概況 （１）事業全般の概況 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、アジア向けを中心とした輸出の増加や設備投資に持ち直 しの動きが見えるものの、個人消費の改善が定着するまでには至らず、厳しい状況を脱しえぬまま推移 いたしました。 このような状況下にあって、当グループ（当社および連結子会社）は、各販売市場に応じた効果的な 販売活動と新製品の発売や各種プロモーション等を積極的に展開することにより、シェアの拡大と利益 の増大の同時達成を目指しました。販売・物流面では、効率的な拠点配置による効率化とローコスト化 を図るため、大阪市内６ケ所拠点を集約する大型拠点の建設工事に着手いたしました。 生産面におきましては、生産体制の効率化を図るべく、１月には明石工場において、コカ・コーラリ フレッシュメントプロダクツ株式会社よりの受託製造を受け持つ新会社「近畿プロダクツ株式会社」を 設立したほか、２００１年１月の美原工場製造休止に関連し、６月には美原工場第１ラインのペット製 品製造設備を京都工場に移設する工事、並びに京都工場敷地内の物流処理能力と在庫保管量を増強する 倉庫増築工事に着手しました。 管理面におきましては、企業価値の創造を目指し、構造改革や人材育成の推進、並びにパスポート２ １ビジョンの更なる浸透に努めました。さらに、グループ全体での「企業価値の最大化」を基本テーマ に、２００１年度から始まる中期(５ヵ年)経営計画の策定に取り組んでおります。また、支店・営業所 内勤業務の業務効率の向上を図るため、１月には同業務をアライドベンディング株式会社に全面的に委 託したほか、４月には当社およびグループ会社の経営基盤の強化やグループ各社の自立に向けて、出向 者のうち１７１名のグループ会社への転籍を実施しました。 他方、ザ コカ・コーラカンパニーとの更なる協働関係を強化すべく、４月にコカ ・コーラビバレッ ジサービス株式会社への資本参加と共同調達の拡大を決定しました。加えて、アライドベンディング株 式会社と近畿プロダクツ株式会社は、ザ コカ・コーラ カンパニーから「コカ・コーラ」を商号に使用 する承認を受け、７月１日をもって、それぞれ近畿コカ・コーラベンディング株式会社、近畿コカ・コ ーラプロダクツ株式会社と商号を変更いたしました。 これらの結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高８１８億２千９百万円となりまし た。 利益面につきましては、営業利益は３９億６千１百万円、経常利益は４２億２千万円となりましたが、 親会社で子会社への転籍に伴なう特別退職金１２億２千７百万円を特別損失として計上したため、当中 間純利益は１５億６千 4 百万円となりました。 キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは４８億９千万円、 投資活動によるキャッシュ・フローはマイナス５９億９千万円、財務活動によるキャッシュ・フローは マイナス８億６千３百万円となりました。この結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、前期末残 高と比較して１９億６千３百万円減少いたしました。 ６ （２）事業別の業績概況 《飲料・食品の製造販売事業》 飲料・食品事業においては、関西の長引く消費の低迷や競合との競争激化の中にあって、 「ファンタ さっぱりリンゴ」 「なごみ笹緑茶」 「グランブルー」などの新製品の発売や「プレイステーション」 「フ ァイナルファンタジーグッズ」をプレゼントするキャンペーン等のプロモーションを積極的に展開する 等、各種の販促活動を推し進めてまいりました。 コーヒー飲料は減少しているものの、茶系飲料及びスポーツ飲料（アクエリアス）が伸びたことによ り売上高は増加いたしました。 一方、共同調達の推進及び近畿プロダクツ株式会社の設立による製造コストの削減、アライドベンデ ィング株式会社の効率的なオペレーション推進による物流コストの抑制等、ローコスト化に取組んでま いりました。その結果、飲料・食品の製造販売事業のセグメントにおける営業利益は６４億５千７百万 円となりました。 《その他の事業》 その他の事業においては、株式会社レックスエステートの分譲マンション用土地売却収入が寄与した ことに加え、飲食店舗事業、カード事業、リース事業等が貢献したことにより、その他の事業のセグメ ントにおける営業利益は４億１千３百万円となりました。 ２．通期の見通し 下期の経済見通しにつきましては、一部に景気回復の兆しがあるものの、不透明な状況で推移するも のと思われ、清涼飲料業界におきましても、引き続き厳しい状況が続くものと予測されます。当グルー プにおきましては、製品の品質管理を徹底するとともに、販売の拡大と構造改革を推し進め、「企業価 値の創造」に努めてまいります。 通期の業績の見通しにつきましては、売上高１，８１３億円（前年比４．３％増） 、営業利益１０６ 億２千万円（前年比８．０％増） 、経常利益１０７億５千万円（前年比５．８％増）、当期純利益５０億 ７千万円（前年比７８．６％増）を見込んでおります。 ７ 中 間 連 結 財 務 諸 表 等 （１）中 間 連 結 貸 借 対 照 表 （ 単位：百万円） 期 別 平 成 １ ２ 年 度 中 間 連 結 会 計 期 間 末平 （ 平 成 1 2 年 6 月 3 0 日 現 在 ） 科 目 （ 資 流 金 産 の 動 現 部 資 金 構 成 比 ） （平成 11 年 12 月 3 1 日現在） 金 額 構 成 比 ％ ％ 産 金 ６，７４１ ６，９９４ 受 取 手 形 及 び 売 掛 金 １０，１１８ ９，３９７ 有 券 １２，６２９ １４，６１１ び 産 ６，９２０ ８，８３３ 産 ６０５ １，１９３ 他 ４，６７４ ５，６２８ 価 た 繰 及 額 成 １ １ 年事 業 年 度 連 結 会 計 期 間 末 な 証 卸 延 税 そ 倒 流 金 引 動 固 資 資 形 合 資 固 物 当 産 定 建 資 の 貸 有 預 及 △ ５３ 計 ４１，６３４ △ ３４．８ ６２ ４６，５９６ 資 １６，５５８ １７，１８２ 機 械 装 置 及 び 運 搬 具 １４，１０４ １５，４９８ 自 器 １３，６８１ １２，７３１ 地 １７，８３１ １６，５２２ 販 構 売 築 産 物 動 機 土 建 設 仮 勘 定 ３９３ １８４ リ ー ス 資 産 ４，７１１ ４，５９９ 他 １，５６８ １，７９５ 有 形 固 定 資 産 合 計 ６８，８４９ そ 無 の 形 ６８，５１５ 産 ェ ア １，３３３ − 他 ２１４ ２０８ 無 形 固 定 資 産 合 計 １，５４８ フ 定 ５７．５ 資 ソ 固 ト そ ３７．５ 産 定 び 金 ウ の １．３ ２０８ ５５．２ ０．２ 投 資 そ の 他 の 資 産 投 資 有 価 証 券 １，５９７ １，６５９ 繰 延 税 金 資 産 ６０３ ６０９ 他 ５，５８１ ６，５９８ 金 △ そ 貸 の 倒 引 当 投 資 そ の 他 の 資 産 合 計 固 資 定 資 産 産 合 合 計 計 ５６ △ ２５ ７，７２５ ６．４ ８，８４１ ７．１ ７８，１２３ ６５．２ ７７ , ５６５ ６２．５ １１９，７５８ １００．０ ８ １２４，１６１ １００．０ （単位：百万円） 期 別 平 成 １ ２ 年 度 中 間 連 結 会 計 期 間 末平 （ 平 成 1 2 年 6 月 3 0 日 現 在 ） 科 目 （ 金 負 流 債 の 動 部 負 額 構 成 比 ） 成 １ １ 年 事 業 年 度 連 結 会 計 期 間 末 （ 平 成 1 1 年 1 2 月 3 1 日 現 在 ） 金 額 構 ％ 成 比 ％ 債 支 払 手 形 及 び 買 掛 金 １０，０１４ １１，１９５ 金 ３，０７３ ３，１３９ 金 ４，４２９ ５，３９３ 等 ５５８ ３，１６９ 金 − ３７ 他 ４，９０１ ５，０９６ 計 ２２，９７８ 債 ８，１６７ ８，１６７ 金 ３，９５０ ４，１８４ 金 ２３５ ２６２ 役 員 退 職 慰 労 引 当 金 ２７３ ３３４ 投 金 ４２０ ４８５ 債 １２６ − 他 ８７２ ９０６ 計 １４，０４６ １１．７ １４，３４１ １１．５ 計 ３７，０２４ ３０．９ ４２，３７２ ３４．１ ９ ０．０ １６ ０．０ 金 １０，９４８ ９．１ １０，９４８ ８．８ 短 期 借 未 払 未 払 賞 法 与 人 動 固 負 債 定 換 長 資 繰 借 給 損 延 引 失 税 そ 当 引 当 金 負 の 固 定 負 （ 入 与 負 債 債 少 数 数 資 株 本 資 合 合 株 １９．２ ２８，０３１ ２２．６ 債 社 期 職 合 負 転 少 当 の 流 （ 税 引 そ 退 入 主 持 主 の 持 部 本 分 ） 分 ） 資 本 準 備 金 １０，０４０ ８．４ １０，０４０ ８．１ 連 結 剰 余 金 ６１，７３７ ５１．６ ６０，７８５ ４９．０ 自 己 株 式 資 本 合 △ １ △０．０ 計 ８２，７２４ 負債・ 少 数 株 主 持 分 及 び 資 本 合 計 １１９，７５８ （注） １.有形固定資産の減価償却累計額 ２.保証債務 ３.自己株式 （平成１２年６月中間期） ９６，５６５百万円 １５１百万円 １百万円 （７７１株） ９ △ ０ △０．０ ６９．１ ８１，７７３ ６５．９ １００．０ １２４，１６１ １００．０ （平成１１年１２月期） ９４，４３９百万円 １７１百万円 ０百万円 （４０８株） （２）中 間 連 結 損 益 計 算 書 （単位：百万円） 期 科 別 目 平 成 １ ２ 年 度 中 間 連 結 会 計 期 間 自 平成１２年１月 １日 至 平成１２年 ６月３０日 金 額 百 分 比 平成１１年事業年度連結会計期間 自 平成１１年 １月 １日 至 平成 １１年１２月３１日 金 額 百 分 比 ％ ％ 高 ８１，８２９ １００．０ １７３，８１５ １００．０ 価 ４２，４７０ ５１．９ ９０，３４９ ５２．０ 益 ３９，３５８ ４８．１ ８３，４６６ ４８．０ 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 ３５，３９７ ４３．３ ７３，６２９ ４２．４ 売 上 売 上 売 原 上 総 販 売 一 般 営 営 利 管 業 業 理 利 外 収 費 ３１，１２１ ６５，４１８ 費 ４，２７５ ８，２１１ 益 ３，９６１ ４．８ ９，８３６ ５．６ ６０５ ０．７ ９６８ ０．６ 益 受 取 利 息 及 び 配 当 金 そ 営 の 業 外 支 費 払 そ 利 の 経 常 特 利 別 利 ３４ ８５ 他 ５７０ ８８２ 用 ３４５ 特 別 １２２ 他 ２６１ ５１７ 益 ４，２２０ ５．１ １０，１６５ ５．８ １２４ ０．２ ３５７ ０．２ 他 損 失 １２４ ３１２ − ４５ １，５４３ １．９ ４，５２６ ３１６ ８０８ 金 １，２２７ − 調整年金過去勤務費用 − ３，１４３ 投資損失引当金繰入額 − ４８５ そ − ８９ 固定資産売却及び除却損 特 別 退 職 の ０．４ ８３ 益 の ６３９ 息 固 定 資 産 売 却 益 そ ０．４ 他 税 金 等 調 整 前 中 間（ 当 期 ） 純 利 益 ２．６ ２，８０１ ３．４ ５，９９６ ３．４ 法人税、住民税及び事業税 ５１１ ０．６ ４，１９５ ２．４ 法 ７２０ ０．９ △１，０４３ ０．６ ４ ０．０ ５ ０．０ １，５６４ １．９ ２, ８ ３ ９ １．６ 人 税 等 調 少 数 株 主 利 益 ( 整 額 △ ) 中 間 （ 当 期 ） 純 利 益 １０ （３）中 間 連 結 剰 余 金 計 算 書 （単位：百万円） 期 別 平 成 １ ２ 年 度 中 間 連 結 会 計 期 間 平成１１年事業年度連結会計期間 自 平成１２年１月 １日 至 平成１２年６月３０日 科 自 平成１１年 １月 １日 至 平成１１年１２月３１日 目 金 連 結 剰 余 金 期 首 残 高 額 金 ６０，７８５ ５８，１７５ その他の剰余金期首残高 − ５６，８９２ 利益準備金期首残高 − １，２８３ 連 結 剰 余 金 増 加 高 過年度税効果調整額 − − ７５９ ７５９ 連 結 剰 余 金 減 少 高 ６１３ ９８８ 金 ５６３ ９３２ 与 ５０ ５６ ( う ち 監 査 役 賞 与 ) （１６） （１２） 配 役 当 員 賞 中 間 （ 当 期 ） 純 利 益 連 結 剰 余 金 中 間 期 末（ 期 末 ） 残 高 額 １，５６４ ２，８３９ ６１，７３７ ６０，７８５ １１ （４）中間連結キャッシュ・フロー計算書 （単位：百万円） 平成１２年度中間連結会計期間 期 科 別 目 平成１１年事業年度連結会計期間 自 平成１２年１月 １日 自 平成１１年 至 平成１２年６月３０日 至 平成１１年１２月３１日 金 Ⅰ．営業活動によるｷｬｯｼｭﾌﾛｰ 税金等調整前中間（当期）純利益 減価償却費 長期前払費用償却費 連結調整勘定償却額 退職給与引当金の増加・減少額 役員退職引当金の増加・減少額 貸倒引当金の増加・減少額 賞与引当金の減少額 投資損失引当金の増加・減少額 受取利息及び受取配当金 支払利息 有価証券・投資有価証券売却益 有価証券・投資有価証券評価損 有価証券売却損 有形固定資産売却益 固定資産除却損 特別退職金 売上債権の増加額 たな卸資産の減少額 仕入債務の減少額 未払消費税等の増加・減少額 役員賞与支払額 その他の資産･負債の増加・減少額 小 計 利息及び配当金の受取額 利息の支払額 特別退職金の支払額 法人税等の支払額 △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ 営業活動によるｷｬｯｼｭﾌﾛｰ Ⅱ．投資活動によるｷｬｯｼｭﾌﾛｰ 定期預金の預入による支出 定期預金の払戻による収入 有価証券の取得による支出 有価証券の売却による収入 有形固定資産の取得による支出 有形固定資産の売却による収入 無形固定資産の取得による支出 長期前払費用の取得による支出 投資有価証券の取得による支出 投資有価証券の売却による収入 連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却 貸付けによる支出 貸付金の回収による収入 その他の投資の減少額 投資活動によるｷｬｯｼｭﾌﾛｰ Ⅲ．財務活動によるｷｬｯｼｭﾌﾛｰ 短期借入れによる収入 短期借入金の返済による支出 長期借入れによる収入 長期借入金の返済による支出 自己株式の取得による支出 自己株式の売却による収入 配当金の支払額 財務活動によるｷｬｯｼｭﾌﾛｰ Ⅳ．現金及び現金同等物の減少額 Ⅴ．現金及び現金同等物期首残高 △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ △ Ⅵ ． 現 金 及 び 現 金 同 等 物 中 間 期 末（ 期 末 ） 残 高 額 １日 額 ２，８０１ ６，１１６ ５９９ − ２７ ６１ ２７ ３７ ６４ ３４ ８３ １８３ − ２ １２４ ２８６ １，２２７ ７２０ １，９１１ １，１８３ ３３２ ５０ １，６０６ ９，２９５ ３４ ９０ １，２２７ ３，１２２ ４，８９０ ５，９９６ １２，７０７ １，９０２ ２８ ５２ ３２ △ ２３ △ ４１ ４８５ △ ８５ １２２ △ ３０２ ５０ − △ ３１１ ９９２ − △ ９９３ １９７ △ ４２２ △ ３１４ △ ５６ ３，２２０ ２３，２３７ ８７ △ １２１ − △ ４，３４５ １８，８５９ − １７７ − ２９７ ６，０５６ ４５８ １５６ ８６１ ６ ６２ １８ １６３ １２１ １５４ ５，９９０ △ １５８ ３３２ △ ６１ ６８９ △ １７，８１３ ３５０ △ ６ △ １，８０５ △ ２５ − − △ ４２８ ２２５ ３３７ △ １８，３６２ ２，３８２ ２，５６８ ９４３ １，０５５ ３ ２ ５６３ ８６３ １，９６３ ２０，２２４ ３０４ − １，９０４ △ ２，６１０ △ ９１ ８８ △ ９３２ △ １，３３６ △ ８３９ ２１，０６４ １８，２６０ ２０，２２４ （注) 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高と中間(期 末)連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 （平成 １２年６月中間期） 現金及び預金勘定 ６，７４１ 百万円 有価証券勘定 １２，６２９ 百万円 計 １９，３７０ 百万円 預入期間が３ケ月を超える定期預金 △１３０ 百万円 価値変動リスクのある株式等有価証券 △９８０ 百万円 現金及び現金同等物 １８，２６０ 百万円 １２ 金 １月 （平成１１年１２月期） ６，９９４ 百万円 １４，６１１ 百万円 ２１，６０６ 百万円 △ ３０７ 百万円 △ １，０７５ 百万円 ２０，２２４ 百万円 （５）中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 １．連結の範囲に関する事項 （１）全ての子会社を連結の範囲に含めております｡ 当該連結子会社は､ (株)シーアンドシー､(株)レックスエステート､ (株)カディアック､(株)レックス リース､アライドベンディング(株)､(株)レックステクノシステムズ､（株）レクシー､(株)秋吉システム ズ､(株)セイコーコーポレートジャパン及び近畿プロダクツ(株）の１０社であります。 （２）近畿プロダクツ(株)は、平成１２年１月４日に清涼飲料等の製造受託会社として設立し、当中間連結 会計期間より連結子会社となっております。 ２．持分法の適用に関する事項 関連会社（(株)スカイフーズ）については､中間純損益及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ 全体としても重要性がないため､持分法を適用しておりません｡ ３．連結子会社の中間決算日等に関する事項 連結子会社の中間決算日は､中間連結決算日と同一であります｡ ４．会計処理基準に関する事項 （１）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①たな卸資産 製品及び商品･･････････････････総平均法による原価法 原材料及び貯蔵品･･････････････主として月別移動平均法による原価法 (ただし貯蔵品の一部は最終仕入原価法) ②有価証券 取引所の相場のある有価証券････主として移動平均法による低価法（洗替え方式） 取引所の相場のない有価証券････移動平均法による原価法 （２）重要な減価償却資産の減価償却方法 ①有形固定資産 法人税法の規定による定率法 ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用し、リース資産はリース期間定額法によ って おります。 ②無形固定資産 法人税法の規定による定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採 用しております。 （ 追 加 情 報 ） 前連結会計年度まで投資その他の資産「その他」に計上していた自社利用のソフトウェアについては、 「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」 （日本公認会計士協会会計制度委員会報 告第１２号 平成１１年３月３１日）における経過措置の適用により、従来の会計処理方法を継続して採 用しております。 ただし、同報告により上記に係るソフトウェアの表示については、投資その他の資産「その他」から 無形固定資産の「ソフトウェア」に変更し、減価償却の方法については、社内における利用可能期間（５ 年）に基づく定額法によっております。 １３ （３）重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため､法人税法の規定による限度相当額（法定繰入率によ る）に加えて、個別に債権を評価する方法によって計上しております。 ②退職給与引当金 従業員の退職金の支出に備えるため、自己都合による中間期末退職金要支給額を計上しております。 なお、親会社の従業員のうち勤続５年以上のものに支給する退職金の１００％について調整年金に移 行しております。 ③役員退職慰労引当金 役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため､内規に基づく中間期末要支給見込額を計上して おります。 ④投資損失引当金 親会社では関係会社等への投資に係る損失に備えるため､当該会社の財政状態及び回収可能性等を勘 案し て必要額を計上しております。 （４）重要なリース取引の処理方法 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については､ 通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております｡ （５）消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 ５．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金 及び取得日から３ケ月以内に満期日の到来する定期性預金及び満期日又は償還日等の定めのない容易に 換金可能であり、かつ、価格変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 注 記 事 項 （リース取引関係） １．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス ・リース取引 （１）借手側 リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末(期末)残高相当額 （平成１２年６月中間期） 取得価額相当額 減価償却累計額相当額 中間期末残高相当額 工具器具及び備品 ６３９百万円 ５４７百万円 ９１百万円 機械装置及び運搬具 ３０百万円 ５百万円 ２５百万円 合計 ６７０百万円 ５５３百万円 １１６百万円 （平成１１年１２月期） 取得価額相当額 ９７８百万円 ３０百万円 １，００９百万円 減価償却累計額相当額 ８０７百万円 ３百万円 ８１１百万円 期末残高相当額 １７０百万円 ２７百万円 １９８百万円 （注）なお取得価額相当額は、連結会社の未経過リース料中間期末 （期末）残高が、連結会社の有形固 定資産の中間期末(期末)に占める割合が低いため、支払い利子込み法により算定しております。 ②未経過リース料中間期末(期末)残高相当額 （平成１２年６月中間期） （平成１１年１２月期） 一 年 以 内 ７３百万円 １３６百万円 一 年 超 ４２百万円 ６１百万円 合 計 １１６百万円 １９８百万円 (注)なお、未経過リース料中間期末(期末)残高相当額は、連結会社の未経過リース料中間期末（期末） 残高が、連結会社の有形固定資産の中間期末(期末)残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法に より算定しております。 １４ ③支払リース料、減価償却費相当額 （平成１２年６月中間期） 支 払 リ ー ス 料 減価償却費相当額 （平成１１年１２月期） ８１百万円 ８１百万円 １７２百万円 １７２百万円 ④減価償却費相当額の算定方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 （２）貸手側 ①固定資産に含まれているリース物件の取得価額、減価償却累計額及び中間期末(期末)残高 （平成１２年６月中間期） 工具器具及び備品 機械装置及び運搬具 その他 取得価額 １，４３０百万円 ４０１百万円 １，３５９百万円 減価償却累計額 ９０７百万円 ２２７百万円 ６１６百万円 中間期末残高 ５２３百万円 １７３百万円 ７４２百万円 （平成１１年１２月期） 取得価額 減価償却累計額 期末残高 １，４２５百万円 ８２４百万円 ６０１百万円 ４００百万円 １，３６５百万円 ２２４百万円 ５０６百万円 １７６百万円 ８５８百万円 合計 ３，１９１百万円 １，７５１百万円 １，４３９百万円 ３，１９１百万円 １，５５５百万円 １，６３６百万円 ②未経過リース料中間期末(期末)残高相当額 （平成１２年６月中間期） ６３７百万円 １，０７４百万円 １，７１１百万円 一 年 以 内 一 年 超 合 計 （平成１１年１２月期） ６７０百万円 １，３３５百万円 ２，００６百万円 (注) 未経過リース料中間期末(期末)残高相当額は、連結会社の未経過リース料及び見積残存価額の合 計額の中間期末(期末)残高が、連結会社の営業債権の中間期末(期末)残高等に占める割合が低いため、 受取利子込み法により算定しております。 ③受取リース料 、減価償却費及び受取利息相当額 （平成１２年６月中間期） 受取リース料 ３４７百万円 １７０百万円 減価償却費 ３８百万円 受取利息相当額 （平成１１年１２月期） ７１４百万円 ４０１百万円 ９７百万円 ④利息相当額の算定方法 リース料総額を見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、 各期への配分方法については、利息法によっております。 ２．オペレーティング・リース取引 未経過リース料 一 年 以 内 一 年 超 合 計 （平成１２年６月中間期） １，６３２百万円 ２，８７５百万円 ４，５０８百万円 １５ （平成１１年１２月期） ２，６１５百万円 １，４７５百万円 ４，０９１百万円 セ グ メ ン ト 情 報 （１）事業の種類別セグメント情報 平成１２年度中間連結会計期間（自 平成 1 ２年１月１日 至 平成 1２年６月３０日） （単位：百万円） 飲料・食品の その他の事業 製造販売事業 合計 消去または全社 連結 Ⅰ．売上高及び営業損益 売 上 高 （１）外部顧客に対する売上高 ７６，５９７ ５，２３２ ８１，８２９ （２）セグメント間内部売上高 ８ ６０ ６９ （６９） − ７６，６０５ ５，２９３ ８１，８９９ （６９） ８１，８２９ 合 計 営 業 費 用 ７０，１４８ ４，８７９ ７５，０２７ 営 業 利 益 ６，４５７ ４１３ ６，８７１ − ２，８４０ ８１，８２９ ７７，８６８ （２，９０９） ３，９６１ （注）１． 中間連結財務諸表規則の適用に伴い、当中間連結会計期間より事業の種類別セグメント情報を 記載しております。 ２． 営業費用のうち、消去または全社に含めた配賦不可能営業費用の金額は、２，９０９百万円で あり、親会社の総務部等管理部門に係る費用であります。 ３． 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 前連結会計年度（平成 1１年１月１日から平成 1１年１２月３１日） 事業の種類として、 「飲料・食品の製造販売事業」及び 「その他の事業」に区分していますが、当連結 会計年度については、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント の資産の金額の合計額 に占める「飲料・食品の製造販売事業」の割合がいずれも９０％を超えているため、事業の種類別 セ グ メント情報の記載を省略しております。 （２）所在地別セグメント情報 当中間連結会計期間（平成 1２年１月１日から平成 1２年６月３０日） 本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店はないため、該当事項はありません。 前連結会計年度 （平成１１年１月１日から平成１１年１２月３１日） 本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店はないため、該当事項はありません。 （３）海外売上高 当中間連結会計期間（平成１２年１月１日から平成１２年６月３０日） 海外売上高がないため、該当事項はありません。 前連結会計年度 （平成１１年１月１日から平成１１年１２月３１日） 海外売上高がないため、該当事項はありません。 １６ 生産、受注及び販売の状況 （１）生産実績 当中間連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントに示すと、次のとおりであります。 （単位：百万円） 事業の種類別セグメントの名称 金 飲料・食品の製造販売事業 そ の 他 の 事 合 額 ２３，４１６ 業 ２９８ 計 ２３，７１５ （注） １．当社グループの生産品目は同種の製品であっても、容器の形状、容量等、多種多様であり 販売価格・方式も一様ではありませんので、製造費用に基づき記載しております。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）受注状況 受注生産は行っておりません。 （３）販売実績 当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。 （単位：百万円） 事業の種類別セグメントの名称 金 飲料・食品の製造販売事業 そ 合 の 他 の 事 額 ７６，５９７ 業 ５，２３２ 計 ８１，８２９ （注） １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ２．相手先別販売実績において、総販売実績に対する当該割合が１０％を超える相手先はありません。 １７ 有 価 証 券 の 時 価 等 種 （単位：百万円） 平成１２年度中間連結会計期間末 平成１１年事業年度連結会計期間末 （平成１２年６月３０日現在） （平成１１年１２月３１日現在） 中間連結貸借 連 結 貸 借 時 価 評 価 損 益 時 価 評 価 損 益 対照表 計上額 対照表計上額 類 1．流動資産に属するもの 株 式 債 券 そ の 他 小 計 2．固定資産に属するもの 株 式 債 券 そ の 他 小 計 合 計 ９７５ − − ９７５ １，４７１ − − １，４７１ ４９６ − − ４９６ １，０７０ − − １，０７０ １，８１５ − − １，８１５ ７４４ − − ７４４ ７９３ − − ７９３ １，７６８ １，４２５ − − １，４２５ ２，８９７ ６３２ − − ６３２ １，１２９ ７９３ − − ７９３ １，８６４ １，１８９ − − １，１８９ ３，００５ ３９６ − − ３９６ １，１４１ (注) 1．時価（時価相当額を含む）の算定方法 (1) 上 場 有 価 証 (2) 店 頭 売 買 有 価 証 券 … 主に東京証券取引所の最終価格 券 … 日本証券業協会が公表する売買価格 2．開示の対象から除いた有価証券の中間(期末)連結貸借対照表計上額 平成１２年６月中間期 平成１１年１２月期 （平成１２年６月３０日現在）（平成１１年１２月３１日現在） 流動資産に属するもの 割 引 金 融 債 ４百万円 ４百万円 (ﾏ ﾈ ｰ ･ ﾏ ﾈ ｰ ｼ ﾞ ﾒ ﾝ ﾄ ･ ﾌ ｧ ﾝ ﾄ ﾞ) ( ﾌ ﾘ ｰ・ ﾌ ｧ ｲﾅ ﾝ ｼ ｬ ﾙ ･ ﾌ ｧ ﾝ ﾄ ﾞ ) １１，１４８百万円 ５００百万円 １３，５３６百万円 − 固定資産に属するもの 非 上 場 株 式 （店頭売買株式を除く） ８０４百万円 ８６６百万円 非上場の証券投資信託の受益証券 デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況 該当事項はありません。 １８ 平成１２年１２月期 上 コ 場 ー 会 ド 社 番 名 号 個別中間財務諸表の概要 近 畿 コ カ・コーラボトリング株式会社 ２５７６ 平成 １２年８月８日 上 場 取 引 所 ( 所 属 部 ) 東証市場第一部 大証市場第一部 大阪府 本 社 所 在 都 道 府 県 問 合 せ 先 決算取締役会開催日 責任者役職名 取締役広報部長 氏 名 山 口 隆 司 T E L（０６）-６３３０-２１９１ 中 間 配 当 支 払 開 始 日 中 間 配 当 制 度 の 有 無 平成1２年８月８日 平成１２年９月１２日 有 １．１２年６月中間期の業績（平成１2年１月１日∼平成１2年6月30日） (1) 経営成績 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。 売 上 高 営 業 利 益 経 常 利 益 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ ７４，９９６ （１．１） ２，８６７ （ １９．５） ３，２４６ （１９．７） １２年 6 月中間期 ７４，２１１ （０．１） ２，３９８ ( △０．２) ２，７１２ （ ７．９） １１年 6 月中間期 １５９，８６５ （０．５） ８，５０４ （ １５．８） ９，１５５ （２１．９） 1 1 年１２月期 中 間（ 当 期 ） 純 利 益 1 株 （ 当 当 た り 期 ） 純 円 銭 １６ ４５ ２４ ９４ ３９ ７４ 中 利 間 益 会 計 処 理 基 準 百万円 ％ １，０２９ （△３３．５） 新中間財務諸表作成基準 １２年 6 月中間期 １，５４９ （ １２．４） 中間財務諸表作成基準 １１年 6 月中間期 ２，４７６ （△３０．７） １１年１２月期 １２年6月中間期 ６２，５９１，０４９株 １１年６月中間期 ６２，１１３，２５４株 １１年１２月期 ６２，３１１、３７８株 (注) ① 期中平均株式数 ②会計処理の方法の変更 無 ③売上高 、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率。 ④当中間期より、新中間財務諸表等規則を適用しております。これにより、従来と同一の方法によった場合と比較して、 営業利益、経常利益及び税引前中間純利益は３４１百万円それぞれ少なく表示されております｡ (2) 配当状況 1株当たり中間 配 当 金 円 銭 ９ ００ １２年 6 月 中 間 期 １１年 6 月 中 間 期 ７ 1株当たり年間 配 当 金 円 銭 ５０ １６ 1 1 年 1 ２ 月 期 ５０ (3) 財政状態 １２年 6 月中間期 １１年 6 月中間期 11 年 12 月期 (注) 期末発行済株式数 総 資 産 百万円 １０７，０３４ １０５，９６５ １１０，６９４ 株 主 資 本 百万円 ８１，１８８ ７９，１５１ ８０，７７２ １２年6月中間期 ６２，５９１，０４９株 ％ ７５．９ ７４．７ ７３．０ １１年6月中間期 ６２，２５６，３８１株 ２．１２年１２月期の業績予想(平成１２年１月１日∼平成１２年１２月３１日) 売 上 高 経常利益 当期純利益 通 （参考） ① ② 株主資本比率 百万円 百万円 百万円 期 １６６，５００ ９，５２０ ４，５００ 1株当たり予想当期純利益 （通期） ７１円９０銭 営業利益 (通期) ９，１１０百万円 １９ １株当たり株主資本 円 銭 １，２９７ １２ １，２７１ ３８ １，２９０ ４７ １１年１２月期 ６２，５９１，０４９株 １株当たり年間配当金 中 間 期 末 円 銭 円 銭 ９ ００ ９ ００ 円 銭 １８ ００ 個別財務諸表等 （１）中 間 貸 借 対 照 表 （単位：百万円） 期 別 平成１２年度中間会計期間末 平成１１年度 中間会計期間末 増 平成１１年事業年度会計期間末 減 (平成１２年６月３０日現在) (平成１１年６月３０日現在) 金 科 目 （ 資 流 産 動 の 資 部 額 構成比 ） 金 額 (平成１１年１２月３１日現在) 構成比 ％ 金 額 金 額 構成比 ％ ％ 産 現 金 及 び 預 金 ４，９４７ ４，６７６ ２７１ ４，９４４ 形 １３７ １３５ １ １６５ 金 ９，０１９ ８，６４０ ３７９ ８，４３０ 券 １２，６２４ ８，３５１ ４，２７３ １４，６１２ 産 ６，４２９ ７，３１１ ８８２ ８，２９０ 繰 延 税 金 資 産 ５６３ − ５６３ １，１３５ 他 ４，４８６ ６，３４１ △ １，８５４ ５，３６０ 金 △ △ ５６ １４ 受 取 売 手 掛 有 価 た な 証 卸 そ 資 の 貸 倒 引 当 流 動 資 産 合 計 固 定 資 ４１ ３８，１６７ ３５．７ ３５，４００ △ ３３．４ △ ５２ ２，７６７ ４２，８８７ ３８．７ 産 有形固定資産 建 物 １２，８８１ １３，２２５ △ ３４４ １３，３３３ 機 械 及 び 装 置 １１，９９３ １４，３４４ △ ２，３５１ １３，３２０ 自 動 販 売 機 器 １３，４１３ １４，０１７ △ ６０３ １２，４７５ 土 地 １６，０８３ １４，７２６ １，３５６ １４，７２１ 定 ３８９ ９０８ △ ５１８ １８４ 他 ２，３３３ ２，５８４ △ ２５０ ２，５００ 有形固定資産合計 ５７，０９４ △ ２，７１１ ５６，５３５ 建 設 仮 そ 勘 の ５３．３ ５９，８０６ ５６．４ ５１．１ 無形固定資産 ソ フ ト ウ ェ ア そ の １，２２９ − １，２２９ − １７３ １６９ ３ １７４ 他 無 形 固 定 資 産 合 計 １，４０２ １６９ １．３ １，２３３ ０．２ １７４ ０．２ 投資その他の資産 投 資 有 価 証 券 ６４７ ７００ 繰 延 税 金 資 産 ４４３ − そ 貸 の 倒 他 引 当 金 投資その他の資産合計 固 資 定 資 産 産 合 合 計 計 ９，３１４ △ △ ９，９０５ ３６ △ △ １７ ５２ ７１０ ４４３ ５２１ ５９０ △ １９ ９，８９０ △ ２４ １０，３６９ ９．７ １０，５８８ １０．０ △ ２１９ １１，０９７ １０．０ ６８，８６６ ６４．３ ７０，５６５ ６６．６ △ １，６９８ ６７，８０７ ６１．３ １０７，０３４ １００．０ １，０６９ １１０，６９４ １ ０ ５, ９６５ １ ０ ０ ． ０ ２０ １００．０ （単位：百万円） 期 別 平 成 １ ２ 年 度 中 間 会 計 期 間 末 平成１１年度 中間会計期間末 (平成１２年６月３０日現在) 科 目 金 額 流 動 負 減 (平成１１年６月３０日現在) 構成比 （ 負 債 の 部 ） 増 金 額 (平成１１年１２月３１日現在) 構成比 ％ 平成１１年 事業年度会計期間末 金 額 金 額 構成比 ％ ％ 債 買 掛 金 ６，４３２ ６，５２４ △ ９１ ７，７１６ 未 払 金 ４，８９７ ５，４００ △ ５０２ ５，３６０ 未 払 法 人 税 等 １７８ ９４４ △ ７６５ ２，６７４ 用 ３，２４２ ３，３８２ △ １３９ ３，７６４ 金 ５９３ ６２０ △ ２７ ５６９ 賞 与 引 当 金 − ５２ △ ５２ − 他 ８７６ ４４０ ４３５ ３６２ 流 動 負 債 合 計 １６，２２１ △１，１４４ ２０，４４７ 未 払 預 り そ 固 の 定 転 費 負 １７，３６５ １６．４ １８．５ 債 債 ８，１６７ ８，６６８ △ ５０１ ８，１６７ 退職給与引当金 ９２ １３５ △ ４２ １４４ 役員退職慰労引当金 ２７０ ２９１ △ ２１ ３３４ 投資損失引当金 ４２０ − ４２０ ４８５ そ 他 ６７４ ３５３ ３２１ ３４２ 固 定 負 債 合 計 ９，６２５ ９．０ ９，４４８ ８．９ １７７ ９，４７４ ８．５ ２５，８４６ ２４．１ ２６，８１３ ２５．３ ９６７ ２９，９２２ ２７．０ 金 １０，９４８ １０．２ １０，６９７ １０．１ ２５０ １０，９４８ ９．９ 資 本 準 備 金 １０，０４０ ９．４ ９，７８９ ９．２ ２５０ １０，０４０ ９．１ 利 益 準 備 金 １，４４３ １．４ １，３３５ １．３ １０８ １，３８１ １．２ 負 換 １５．１ 社 の 債 合 計 △ （ 資 本 の 部 ） 資 本 その他の剰余金 配当準備積立金 ７００ ７００ − ７００ 固定資産圧縮特別勘定積立金 １０９ − １０９ − 金 ５６，１００ ５４，４００ １，７００ ５４，４００ 中間( 当期 )未処分利益 １，８４６ ２，２２９ その他の剰余金合計 ５８，７５６ ５４．９ ５７，３２９ 資 計 ８１，１８８ ７５．９ 負 債 ・ 資 本 合 計 １０７，０３４ 別 途 本 積 立 合 （注） 1．有形固定資産の減価償却累計額 2．保証債務 3．有価証券に含めて 記載した自己株式 4．発行済株式数の増加内訳 転換社債の転換による発行 発行株式数 転換価格 資本組入額 ３８２ ３，３０２ ５４．１ １，４２７ ５８，４０２ ５２．８ ７９，１５１ ７４．７ ２，０３６ ８０，７７２ ７３．０ １００．０ １０５，９６５ １００．０ １，０６９ 平成１２年度中間会計期間末 ８５，３７８百万円 １５１百万円 １百万円 (７７１株) ― 千株 １，４９７円 ７４９円 ２１ △ 平成１１年度中間会計期間末 ７９，９４０百万円 ２０７百万円 ９百万円 （４，７１９株） ２１６千株 １，４９７円 ７４９円 １ １ ０ ， ６ ９ ４ １００．０ 平成１１年事業年度会計期間末 ８３，５９３百万円 １７１百万円 ０百万円 （４０８株） ５５１千株 １，４９７円 ７４９円 （２）中 間 損 益 計 算 書 （単位：百万円） 期別 平成１２年度中間会計期間 自 平成１２年１月 １日 至 平成１２年６月３０日 金 科目 額 平成１１年度中間会計期間 自 平成１１年１月 １日 至 平成１１年６月３０日 百分比 金 額 増 減 百分比 ％ 平成１１年事業年度会計期間 自 平成１１年 １月 １日 至 平成１１年１２月３１日 金 額 百分比 ％ ％ 高 ７４，９９６ １００．０ ７４，２１１ １００．０ ７８５ １５９，８６５ １００．０ 価 ３９，１２２ ５２．２ ３８，４７６ ５１．８ ６４５ ８４，２４５ ５２．７ 益 ３５，８７４ ４７．８ ３５，７３４ ４８．２ １３９ ７５，６１９ ４７．３ 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 ３３，００６ ４４．０ ３３，３３６ ４４．９ △３２９ ６７，１１５ ４２．０ 益 ２，８６７ ３．８ ２，３９８ ３．３ ４６８ ８，５０４ ５．３ 益 ６８４ ０．９ ６２３ ０．８ ６０ １，２６９ ０．８ 受取利息及び配当金 ６５ １３６ ７１ ２９３ 他 ６１９ ４８７ １３１ ９７６ 用 ３０５ △ ４ ６１８ 息 ３４ ３６ △ ２ ７１ 他 ２７０ ２７３ △ ２ ５４６ 売 上 売 上 売 原 上 営 総 業 営 利 利 業 外 そ 収 の 営 業 社 外 債 そ 費 利 の ０．４ ３１０ △ ０．４ ０．４ 経 常 利 益 ３，２４６ ４．３ ２，７１２ ３．７ ５３４ ９，１５５ ５．７ 特 別 利 益 １２４ ０．２ ２５８ ０．３ △１３３ ２６４ ０．２ 固 定 資 産 売 却 益 １２４ ２５８ △１３３ ２６４ ４９４ ０．７ １，０４９ ４，３１４ 特 別 失 １，５４３ 固定資産売却及び除却損 ３１６ ４９４ △１７７ ６８５ 金 １，２２７ − １，２２７ − 投資損失引当金繰入額 − − − ４８５ 調整年金過去勤務費用 − − − ３，１４３ 特 損 別 退 職 税 引 前 中 間( 当 期) 純 利 益 ２．１ ２．７ １，８２７ ２．４ ２, ４７６ ３．３ △６４９ ５，１０５ ３．２ 法 人 税 、住 民 税 及 び 事 業 税 １４８ ０．２ ９２７ １．２ △７７９ ３，６２７ ２．３ 法 人 税 等 調 整 額 ６４９ ０．８ − − ６４９ △ ９９７ △０．６ 中 間 ( 当 期 ) 純 利 益 １，０２９ １．４ １，５４９ ２．１ △５１９ ２，４７６ １．５ 益 ８１７ １．１ ６８０ ０．９ １３７ ６８０ ４．２ 過年度法人税等調整額 − − − ６５９ ４．１ 中 額 − − − ４６６ ０．４ 利 益 準 備 金 積 立 額 − − − ４６ ０．０ 中 間( 当 期) 未 処 分 利 益 １，８４６ △３８２ ３，３０２ ２．０ 前 期 間 繰 越 配 利 当 ２．５ ２２ ２, ２２９ ３．０ （３）中間財務諸表作成の基本となる重要な事項 １．正規の決算において採用している会計処理の原則及び手続きと異なる会計処理の基準 （当中間会計期間） 記載すべき事項はありません。 （前中間会計期間） （1）減価償却費の計上方法 減価償却費は、中間会計期間末の固定資産に係る年間発生見積額を年間見積製造数量（製造費用） 及び年間売上高予算額（販売費及び一般管理費）を基準として配分しております。 （2）退職給与引当金繰入額の計上基準 退職給与引当金繰入額は､年間発生見積額を年間見積製造数量（製造費用）及び年間売上高予算額（販 売費及び一般管理費）を基準として配分しております。 （3）役員退職慰労引当金繰入額の計上基準 役員退職慰労引当金繰入額は、当社所定の内規に基づく当期発生見積額を期間配分して計上してお ります。 （4）賞与の計上基準 賞与は、年間発生見積額を年間見積製造数量 （製造費用）及び年間売上高予算額（販売費及び一般 管理費）を基準として配分しております。 （5）法人税、住民税及び事業税の計上基準 法人税、住民税及び事業税の計上額は、中間会計期間の負担すべき税額（税引前中間純利益に税法 上の調整を行い、税率を乗じて計算した税額）によっております。 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法 (1) 商品及び製品 総平均法による原価法 (2) 原材料及び貯蔵品 月別移動平均法による原価法 但し、貯蔵品の一部は最終仕入原価法 ３．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 取引所の相場のある有価証券 移動平均法による低価法（洗替え方式） (2) 取引所の相場のない有価証券 移動平均法による原価法 ４．固定資産の減価償却方法 法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 (1) 有形固定資産 建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用し、その他はすべて定率法 (2) 無形固定資産 定額法 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用 ２３ （追加情報） 前中間期まで投資その他の資産「その他」に計上していた自社利用のソフトウエアについては、 「研究開発費及びソフトウエアの会計処理に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委 員会報告第１２号 平成１１年３月３１日）における経過措置の適用により、従来の会計処理方法 を継続して採用しております。 但し、同報告により上記に係るソフトウエアの表示については、投資その他の資産「その他」 から無形固定資産の「ソフトウエア」に変更し、減価償却の方法については、社内における利用 可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ５．リース取引の処理方法 リース取引の処理方法は、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 ６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (1) 退職年金制度採用による過去勤務費用については、確定時に費用処理しております。 従来、調整年金基金の過去勤務費用については、拠出時に費用処理しておりましたが 、前事業年 度の下期において確定時に費用として計上する方法に変更いたしました。この結果、前中間期と同じ 方法によった場合に比較し、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益は５２７百万円多く表示され ております。 (2) 消費税等の会計処理方法は、税抜方式によっております。 注 記 事 項 (リース取引関係) (1)リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引 ①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末(期末)残高相当額 （平成１２年度中間期） 取 得 価 額 相 当 額 減価償却累計額相当額 中 間 期 末 残 高 相 当 額 (平成１１年度中間期) 取 得 価 額 相 当 額 減価償却累計額相当額 中 間 期 末 残 高 相 当 額 （平成１１年度) 取 得 価 額 相 当 額 減価償却累計額相当額 期 末 残 高 相 当 額 工具器具及び備品 機械及び装置 合計 ２，２６３百万円 １，８２３百万円 ４３９百万円 ９３０百万円 ４６１百万円 ４６８百万円 ３，１９４百万円 ２，２８５百万円 ９０８百万円 工具器具及び備品 機械及び装置 合計 ２,５９０百万円 １,７７６百万円 ８１４百万円 ９３０百万円 ３８２百万円 ５４８百万円 ３,５２１百万円 ２,１５９百万円 １,３６２百万円 工具器具及び備品 機械及び装置 合計 ２，６１４百万円 ２，００２百万円 ６１２百万円 ９３０百万円 ４２２百万円 ５０８百万円 ３，５４５百万円 ２，４２４百万円 １，１２０百万円 (注)なお、取得価額相当額は、未経過リース料中間期末（期末）残高が有形固定資産中間期末(期末)残 高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。 ２４ ②未経過リース料中間期末（期末）残高相当額 (平成１２年度中間期) ( 平成１１年度中間期) １ １ 合 年 以 年 内 超 計 ３２３百万円 ５８５百万円 ９０８百万円 (増 減) (平成１１年度) ５０５百万円 △ １８２百万円 ４２６百万円 ８５６百万円 △ ２７１百万円 ６９４百万円 １,３６２百万円 △ ４５３百万円 １，１２０百万円 (注)なお、未経過リース料中間期末(期末)残高相当額は、未経過リース料中間期末(期末)残高が有形固 定資産の中間期末(期末)残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。 ③支払リース料、減価償却費相当額 (平成１２年度中間期) ( 平成１１年度中間期) 支 払 リ ー ス 料 減価償却費相当額 ２４０百万円 ２４０百万円 ２９７百万円 ２９７百万円 (増 減) △ ５７百万円 △ ５７百万円 (平成１１年度) ５６６百万円 ５６６百万円 ④減価償却費相当額の算定方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (2)オペレーティング・リース取引 未経過リース料 (平成１２年度中間期) (平成１１年度中間期) 1 年 以 内 ５２６百万円 ６６４百万円 1 年 超 ７０２百万円 ８７８百万円 合 追 加 情 計 １，２２８百万円 １,５４２百万円 (増 減) (平成１１年度) △ １３８百万円 ６３１百万円 △ １７５百万円 ８２４百万円 △ ３１４百万円 １，４５６百万円 報 （実績主義） 平成１１年３月３０日大蔵省令第２３号附則第２項ただし書により、当中間会計期間から新中間財務諸表 等規則の規定を適用して中間財務諸表を作成しております。主な項目及び中間財務諸表への影響額は以下 のとおりであります。 減価償却費及び賞与 前中間会計期間まで、中間会計期間の減価償却費及び賞与のうち、その効果が事業年度全般に及ぶものに ついては、年間発生見積額を製造費用は年間見積製造数量、販売費及び一般管理費は年間売上高予算額を 基準として配分しておりましたが、当中間会計期間より上期発生分を全額費用として処理しております。 この変更に伴ない、従来と同一の方法によった場合と比較して、営業利益、経常利益及び税引前中間純利 益は３４１百万円それぞれ少なく表示されております。 ２５ （参考資料） 売 上 高 内 訳 表 (単位:百万円／千函) 期 平成１２年中間会計期間 別 自 至 平成１２年１月 １日 平成１２年６月３０日 金 区 分 額 (函 数) １９，５２６ 炭酸飲料 ( １１，４１４) ( ５３，１１４ 非炭酸飲料 ( ２３，９５４) ( ２，３５５ その他 ( １，４１０ 食品等 ( 受託加工収入 合 計 １６８) ( １６８) ( 構成比 % ２６．０ 平成１１年６月中間会計期間 自 至 金 額 構成比 (函 数) % １９，８５６ ２６．８ ３２．１) ( １１，７１０) ( ７０．８ ０．５) ( １．９ ０．５) ( 金 減 額 率 (函 数) △ 自 至 金 % ３２９ △ 平成１１年 １月 １日 平成１１年１２月３１日 額 構成比 (函 数) １．７ % ４１，９４０ ２６．２ ３２．８) （ △ ２９５) （△ ２．５） (２４，６０４) ( ５２，４６９ ７０．７ ６７．４) ( ２３，７６３) ( ３．２ 平成１１年事業年度会計期間 増 平成１１年１月 １日 平成１１年６月３０日 ６６．７) １，８８５ ６４４ ( ２．５ １６１) ( ０．５) １，３５７ ４７０ ( １．８ １６１) ( ０．５) １９１) ( ７) （ ５３ ( ７) ( ９４５ １．３ ５２８ ０．７ ４１７ ７４，９９６ １００．０ ７４，２１１ １００．０ ７８５ ( ３５，５３８) ( １００．０) ( ３５，６３５) ( １００．０) （注）１．上段は売上高、下段は販売函数であります。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません ２６ ( １．２ １１３，４２９ ７１．０ ０．８) ( ５１，９８９) ( ２５．０ ４，４９５ ４．６） ( ３．９ ４．６) ７９．０ ３７０) ６７．５) ２．８ ( ３，０６３ ( ３２．０) ３７０) ( ０．５) １．９ ０．５) １，４３１ ０．９ １．１ １５９，８６５ １００．０ △ ９７) (△ ０．３) (７６，９６４) ( １００．０)