国税、地方税徴収管理体制の改革素案 公布へ－納税者に多大な影響 News Flash China Tax and Business Advisory

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China Tax and Business Advisory
国税、地方税徴収管理体制の改革素案
公布へ－納税者に多大な影響
December 2015
Issue 49
概要
2015 年 10 月 13 日、改革を推進する中央指導者グループの第 17 次会議における審議にて『国税、地方税徴
収管理体制改革の深化方案』（以下「方案」）が可決されました。2015 年 12 月 24 日、中共中央弁公庁および
国務院弁公庁が正式に方案を公布し、「2020 年までに中国の統治能力に見合った現代的な租税徴収管理体
制を築き、同時に税務コンプライアンス負担の軽減、税務行政の効率改善、納税者の税務コンプライアンス水
準及び満足度の改善、租税徴収職能の有効性確保、並びに経済及び社会的公平性の健全な発展への寄与を
実現する」という改革目標を明確にしました。
方案は、全体要求、主要任務および施行の 3 部分から成ります。中でも主要任務は最大の項数を占め、6 方
面、31 項目の任務を規定します。方案は、2 つの税務機関（すなわち国税機関と地方税機関）を設立した 1994
年の分税制改革以来の包括的税務行政の枠組となり、今後、国税機関と地方税機関における税務行政改革
の基盤となり、また将来的な税制改革の参考として、税務当局と納税者の両者にとり重大な影響を及ぼすもの
と考えられます。本稿では、方案で明記された改革の主な方向性を読み解き、私どもの見解をご紹介します。
詳細
改革の背景
中国の現行の税収管理体制は
1994年の分税制改革に端を発し
ます。管理権限と財政権限の一
致の原則に従い、1994年分税制
改革では、財政収入の帰属に基
づき税の種類を中央税、地方税、
及び共通税（中国語では共享税）
に区分けしました1。この区分けに
応じる形で、中央と地方の2つの
税務機関が設置され、国税部門
は主に中央税と特定の共通税の
徴収を担い、地方税部門は主に
地方税と残りの共通税の徴収を
担ってきました。
過去20年間、この体制下で目覚
ましい成果が得られた一方、税
務当局間の役割・責任範囲の曖
昧さや行政対応における矛盾、
納税業務における納税者の利便
性の問題等、特定分野で課題が
あることも認識されてきました。今
般の改革では、これらの課題に
取り組み、中国の統治能力に見
合った現代的な租税徴収管理体
制を2020年までに構築すること
が目標として掲げられています。
国税機関と地方税機関の役割の
整理と国地税連携の深化
方案で明記される任務の第 1、第
2 及び第 5 項の中で、国税部門
と地方税部門の徴収管理におけ
る役割が明確にされ、国税機関
と地方税機関の協力（中国語で
は、国地税合作）の深化を継続さ
せることが全面的に示されました。
これにより、国税機関と地方税機
関が統合されるか否かについて
の観測に明確な答えが示される
ことになりました。国家税務総局
の王軍局長はインタビューにおい
て「国税機関と地方税機関は協
力関係にあるが、統合はしない」
と明言し、さらに「国税機関と地
方税機関分立の基礎を堅持し、
現行の租税徴収管理体制の改
善に取り組む」と発言しました。
国税、地方税機関の税収管理に
おける役割の明確化
方案では、国税機関と地方税機
関の間で役割が重複する問題や
特定の税金と課徴金の徴収管理
に関する役割が不明瞭である問
題に焦点を当てることが強調され
ています。具体的には、中央税と
地方税はそれぞれ国税機関と地
方税機関が徴収・管理を行い、
一方で共通税の徴収と管理は税
の本質と行政上の便宜に基づき
その責任範囲が決定されます。
方案では各種税金の区分を明確
にしていませんが、中央税、地方
税および共通税の規定範囲、な
らびに近年の税制改革および徴
収管理の実務で国税・地方税機
関が共同で徴収を行うことから生
じる問題を考慮し、納税者は以下
の点に注目すべきでしょう。
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
営業税から増値税への改革（営改
増）に伴い、地方税の代表格であ
る営業税は歴史の表舞台から姿
を消すことになる。
環境保護税法の意見募集稿が
2015 年に公布され、不動産税（中
国語では房産税）の改革が既に予
定されている。これらの新たな税
が地方税収の新たな柱となるか注
目される。
消費税改革は第 12 次 5 ヶ年計画
の期間に始まり、改革は地方の環
境と資源に密接に関連しているた
め、改革の進展に伴い、税源配分
と徴収管理の構造に変化がある
か否か注目される。
企業所得税は現行税制下で最も
重要な共通税である。今回の改正
により納税者の税務上の負担が
実質的に軽減され、税務行政の効
率が改善されるか注目される。
個人所得税改革は包括ベースと
所得カテゴリーベースを統合した
形で実施される。方案にて提案さ
れた個人納税者向けの租税徴収
管理体制の制定は個人所得税改
革の重要な礎であり前提となる。
国地税連携の継続的な推進
方案では国家レベルで「国税、地方税
機関の協力の規範化管理および協力
水準の全面的引き上げの実施」を要求
しています。これは、国家税務総局が
2015 年 6 月に公布した『国家税務局、
地方税務局合作工作規範（1.0 版）』に
呼応するものです。今後、国税機関と地
方税機関の間でシステムの統合や政策
方針の統一、情報共有等が更に進むも
のと見られます。また、自由貿易区にて
革新的税務サービスが試行される予定
です。税務行政の強化と効率改善によ
り、高品質で利便性の向上した統一的
な税務サービスの利用が可能になると
期待されます。
税務行政における効率の改善とイノベ
ーションの推進
近年の税務行政環境の変化に伴い、税
務当局は事前承認方式から継続的監
視及び事後審査の方式に方向転換しま
した。一方で、税務当局は納税者のカテ
ゴリー別に管理を行い、内部の人的リソ
ースの合理的な配分を図っています。ま
た方案では、税務当局が「徴収及び管
理方法を臨機応変に適応させることで、
増加する納税者数、企業による事業の
多様化や多地域・多国間経営に対処す
る」ことを要求しています。
2
税務リスクベースの管理メカニズムの導
入と大企業税収管理の一元化
方案の任務の第 9 項および第 10 項は
納税者カテゴリーに基づく税務行政メカ
ニズムの導入と大企業を対象とした税
収管理の一元化に係る要件を打ち出し
ています。
納税者カテゴリーに基づく税務行政メカ
ニズムの導入は、増え続ける納税者数
および企業による事業の多様化、多地
域・多国間経営のトレンドに対応するこ
とを目的としています。方案では、法人
納税者はその事業規模と所属する産業
に基づき区分し、個人納税者はその所
得と資産に基づき区分することが提案さ
れています。2016年以降、租税回避防
止を目的として、特定産業、大企業、高
所得者層に焦点を当てたリスクベース
分析が広範囲にわたり実施される予定
です。一方、大企業の通常の税収管理
および税収配分に変更はありませんが、
大企業の税務リスク分析は国家税務総
局及び省級税務局に集約され、分析結
果は関連する地方税務局に引き渡され、
その後の意思決定に利用されます。
方案では、税務当局による将来的な税
務リスクベース管理のスキームが明確
に示されています。税務管理手法を見
てみると、効率的なデータ収集及びレビ
ューを通じて税務リスクの高い事象と納
税者が特定され、税務当局がそのリソ
ースを合理的に配分できるように、納税
者の格付けに基づき通知、評価、税務
監査、税務調査等の措置が採られます。
国家税務総局と省級税務局は大企業
の税務リスクの特定と分析を共同で行
い、地方税務局が特定されたリスクに
対し適切な措置を採ります。実際、国家
税務総局は「包括的税務リスク管理プ
ロセス」に基づき、いくつかの大企業に
対し既に税務リスクベースの管理手法
を採用しており、企業による事業の多様
化、多地域・多国間経営のトレンドを考
慮し、この様な管理手法が今後より広く
活用されることが予想されています。
税務行政におけるビッグデータの活用
方案の任務の第 15 項では税務行政の
効率とサービス品質の向上のために税
収関連のビッグデータを活用し、その一
方で中国の統治能力改善に貢献するた
めに中国の経済発展の指標としてビッ
グデータの利用を進めることを提起して
います。この動きは、国家税務総局が
2015 年 9 月に公布した「インターネット
＋税務行動計画」における「インターネ
ット＋税務ビッグデータ」の概念に続き、
ビッグデータと税の徴収・管理との関連
付けが再提起されたことを意味します。
過去数年間、いくつかの地方税務局が
税務行政においてビッグデータを活用し
ているケースが見受けられました。ビッ
グデータは将来的な税の徴収・管理に
おいて重要な役割を果たし、税務当局
がその行政サービス、徴税及び管理、
並びに徴税方針の効率性分析、徴税に
おける経済的影響分析等をサポートす
るため、各方面から収集した税務関連
情報の仕分、分析、調査に利用される
ものと予想されます。
電子発票の普及と税務サービスの利便
性の向上
最新の発票システムの網羅と電子発票
の普及
方案の任務の第13項では、最新の増値
税発票管理システムの推進、発票管理
メカニズムの改善および全発票オンライ
ン化の2016年までの実現を含む、電子
発票の普及を要求しています。
2015年以降、中国政府は増値税電子
発票の普及を進めており、その動きは
大きく前進しています。2015年初頭、国
家税務総局は最新の増値税システムを
中国全土にわたり導入しました。今日ま
で、当該システムは全ての増値税納税
者の間で徐々に普及してきました。当該
システムにアクセスできる増値税納税
者はオンラインで発票を発行でき、発票
の詳細は自動的に税務当局に送信され
ます。2015年11月、国家税務総局は、
全ての増値税納税者が電子発票の発
行申請を行なうことを許可する公告2 を
公布しました。同時に、中国全土の税務
機関がe-ビジネス、通信、運輸、公益等
の産業に対し優先的に増値税電子発票
の導入に取り組むことが示されました。
これにより、電子発票が納税者の経営
コスト削減に大きく貢献するものと予想
され、社会的リソースが節約され、顧客
の発票保管における利便性が改善され、
より健全で公平な徴税環境が確立され
るものと期待されます。
税務行政サービスの向上と納税者信用
制度の導入
近年、納税者の間でも、国家税務総局
と地方税務局が税務行政サービスの向
上に努めていることが実感されているよ
うに見受けられます。方案の任務第4項
では、税務当局が税務行政サービスの
向上に務め、同一市内であればどの税
務機関でも納税者が税務手続を行える
措置の迅速な施行、税務手続の最適化、
業務の効率と透明性の改善、納税者の
利便性向上の一連のメカニズム、及び
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PwC Tax Insights — China Tax and Business Advisory
納税者が税務業務に費やす時間の削
減を実現することを要求しています。こ
れらが実現すれば、納税者のコンプライ
アンス面の負担が確実に軽減されるで
しょう。
方案の任務第 6 項では、納税者信用制
度（中国語では誠信納税機制）の設立
が要求されています。信用度の高い納
税者は税務行政における高い利便性を
提供するグリーンチャネル（中国語では
緑色通道）が利用可能になり、一方でコ
ンプライアンスに違反し”ブラックリスト”
入りした納税者に対し、各税務機関は
その他の政府機関と協力し、関連法規
に従い厳格な行政処分を課します。こ
の様な飴と鞭を使い分けた政策には、
納税者を自主的に税法規遵守に導く意
図が見て取れます。
多国間税務協力枠組への参加および
国際的租税回避の防止
経済協力開発機構（OECD）が主導する
税源浸食と利益移転（BEPS）プロジェク
トの進展に伴い、国際的な税務上の協
力の強化と国際的な租税回避への取り
組みが近年で最も関心を集めるトピック
となっています。以下に、方案の任務第
16、第17、第18及び第19項の詳細と私
どもの見解をまとめました。


3
国際的な税務協力枠組への参画と
G20税制改革の完全な履行: 近年、
中国はその国際的な影響力を高め
るために国際的税務規定の策定を
主導するだけでなく、自主的にこれ
らの国際税務規定を自国に適用し
てきた。BEPSプロジェクト報告書に
基づき、国家税務総局は一連の国
内税法及び規則の策定完了、また
は策定中の段階にある。移転価格
税制、二国間租税条約の交渉、及
び中国の国内税法の制定に関して
重大な変化が予想される。
税務上の国際協力の実施には、多
国間税務執行共助条約 および
OECDの金融口座情報の自動交換
に係る共通報告基準、並びに情報
交換（EoI）の強化が含まれる。近
年、中国はこれまでになく税務上の
国際協力および協調システムを推
進・強化している。これにより情報
の透明性が向上し、納税者のコン
プライアンス基準を引き上げること
に繋がると予想される。


租税回避防止を目的とし、通常の
EoIシステムおよびリスク監視シス
テムとは別に、方案では多国籍企
業に対する強固な税務リスク監視
システムの2017年までの確立が提
言されており、産業、国・地域、年
度別に多国籍企業の利益水準の
変化が監視対象に想定されている。
この措置により、税務当局が国際
的租税回避を特定するためのより
多くのチャネルが利用可能になると
考えられる。
「海外進出する」企業への、租税条
約交渉及び改正手続の迅速化、外
国税務に関するコンサルテーショ
ン・サービスの改善、主要投資対象
国の税務当局との定期的な協議メ
カニズムの構築、税務紛争の解決
支援等の税務サービスの積極的な
提供: この動きは、中国税務当局
が「海外進出する」中国企業の支
援の用意があることを裏付けてい
る。
社会全体の参加を呼びかける税収共
同統治
方案の任務第28項及び第29項では、
政府機関同士の協力、コミュニティーの
協調、公衆の関与に基づく税収共同統
治の実現を要求しています。特に、税収
征収管理法の改正と施行プロセスの迅
速化が掲げられ、第三者による税務情
報提供の法的義務が規定されています。
2015年初旬に公布された税収征収管
理法の意見募集稿において関連当事
者による税務情報の提供を要求する新
しい章が追加されていることに私どもは
留意しました。これにより、税務当局が
適時に第三者から税務情報を収集する
ための法的基盤が整備され、税務当局
と納税者間の情報の非対称性の解消
に資するものと考えられます。
また、方案の任務第30項で様々なチャ
ネルを通じて税務司法制度を改善し、
税務に精通した裁判官のチームを組織
することに言及していることは注目に値
するでしょう。現在、税務領域は専門的
知識が必要不可欠であることや、司法
制度内に税務の専門家が少ないことか
ら、納税者は税務紛争においてほとん
どの場合、控訴を見送っています。将来
的に税務に精通した裁判官による審議
が可能になれば、税務紛争に対するよ
り多くの解決手段が利用可能になると
予想されます。
まとめ
今回の税制改正は、1994 年以来の最
も重要で包括的な税収管理体制の変更
をもたらすことになりました。徴税方針に
焦点を当てた前回の改正とは異なり、
今回の改正は税の徴収・管理の体制、
メカニズム及び環境の改善に重きが置
かれています。徴税方針と徴税管理の
改正により、将来的に中国の全体的な
徴税環境が改善されると予想されます。
方案の 31 項目の任務の中で、納税者
信用制度の構築や電子発票の導入、租
税回避の防止、税務情報共有メカニズ
ムの構築等、いくつかの任務は既知の
ものですが、このうちのいくつかの措置
は既に税務当局内部で試験的に導入さ
れてきたもので、正式な導入計画の発
表が今になって行われた場合も考えら
れます。例えば、納税者の区分に基づく
税務リスクベースの税収管理メカニズム
や大企業の税収管理の一元化などがこ
れに該当するものと考えられます。一方、
税務司法制度の改革等、その他の措置
は全く新しい概念であると見受けられま
す。
他方で、方案において明記された政策
の施行スケジュールにも注意を払うべき
でしょう。2016 年上半期に、上海市、江
蘇省、河南省および重慶市にて包括的
な施策の試験的導入が行われ、一方で
北京市、湖北省、広東省、陜西省、寧夏
回族自治区および深センにおいて一部
の施策の試験的導入が行われる予定
です。2016 年下半期には、他地域でも
同様の試みが計画されています。最終
的には全ての施策を 2017 年末までに
実施に移すことが目標に掲げられてい
ます。2020 年までに現代的な税収体
制を構築するという全体目標を達成す
るには、電子発票システムの完全実施
は 2016 年までに、中国全土のどの税
務機関でも税務サービスを提供できる
体制の構築、大企業の税収管理の監視
システムの構築は 2017 年までに、そし
て自然人に対する徴税管理体制の構築、
個人所得情報及び不動産登記情報の
共有の実現は 2018 年までというように、
いくつかの施策には具体的な期限が設
けられています。この様な詳細なスケジ
ュールには、中国政府による改革実現
の意欲が反映されています。
PwC
News Flash — China Tax and Business Advisory
国税機関と地方税機関の行政改革の
指導的枠組として、方案の内容は網羅
的で先進的なものとなっています。税務
当局には、従来の徴税と管理、税務サ
ービスおよび税務調査等の実務に重大
な変更が生じることとなり、一方で納税
者には改革でもたらされる利便性の他
に、税務コンプライアンスへの注意が求
められるでしょう。さらに、新設された電
子発票システムと納税者信用制度なら
びに個人納税者に対する徴税と管理の
強化により、機会と課題の両者に直面
することになるでしょう。
4
方案にて明記されるいくつかの任務は
付随する実施細則の公布が待たれます。
本稿で取り上げた事項について、今後
も私どもの見解を逐次ご紹介する予定
です。
注釈
1.
中央税には主に消費税、自動車購入税、
関税、輸入増値税が含まれる。地方税
には主に都市土地使用税、耕地占有税、
土地増値税、不動産税、車両・船舶税、
契約税が含まれる。共通税には主に増
値税、営業税および都市維持建設税、
企業所得税、個人所得税、資源税、有
価証券取引に係る印紙税が含まれる。
2.
『増値税電子発票システムを通じて発
行された増値税電子普通発票の普及
に関連する問題に関する公告（国家税
務総局公告 [2015] 第 84 号）』
PwC
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News Flash
China Tax and Business Advisory
China releases the blueprint for
tax collective and administrative
reform – Profound impact to be
anticipated on taxpayers
December 2015
Issue 49
In brief
On 13 October 2015, the Plan on Deepening the Reform of Tax Collection and Administration System of
State Tax Bureau (STB) and Local Tax Bureau (LTB) (the ‘Reform Plan’) was deliberated and approved
in the 17th session of the Central Leading Team for the Comprehensive Deepening of Reform. On 24
December 2015, the General Offices of the Central Committee of the Communist Party of China and the
State Council jointly released the Reform Plan, which sets out the reform objective of “establishing a
modern tax collection and administration system by 2020 to be commensurate with China’s modernised
governance system and governance capability, to lower the tax compliance cost, enhance tax
administrative efficiency, improve the level of tax compliance and satisfaction of taxpayers, ensure the
effectiveness of tax functions and contribute to the sound development of economy and social fairness”.
The Reform Plan comprises of three sections: Overall Requirements, Main Tasks and Implementation.
Main Tasks is the longest section which includes 6 aspects and 31 tasks. As the most comprehensive tax
administration framework in China since the ‘Tax Sharing Reform’ (‘1994 Reform’) was introduced in
1994 to establish two separate tax authorities (i.e. state tax bureau (STB) and local tax bureau (LTB)),
the Reform Plan will have significant impact to both the tax authorities and taxpayers as it will serve as
the basis for tax administrative reform in the STB and LTB and reference for tax system reform in the
years to come. In this Issue of News Flash, we will decipher the key reform trends outlined in the Reform
Plan and share with you our observations.
In detail
Reform background
China’s existing tax collection
and administration system
originated from the 1994
Reform. Adhering to the
principle of aligning
administration authority with
fiscal authority, the 1994
Reform was designed to
allocate taxes as central tax,
local tax and shared tax based
upon how the fiscal revenue is
attributed1. In that respect, two
tax authorities were established
with the STB mainly
responsible for collecting
central tax and some shared tax
and the LTB mainly responsible
for collecting local tax and the
rest of shared tax. Over the past
twenty years, while this tax
system achieved notable
success, it has also been found
to have issues in certain areas,
such as, unclear roles and
responsibilities, inconsistent
implementation and
inconvenience to taxpayers in
handling tax matters. This
reform aims to address these
issues and establish a modern
tax collection and
administration system to be
commensurate with China’s
modernised governance system
and governance capability by
2020.
Sorting out the roles and
responsibilities of STB and
LTB and deepening their
collaboration
Task No. 1, 2 and 5 outlined in
the Reform Plan clearly put
forward that the roles and
responsibilities of the STB and
LTB shall be clarified and their
collaboration shall be deepened
continuously, which provides
the obvious answer to the
question that have attracted a
lot of attention of whether or
not the STB and LTB will be
merged. Mr. Wang Jun,
www.pwccn.com
News Flash — China Tax and Business Advisory
the head of State Administration of
Taxation (SAT) explicitly stated in a
public interview that “the STB and
LTB will continue to cooperate rather
than merge” and indicated that “the
current tax collection and
administration system needs to be
improved on the premise of a separate
STB and LTB”.

Clarifying the roles and
responsibilities of STB and LTB
Continuously promoting the
collaboration between STB and LTB
The Reform Plan reinforces that it will
focus on the issues of overlapping of
responsibilities between the STB and
LTB and unclear responsibilities for
the collection and administration of
certain taxes and charges. More
specifically, central tax and local tax
shall be collected and administered by
the STB and LTB respectively, while
the responsibility for collecting and
administering shared tax shall be
determined based on the principle of
the nature of the taxes and
administration convenience. The
Reform Plan does not spell out the
detailed allocation of various taxes.
Nevertheless, by taking into
consideration the respective defined
scope of state tax, local tax and shared
tax, the revision of the tax system over
the past few years as well as the
practical issues emerged from the cocollection between the STB and LTB,
we would like to draw your attention
to the following areas:
The Reform Plan requires the pushing
ahead of “the implementation of
standardised administration
collaboration between the STB and
LTB so as to improve their
collaboration comprehensively” at the
State level. This echoes with the
Working Standard for the
Collaboration between the STB and
the LTB (Working Standard 1.0)
released by the SAT in June 2015. It
can be expected that going forward the
STB and LTB will further collaborate
through working together, system
connection, policies unification and
information sharing, etc. Meanwhile,
innovative tax service measures will be
put on trial in the Free Trade Zones.
With the strengthened tax
administration and enhanced
administration efficiency, the tax
authorities will be able to provide high
quality, convenient and unified tax
services to taxpayers.




7
Along with the gradual
development of Business Tax (BT)
to Value Added Tax (VAT)
Reform (the ‘B2V reform’), BT, a
major local tax, will become part
of history.
The Discussion Draft of
Environmental Protection Tax
Law was released this year and
the reform on Real Estate Tax has
already been on the agenda. Will
these new taxes become new
pillars of local tax revenue?
Consumption tax (CT) reform has
been launched over the period of
the 12th Five Year Plan. With the
gradual deepening and refining of
the reform, will its tax collection
and administration be reallocated
as it is closely associated with
local environment and resources?
Corporate income tax (CIT) is the
most important shared tax under
the current system. Will this
round of reform effectively help
taxpayers in handling tax matters
and improve the efficiency of tax
authorities’ administration?
The individual income tax (IIT)
reform will be implemented
based on a combination of a
comprehensive basis and income
category basis. The establishment
of tax administration system on
individual taxpayers proposed in
the Reform Plan will be an
important foundation and
premise for IIT reform.
Enhancing administration
efficiency and promoting
innovative administration
methods
With the changing tax administration
environment over the past couple of
years, tax authorities have shifted their
focus on administration from preapproval to on-going monitoring and
post-event administration. Meanwhile,
tax authorities are also endeavouring
to perform administration on
taxpayers by categories and allocating
tax administration resource
reasonably. The Reform Plan points
out that tax authorities should “adapt
to the increasing number of taxpayers
as well as the new trend of
diversification, cross-region and
international operation undertaken by
enterprises by changing its existing tax
collection and administration method
and enhancing efficiency”.
Introducing tax risk-based
administration mechanism and
centralising the administration of
large business enterprises (LBEs)
Task No.9 and 10 of the Reform Plan
put forward a requirement for
introducing a tax administration
mechanism based different categories
of taxpayers and centralising the
administration of LBEs.
The introduction of a tax
administration mechanism based on
different categories of taxpayers aims
to adapt to the increasing number of
taxpayers as well as the new trend of
diversification, cross-region and
international operation undertaken by
enterprises. The Reform Plan proposes
that corporate taxpayers shall be
categorised based on scale and
industry while individual taxpayers
shall be categorised based on their
income and assets. From 2016, a riskbased analysis focusing on certain
industries, LBEs and high net wealth
individuals will be carried out
extensively to prevent and tackle tax
avoidance. While the administration of
regular tax matters and the tax
revenue allocation of LBEs will be left
unchanged, the tax risk analysis of
LBEs will be centralised at the level of
the SAT and provincial tax authorities
and the analysis result will be passed
to the relevant local tax authorities for
their further action.
The Reform Plan clearly outlines the
scheme for future tax authorities’ taxrisk based administration. From a
methodological perspective, high risk
tax issues and taxpayers will be
identified through effective data
collection and desktop review, then
different measures, such as, reminding,
assessment, audit, inspection, etc. will
be used based on the different ranking
of the taxpayers so as to allocate
administration resources reasonably.
The SAT and tax authorities at
provincial level will jointly carry out
the tax risk identification and analysis
on LBEs and the relevant local tax
authorities will then take appropriate
actions to counteract those risks
identified. As a matter of fact, the SAT
has already implemented tax riskbased tax administration method to
some LBEs in recent years through
‘comprehensive process tax risk
management’, and it is estimated that
such method will be widely
implemented under the new trend of
diversification, cross-region and
international operation undertaken by
enterprises.
PwC
News Flash — China Tax and Business Advisory
Leveraging big data in tax
administration
Task No.15 of the Reform Plan points
out that the tax big data shall be
leveraged to increase tax
administration efficiency and tax
service quality and meanwhile it shall
also serve as an indicator for China’s
economic performance so as to
contribute to the improvement of
China’s governance capability.
Following the key action of ‘Internet +
tax related big data’ announced by
SAT in the ‘Internet + Tax’ Action Plan
in September 2015, the big data is
linked up again with tax collection and
administration. Over the past few
years we have already observed that
some local tax authorities have been
leveraging on big data in
administrative practice. It is
anticipated that big data will play a
more important role in future tax
collection and administration, where
tax authorities will sort, analyse and
dig into the tax related information
obtained through various channels to
support their tax services, tax
collection and administration, tax
policy effectiveness analysis and
economic analysis of tax collection, etc.
Rolling-out the use of e-invoice
and facilitating tax services
Full coverage of updated invoice
system and rolling-out of the use of einvoice
Task No. 13 of the Reform Plan
requires the full roll-out of the use of
e-invoice, including promoting the
updated VAT invoice administration
system, improving invoice
administration mechanism and
achieving the on-line invoicing for all
invoices by 2016.
Since 2015, we observed that China
has been promoting the use of
electronic VAT and has made
significant progress. At the beginning
of 2015, the SAT rolled out the
implementation of the Updated
Version of VAT invoice system
(‘updated invoice system’) nationwide.
To date the updated invoice system is
gradually accessible to all VAT
taxpayers. VAT taxpayers that are
accessible to the updated invoice
system can issue invoices online and
the invoice details can be
automatically transmitted to tax
authorities. In November 2015, the
SAT released a public notice2 to permit
all VAT taxpayers to apply for the
8
issuance of e-invoices. At the same
time, tax authorities in all regions will
give priorities to industries like ebusiness, telecommunication, express
delivery and utilities, etc. in the
implementation of VAT electronic
invoices.
It is foreseeable that e-invoice will
have a significant contribution in
lowering taxpayers' operation costs,
saving social resources, facilitating the
storage of invoices by consumers as
well as the establishment of a healthy
and fair tax collection environment.
Economic Co-operation and
Development (OECD), enhancing
international tax cooperation and
tackling international tax evasion has
become one of the hot topics in recent
years. We summarise the relevant
Task No. 16, 17, 18 and 19 of the
Reform Plan as well as our
observations as follows:

Facilitating tax service and
establishing a taxpayer credit system
We believe that everyone can feel that
the SAT and tax authorities at the local
level are dedicated in the
improvement of their services to
taxpayers in recent years. Task No.4 of
the Reform Plan requires the tax
authorities to further roll out the
reform of facilitating tax service, to
accelerate the implementation of
handling tax matters in any tax service
hall within the same city, to optimise
the tax procedures, to improve tax
efficiency and transparency, to launch
a series of mechanism to facilitate
taxpayers and to shorten the time for
taxpayers in handling tax matters. If
these measures can be finally put in
place, it will surely reduce taxpayers’
compliance costs and be welcomed by
them.
Task No.6 of the Reform Plan also
requires the establishment of a
taxpayer credit system. For taxpayers
with good credit, a green channel will
be opened to provide convenience for
them in handling tax matters; on the
contrary, for those taxpayers listed in
the non-compliance ‘blacklist’, the tax
bureau will administer them
stringently and work together with
other government departments to
impose administrative punishment
according to the relevant regulations.
This method of reward and
punishment is intended to guide
taxpayers to comply with tax
regulations voluntarily.
Participating in international
tax cooperation and
counteracting international tax
evasion
With the development of the Base
Erosion and Profit Shifting (BEPS)
project led by the Organisation for


Participating in international tax
cooperation and fully
implementing the G20 taxation
reform. In recent years, China has
not only actively participated in
guiding the formulation of
international tax rules to
strengthen its power and expand
its influence in the international
tax community, but also
proactively implemented the
localisation of these international
tax rules in China. Based on the
reports of BEPS project, the SAT
has formulated or is formulating a
series of domestic tax laws and
regulations accordingly. It is
anticipated that there will be
significant changes in the areas of
transfer pricing administration,
bilateral tax treaties negotiation
and China’s domestic tax
enactment.
The enhancement of international
tax cooperation includes:
executing the Multilateral
Convention on Mutual
Administrative Assistance in Tax
Matters and OECD's Common
Reporting Standard for
Automatic Exchange of Financial
Account Information as well as
enhancing the Exchange of
Information (EoI). China is
unprecedentedly promoting and
improving the international
taxation cooperation and
coordination system in these
years. This will increase in the
transparency of information, and
will raise the compliance standard
for taxpayers.
For the purpose of countering tax
avoidance, besides the regular EoI
system and risk supervision
system, the Reform Plan also
proposes to establish a sound tax
risk monitoring system for multinational corporations (MNCs) by
2017, which will monitor the
fluctuation of their profit level by
PwC
News Flash — China Tax and Business Advisory

industry, by country, by region
and by year. This new measure
will provide more channels for the
tax authorities to identify
international tax evasions.
Taking the initiative to provide tax
service to enterprises ‘going
abroad’, including: speeding up
the process of negotiating and
revising tax treaties,
comprehensively improving
consultation services on foreign
tax policies, establishing regular
communication mechanism with
tax authorities of major invested
countries, timely assist
enterprises ‘going abroad’ in
resolving tax-related disputes. All
of these initiatives further
demonstrate the tax authority’s
determination to support
enterprises ‘going abroad’.
Establishing a joint tax
governance community
supported by all walks of life
Task No.28 and 29 of the Reform Plan
requires the establishment of a joint
tax governance community supported
by cooperation between departments,
community coordination and public
participation. In particular, it
mentions about speeding up the
revision and implementation process
of the Tax Collection and
Administration Law (TCAL),
stipulating the legal obligation of third
parties in providing tax-related
information. We notice that the
TCAL's Discussion Draft released early
this year has already added a new
chapter of requiring relevant persons
to provide tax-related information.
This will provide the legal support for
tax authorities to acquire third party
information timely and help address
the issue of information asymmetry
between tax authorities and taxpayers.
It is worth noting that task No.30 of
the Reform Plan mentions about
improving the tax judicial system
through various channels and building
up a team of judges specialising in tax.
Currently, due to the professional
specialisation of tax matters and lack
9
of the tax specialist team in the
judicial system in China, taxpayers
seldom appeal to court to resolve a tax
dispute. If there is a stable team of
judges specialising in China’s tax
judicial system in the future, the
channel for resolving tax dispute
between the tax authorities and
enterprises will be enriched.
The takeaway
This is the most important and
comprehensive round of tax collection
and administration system reform in
China since 1994. Unlike the previous
rounds of tax reform which focused on
tax policies, this Reform puts more
emphasis on the reform of system,
mechanism and the administrative
environment. The reforms of tax
policies and tax administration will
revamp the tax environment of China
collectively in the years to come.
Among the 31 tasks outlined in the
Reform Plan, some are not new to
taxpayers, e.g. building a taxpayer
credit system, roll-out of e-invoice,
countering tax avoidance and building
up tax information sharing
mechanism. Some may already been
implemented internally by the tax
authorities on a trial basis but only
officially announced for the first time,
e.g. introducing tax risk-based
administration mechanism based on
different categories of taxpayers and
centralising the tax administration of
LBEs. Others are fresh new concepts,
e.g. refining the tax judiciary system.
Attention needs to be drawn to the
clear timetable set out in the Reform
Plan: in the first half of 2016, a trial
run will be launched in Shanghai,
Jiangsu, Henan and Chongqing
comprehensively, while Beijing, Hubei,
Guangdong, Shaanxi, Ningxia and
Shenzhen will only trial run some of
the measures. In the second half of
2016, the trial run will be expanded to
more regions. The objective is to
implement all of the measures by the
end of 2017. To achieve the overall
objective of establishing a modern
taxation system by 2020, some
specific measures have their own
timetable such as the full operation of
the e-invoice system by 2016, being
able to handle tax matters in any tax
service hall throughout the country
and establishing a sound tax
monitoring system for MNCs by 2017,
developing a tax collection and
administration system for natural
persons and achieving information
connection and sharing between the
personal income system and property
registration system by 2018. This
detailed timetable clearly
demonstrates the central
government’s determination to move
the reform ahead.
As the framework for guiding the
administrative reform of the STB and
LTB, the Reform Plan is exhaustive as
well as forward looking. For tax
authorities, it will give rise to
significant changes in terms of their
regular collection and administrative
practice, tax services and tax audit, etc;
while for taxpayers, more attention
should be paid to tax compliance
besides enjoying the convenience
brought about by the reform. In
addition, the newly established einvoice and taxpayer credit system as
well as the enhanced collection and
administration on individual
taxpayers will bring both
opportunities and challenges to
taxpayers. Most of the tasks
mentioned in the Reform Plan need to
be implemented with the issuance of
relevant detailed measures. We will
share with you our observations and
insights in due course.
Endnote
1.
Central taxes mainly include:
consumption tax, vehicle purchase
tax, customs duty, import VAT. Local
taxes mainly include: urban land
usage tax, cultivated land occupancy
tax, land VAT, property tax, vehicle
and vessel tax, deed tax. Shared taxes
mainly include: VAT, BT and urban
construction and maintenance tax,
CIT, IIT, resource tax, stamp duty on
securities transactions.
2.
Public Notice Issued by the SAT
Regarding Certain Matters on the
Implementation of Issuing VAT
Electronic Invoices through VAT
Electronic Invoice System (the SAT
Public Notice [2015] No.84)
PwC
News Flash — China Tax and Business Advisory
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