国際税務実践講座 （実務家向け基礎コース：全5回）

国際税務実践講座
（実務家向け基礎コース：全5回）
2015年11月吉日
拝啓 時下ご清祥のこととお慶び申し上げます。平素はひとかたならぬ御愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、PwC税理士法人では、大阪・名古屋で国際税務実践講座（実務家向け基礎コース）を下記のとおり開催いたし
ますのでご案内申し上げます。本講座は2006年より東京、2012年からは大阪・名古屋でも開催しており、ご好評を得て
おります。
本講座は、国際税務といわれる分野を、基本的な法律の読み方、解釈に重点を置きつつも、新聞などで取り上げら
れている話題や具体的なケースの検討まで発展させながら、その概観をつかむことができるよう企画いたしました。時
間をかけて体系的に国際税務を学ぼうという方や基礎から学ぼうという方に最適です。PwC税理士法人の知識と経験
が詰まっている実践講座となっております。
また、過去にご参加いただいた企業の方からも、税務ご担当者様に毎年交代でご参加いただくなど、社外研修の場
としてもご活用いただける講座です。
本講座へのお申し込みは、お手数ですが当法人ホームページのセミナー情報ページからお願いいたします。
ご多忙中とは存じますが、ご参加賜りますようよろしくお願い申し上げます。
敬具
PwC税理士法人
パートナー 野田 幸嗣
時間はいずれも午後4時から6時30分までの2時間半、全5回コースです。
※第1回のみ、内容が多岐にわたるため4時から7時までの3時間となります。
 第1回
【大 阪】2016年1月12日（火）
【名古屋】2016年1月13日（水）
国際税務の基礎知識 － 海外進出に伴う税務上の留意点を中心に
 第2回
【大 阪】2016年1月19日（火）
【名古屋】2016年1月20日（水）
租税条約概観 － 租税条約の意義、実務と納税者としての留意点
 第3回
【大 阪】2016年1月26日（火）
【名古屋】2016年1月27日（水）
タックスヘイブン対策税制 － 実務上の留意点と税務調査における
論点
 第4回
【大 阪】2016年2月 2日（火）
【名古屋】2016年2月 3日（水）
二重課税の排除と効率的な海外投資の実現
－ 外国税額控除および国外配当益金不算入の適用
 第5回
【大 阪】2016年2月 9日（火）
【名古屋】2016年2月10日（水）
移転価格税制概観、移転価格リスクへの対応策（移転価格文書化、
事前確認、調査対応他）、最近の動向
会場：
【大 阪】 PwC税理士法人 会議室
大阪市北区梅田2丁目4番9号 ブリーゼタワー24階 06–7670–0988
【名古屋】 名古屋ルーセントタワー 会議室I
名古屋市西区牛島町6-1 名古屋ルーセントタワー16階 052-588-7551
本講座は下記のような方々を対象としています
企業の経理・財務の実務担当者で、日頃クロスボーダーの取引に関する処理に関与されている方、国際税務の概
観、実務上の留意点を体系的に学び、また最近の税務上のトピックスなども把握しておきたい方向けの基礎コース
です。
※一般企業の方を対象としておりますので、同業者の方のお申し込みはご遠慮ください。
セミナーについてのお問い合わせ先： （名古屋・大阪会場とも）
PwC税理士法人
大 阪 事 務 所
大阪市北区梅田2丁目4番9号 ブリーゼタワー24階
06-7670-0988
（担当： 喜多）
PwC 2016年 国際税務実践講座 お申し込み方法
下記当法人ホームページよりお申し込みください。
http://www.pwc.com/jp/tax-seminar
ご参加会場は、各回ごと、大阪・名古屋のどちらでもご都合に合わせて選択いただくことも可能です。ご希望の
場合はお知らせください。
お申し込み確認後、受講確認のご連絡（Eメール）と請求書（郵送）をお送りいたします。
※ コース参加終了後に受講修了書などの証明が必要な方は、ご連絡ください。
参加費のお振り込みについて
全シリーズ5回参加で54,000円（消費税込み）となっています。全コースにご参加いただくことを原則とさせてい
ただきます。特定コースのみに限定して参加される場合は、1回10,800円（消費税込み）となります。
登録フォームでご希望のコースをお選びください。
お申し込み完了後、請求書をお送りいたしますので、請求書に記載されております口座あてにお振り込みをお
願いいたします。（ご入金後にキャンセルされる場合のご返金は致しかねますので、ご了承ください。）
講 師 紹 介
品川 克己 （PwC税理士法人 東京事務所 ディレクター）
10余年にわたり、大蔵省、財務省にて税制の企画・立案、租税条約の締結などに携わる。この間、
ハーバード・ロースクール客員研究員を経て、経済開発協力機構（OECD）に出向、OECDモデル条
約の改定およびOECD移転価格ガイドラインの策定に関与。2001年9月退官。2002年、当法人入所。
2008年から2012年まで、PwCシンガポールにて、日本企業のシンガポール統括会社を軸にしたア
ジア全体の投資戦略などについてアドバイス。日米租税条約の実務（税務研究会）、国際税務ハ
ンドブック（中央経済社）執筆。国際税務について、雑誌、セミナー講演などでも幅広い活動を行っ
ている。
舩谷 晃一 （PwC税理士法人 名古屋事務所 ディレクター）
日本で監査業務を経験後、2005年から2008年にかけて、PwC香港・中国（深圳）に駐在。現地日系
企業に対し、税務を中心としたサービスを提供。当法人大阪事務所に帰任後、移転価格税制を含
めた国際税務コンサルティングサービスに従事。2012年に当法人名古屋事務所に異動し、東海圏
で国際税務コンサルティングサービスを提供。公認会計士/税理士。
池川 恭史 （PwC税理士法人 大阪事務所 シニア マネージャー）
日系メーカー勤務後、2008年に当法人大阪事務所に入所。移転価格税制を含む国際税務コンサ
ルティングサービスに従事。関西圏の日系製造業クライアントを中心に移転価格ポリシー導入、事
前確認の取得支援、BEPS対応等のアドバイスを提供している。
セミナーについてのお問い合わせ先： （名古屋・大阪会場とも）
PwC税理士法人
大 阪 事 務 所
大阪市北区梅田2丁目4番9号 ブリーゼタワー24階
06-7670-0988
（担当： 喜多）