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TaxFlash 源泉税の新たな報告要件 Tax Indonesia / 2015
Tax Indonesia / 2015 年 2 月 / 07 号 源泉税の新たな報告要件 P1 TaxFlash 源泉税の新たな報告要件 インドネシア国税総局（以下「DGT」）は、本年度税収目標の「強化」および「広域化」実現のための主要戦 略の一部として、個人と法人から徴収された源泉税に関してより多くの情報を開示することを要求していま す。 2015 年 1 月 26 日、DGT は第 4 条 2 項源泉税納税申告書の書式を変更する規則 No.PER01/PJ/2015（国税総局規則第 1 号）を公布しました。当該規則は従来の規則、即ち PER-53/PJ/2009 （国税総局規則第 53 号）を改正し、2015 年 3 月（申告期限は 2015 年 4 月 20 日）の源泉税の申告から 適用されます。 第 4 条 2 項源泉税納税申告書は以下の項目に関する源泉税を対象としています。 1. 定期預金、普通預金、インドネシア中央銀行短期証券（SBI）、当座預金の金利 2. 宝くじの当選賞金 3. インドネシア証券取引所上場株式の取引 4. 土地・建物の賃貸料 5. 建設サービス 6. 債券および政府発行有価証券（Surat Berharga Negara）の金利および/または割引 7. 協同組合から組合員に支払われた預金金利 8. インドネシア国内個人が受け取った配当金 www.pwc.com/id 国税総局規則第 1 号における変更を受け、源泉徴収者はより多くの情報を記載する必要があります。詳細は以下の通りで す。 源泉徴収票 上記の取引に使用する全ての源泉徴収票では、身分証（ID）番号および使用された身分証明書類のコードが必要になりま す。当該コードには、（1）市民 ID（NIK/KTP）、（2）運転免許証（SIM）、（3）パスポート、（4）就業許可証（KITAS/KITAP）、 （5）その他、の 5 つが規定されています。 源泉徴収者が従来身分証明書類を求めていなかった種類の取引については、特に取引量が膨大な場合、今後源泉徴収者 の管理上の負担が増大する可能性があります。 さらに、国税総局規則第 1 号では法人納税者に対してどの様な ID 番号を使用すべきかということが規定されていません。 企業（Badan Usaha）である法人納税者については、通常想定される ID 番号は会社登録証（Tanda Daftar Perusahaan / 以下「TDP」）番号であると考えられます。しかし、ミューチュアルファンド・非営利団体等の法人納税者は TDP 番号を有しな い場合があります。従って源泉徴収者は、これらの種類の法人納税者に対してどの ID 番号を使用するか決めなければなり ません。 また、土地・建物の賃貸料に関しては、源泉徴収票に土地・建物税の課税物件番号（Nomor Objek Pajak ）を記入しなけれ ばなりません。 源泉徴収票のリスト 国税総局規則第 53 号下の規定と同様に、源泉徴収票には 2 つのリストが存在します。一つは定期預金、普通預金、インド ネシア中央銀行短期証券（SBI）、当座預金の金利用のリスト（Form I.3）、もう一つはその他の源泉税対象項目用のリスト （Form I.2）です。 Form I.2 に関して、国税総局規則第 53 号下の規定と異なる点は、源泉徴収者が ID 番号、ID コードおよび利益享受者の 住所を記載しなければならないことです。これらを除き、追加の変更点はありません。 一方で Form I.3 に関しては提出すべき情報の要件は大きく変更されています。詳細は以下の表をご参照ください。 変更前 各種利子所得について、以下の情報が求められていまし た。 変更後 利益享受者一人ひとりについて、以下の情報が求められま す。 全顧客数 納税者番号 利子所得の全額 ID コード 源泉徴収税の全額 ID 番号 氏名 住所 源泉徴収票の番号と日付 源泉徴収税額 銀行にとっては、今回の変更によって第 4 条 2 項源泉税の月次納税申告に関する業務が増すことが予想されます。納税者 側では必要なデータが揃っていても納税申告システムに情報をアップロードするためにシステムの変更が必要になることも 考えられます。またこの新たな税務規定は、今後その他の法律との間で矛盾をもたらす可能性についても懸念されます。 TaxFlash PwC No. 13/2014 Page 2 上記の国際税務アップデートに関してご質問等ございましたら、お気軽に PwC の貴社担当者までご連絡ください。 Your PwC Indonesia contacts Abdullah Azis [email protected] Enna Budiman [email protected] Peter Hohtoulas [email protected] Adi Poernomo [email protected] Engeline Siagian [email protected] Runi Tusita [email protected] Adi Pratikto [email protected] Gadis Nurhidayah [email protected] Ryuji Sugawara [email protected] Ali Widodo [email protected] Hendra Lie [email protected] Sutrisno Ali [email protected] Alexander Lukito [email protected] Ivan Budiarnawan [email protected] Suyanti Halim [email protected] Andrias Hendrik [email protected] Laksmi Djuwita [email protected] Tim Watson [email protected] Anthony J. Anderson [email protected] Mardianto [email protected] Tjen She Siung [email protected] Anton Manik [email protected] Margie Margaret [email protected] Yessy Anggraini [email protected] Antonius Sanyojaya [email protected] Michelle Mianova [email protected] Yuliana Kurniadjaja [email protected] Ay Tjhing Phan [email protected] Parluhutan Simbolon [email protected] Yunita Wahadaniah [email protected] Brian Arnold [email protected] Paul Raman [email protected] www.pwc.com/id If you would like to be removed from this mailing list, please reply and write UNSUBSCRIBE in the subject line, or send an email to [email protected]. DISCLAIMER: This content is for general information purposes only, and should not be used as a substitute for consultation with professional advisors. © 2015 PT Prima Wahana Caraka. All rights reserved. PwC refers to the Indonesia member firm, and may sometimes refer to the PwC network. Each member firm is a separate legal entity. Please see www.pwc.com/structure for further details. TaxFlash PwC No. 13/2014 Page 3