企業所得税優遇措置の新たな管理 届出の簡素化と事後審査への移行 : News Flash

News Flash
China Tax and Business Advisory
企業所得税優遇措置の新たな管理:
届出の簡素化と事後審査への移行
November 2015
Issue 46
概要
国務院による行政権限の撤廃・委譲の動きに応じて、国家税務総局は特に税の減免に係る管理に関して税務
行政の承認手続の簡素化を進めてきました。2015 年 6 月に公布された『税収減免管理弁法』1 は国家税務総
局による税務行政簡素化の第一歩となりました。これを基に、最近、国家税務総局は『企業所得税優遇政策事
項弁理弁法』（以下、「弁法」）を公布し、企業所得税優遇措置の管理に関する詳細な指針を明確にしました。
当該弁法により企業所得税優遇措置の適用手続が簡素化されます。現行の規定では、企業は企業所得税優
遇措置の適格性について自己評価を行い、税務当局に届け出るだけで済みます。当該弁法には「企業所得税
優遇事項届出管理目録」（以下、「目録」）が含まれ、企業所得税の予納申告または年度申告において企業が
享受できる企業所得税優遇措置を明確にしています。さらに、届出に必要となる提出書類が大幅に削減されま
した。当該弁法によって導入された施策により、企業の納税申告の負担が軽減され、また予納の段階まで優遇
措置適用のタイミングを早めることで、企業のキャッシュ・フローの改善が期待されます。
しかしながら、届出手続の簡素化は税務当局が企業所得税優遇措置の監督・管理を緩めることを意味するもの
ではありません。当該弁法では納税者に対し届出の正当性を示すための十分な書類の準備および保管を要求
しており、税務当局は企業所得税優遇措置の適格性を管理するために、税務リスク管理、税務調査および税務
査定を含む多種多様な手段を講じることが規定されています。企業の経営者におかれては、当該弁法の規定
に従い、社内税務レビューや文書化手続の強化を含む社内の税務リスク管理体制を再度整備されることをご提
案いたします。
詳細
企業所得税優遇措置の享受に係
る新たなメカニズム
従来、企業所得税優遇措置2の管
理には2通り、即ち審査と届出が
あり、後者は更に「事前届出」と
「事後報告」に分けられます。加え
て、地方税務局の側でも独自の
文書化要求が存在する場合があ
り、同一の優遇措置について実務
的な手続が異なる可能性があり
ました。しかし当該弁法により、中
国全土で実務が統一され、優遇
措置の効率的な享受が可能とな
ります。
また当該弁法で規定される「企業
所得税優遇措置」は『企業所得税
法』第4章で言及される全ての優
遇措置を網羅しています。当該弁
法に従い、企業は優遇措置の適
用資格の有無について自己評価
を行なうことができます。適用資
格が有ると判断した場合、企業は
優遇措置の規定に基づき、記録
用に必要な根拠文書を準備する
ことで企業所得税納税申告を行う
ことができます。所轄税務局は届
出フォームおよび申告書類に不
備がないかの確認だけ行います
が、この確認行為は如何なる理
由を以ってしても税務当局による
承認が行われたということにはな
りません。
企業所得税優遇措置享受のタイ
ミング
目録における55項目の企業所得
税優遇措置のうち、45項目は予
納申告の段階で享受でき、9項目
は年度申告の段階で享受できま
す（例えば、研究開発費の特別控
除、環境保護機器の購入に係る
税額控除等）。さらに固定資産ま
たは購入したソフトウェアの加速
度償却に関する１項目の優遇措
置があり、税法と会計の差異の有
無に左右されますが、予納申告ま
たは年度申告の段階で享受でき
ます。
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優遇措置の多くが予納申告の段階で享
受できるため、適格企業はより早い段階
で従来よりも少ない税金を払うことが可
能となります。これにより企業のキャッシ
ュ・フローが改善され、予納申告の段階
で優遇措置の利用ができなかったために
年度申告の段階で税金還付を請求する
手続上の負担が軽減されます。
届出実施の時期
当該弁法では適格企業に対し年度申告
前に届出を行なうことを要求しており、こ
れは企業が届出を行なう前に予納申告
の段階で優遇措置を享受できることを意
味します。しかしながら、税務当局が予
納申告の段階で納税企業の適格性に関
する問題を指摘した場合、税務当局は納
税企業に対し事前に届出を行なうよう求
めるか、あるいは直接税務調査を実施す
る可能性があります。
届出の頻度
一般的に、適格企業は毎年届出を行わ
なければなりません。特定の税務的な優
遇期間（例えば、適格であると認められ
たソフトウェア企業に対する「両免三減半
（最初の２年間は企業所得税の徴収を免
除し、以降の３年間は法定税率を半分に
減じて徴収する優遇措置）」）については、
納税企業は初年度に届出を行い、その
適格性に変更が生じなければ以降の届
出の必要はありません。
届出に関する提出資料
ほとんどの適格企業は『企業所得税優遇
事項届出表』（以下、「届出表」）3 の提出
のみ要求されます。特定の事項について、
関連する資格証明または文書（ハイテク
企業資格証書等）の提出が求められます。
さらに、当該弁法の目録では、税務当局
による事後審査で企業が提出を求めら
れる可能性のある保存資料が規定され
ています。
当該弁法では納税者に対し関連資料の
10年間の保存を要求している点は特筆
すべきでしょう。さらに、税法と会計の差
異が存在する優遇措置について、関連
資料の保管期間は優遇措置の実質的な
終了日から10年間となっています（国家
税務総局による当該弁法の公式な解釈
は、差異解消後の10年間とされていま
す）。固定資産加速度償却を例に取ると、
税務と会計の両観点から固定資産の減
価償却が完了した後に、納税者は加速
度償却から生じた税法・会計上の差異を
記した別個の帳簿およびその他の関連
資料を10年間保存する必要があります。
2
支社（分支機構）を有する企業の届出先
研究開発費の特別控除
従来、企業の分支機構が企業所得税優
遇措置を享受するための実施細則はなく、
多くの場合、分支機構の所轄税務局と本
社の所轄税務局との間で手続が異なる
ケースが見受けられました。
2015年11月初旬、国家税務総局は研究
開発費の特別控除に関する新たな政策
（即ち、財税 [2015] 第119号、以下「119
号通達」）5 を公布しましたが、実施細則
は明確にされていませんでした。今般の
当該弁法の公布により、従来の研究開
発促進政策と同様に、当該特別控除は
企業所得税年度申告時にのみ利用可能
であり、また研究開発プロジェクト立ち上
げの承認文書を届出フォームと一緒に提
出しなければならないことが規定されまし
た。このほか、従来、税務当局に提出が
義務付けられていた文書が事後審査用
に保存すべき文書として再分類されまし
た。特定の基本的資料（即ち、研究開発
プロジェクト立ち上げの決定、研究開発
要員の氏名一覧等）に加えて、目録では
研究開発費の配分及びその他の詳細資
料6 を提出することを納税者に要求してい
ます。
しかし当該弁法により、本社所在地と異
なる省に分支機構を有する企業について
明確な指針が示されることとなりました。
特に重要な優遇措置（課税所得の減免、
研究開発費の特別控除、各地域ごとの
企業所得税優遇措置等）について、分支
機構は自らの所轄税務局に届出を行い、
本社が分支機構の届出をまとめて、本社
の所在のある所轄税務局に報告します。
その他の優遇措置については、本社が
届出に責任を持ち、分支機構は今後自ら
届出を行なう必要はありません。本社と
分支機構が同一の省内に所在する企業
については、省級税務局が届出を行なう
法人単位を決定します。
届出が適時に実施されない場合の措置
従来の税制では、納税者が事前届出を
実施していない、または事前承認を得て
いない場合、優遇措置の適用は認めら
れませんでした。
しかし今般の改正により、届出は単に事
後審査を強化するための手段であること
が明確にされました。従って納税企業の
届出が未実施であっても、税務当局は中
国税法4下で企業に適用が認められる如
何なる企業所得税優遇措置の申請の権
利も剥奪することはできません。国家税
務総局の見解に沿う形で、当該弁法は
企業が届出をしないまま優遇措置を享受
している場合、事後的に届出ができると
規定しています。ただし、当該企業は事
後審査用に根拠文書を保存する代わり
に、根拠文書を税務当局の審査用に事
後届出時に一緒に提出しなければなりま
せん。税務当局の審査後に当該企業が
優遇措置の適用資格があると認められ
た場合、既に適用している優遇措置を継
続して享受することができますが、税収
征収管理弁法の規定に従い、関連文書
が適時に提出されていないことを理由に
罰金が課せられる可能性があります。
目録の重要点
当該弁法により、目録を通じて既存の企
業所得税優遇措置が整理され、届出の
タイミングおよび頻度、並びに届出・事後
審査時に必要となる文書が明確にされ、
納税者の届出業務が容易になったことは
歓迎すべきことでしょう。以下に目録にお
ける2項目の企業所得税優遇措置につ
いて、私どもの見識をご紹介します。
居住者企業間の持分投資による所得の
控除
この優遇措置は予納申告段階で申請す
ることができます。届出フォームを年度申
告前に提出するだけで要件を満たすこと
ができます。特筆すべき点は、事後審査
用に保存すべき文書の中で、利益配分
の決議等の文書以外に、被投資企業が
株式保有比率に基づく配当を支払わな
い場合、目録の規定に従い、最新の定款
を保存しなければなりません。これは本
質的に、株式保有比率に基づかない配
当に対しても企業所得税優遇措置が適
用可能であるとの見解が示されたもので
あり、投資家にとって朗報と言えるでしょ
う。
まとめ
税務行政改革の次なる一歩として、当該
弁法は現行の企業所得税優遇措置を総
括し、納税者の優遇措置適用申請を促し、
その権利を保護するために、届出手続の
明確な指針を示しました。同時に、税務
当局は事前承認から事後審査へと焦点
を移し、納税者により良い税務行政サー
ビスの提供を図るものと期待されます。
手続が簡素化された一方、企業は内部
の税務管理を強化する必要があり、特に
優遇措置の適格性に対する自己評価と
事後審査への準備は今後の課題となる
でしょう。届出手続の簡素化は、優遇措
置の濫用に対する税務当局の監視が緩
むことを意味する訳ではなく、むしろ税務
当局は事後審査の段階で企業の優遇措
置の適格性を精査する上で様々な手法
を取り入れることが予想されます。特に、
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「インターネット＋税務」戦略で掲げられ
たハイテクソリューションにより、税務当
局は税務リスクの高い分野を特定し、効
率的にリスク管理を行なうことが予想さ
れます。万が一、企業が優遇措置を誤っ
て適用した場合や目録に従い関連文書
を提出することができない場合、あるい
は提出文書が優遇措置適用の適格性を
証明できない場合、所轄税務局は減免さ
れた税金を再度徴収し、さらに課徴金お
よび/または罰金を課す可能性がありま
す。
録に従い根拠文書を再度整備されること
をご提案いたします。また、税務リスク管
理を強化され、優遇措置適用に際する税
務上の不確実性を軽減させるために必
要に応じて所轄税務局と自主的に協議さ
れることも重要になります。
当該弁法が2015年以降の企業所得税優
遇措置に適用されることを考慮し、企業
の経営者におかれては現在適用されて
いる優遇措置の内容を精査され、2015
年の年度申告を適切に行なうために、目
2.
3
注釈
1.
国家税務総局公告 [2015] 第 43 号（43
号公告）。詳細は私どもの News Flash
[2015] Issue 28 をご参照ください。
企業所得税優遇措置に関する従来の税
制の詳細は、国税発 [2008] 第 111 号お
よび国税函 [2009] 第 255 号をご参照く
ださい。
3.
目録にある 55 項の企業所得税優遇措
置の内、28 項で届出フォームの提出の
みが要求され、24 項で届出フォーム及
び関連資格証明の提出が要求され、さら
に 3 項で届出時に企業所得税納税申告
書の使用が要求されます。
4.
詳細は、税総発 [2014] 第 107 号第 4
条 11 項をご参照ください。
5.
119 号通達の詳細は、私どもの News
Flash [2015] Issue 43 をご参照ください。
6.
新たに要求される文書には、集中的な研
究開発プロジェクトの研究開発費の決算
表、集中的な研究開発プロジェクトの研
究開発費配分明細表、研究開発プロジェ
クトの補助元帳および研究開発プロジェ
クトのサマリー等が含まれます。
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New administration of CIT
preferential treatments:
simplifying record-filing
procedures and shifting the focus
to post-filing supervision
November 2015
Issue 46
In brief
In response to the State Council’s pursuit in removing or delegating approval on administrative matters,
the State Administration of Taxation (SAT) has been streamlining its tax-related administrative approval
system, especially on administration of tax reduction and tax exemption. The Administration Measures
for Tax Reduction and Exemption1 issued in June is the first effort taken by the SAT in this exercise. As
a continuous effort, recently the SAT released the Administrative Measures for Corporate Income Tax
(CIT) Preferential Treatments (the Measures), providing detailed guidance on the administration of CIT
preferential treatments.
The Measures simplifies the procedure for claiming CIT preferential treatments. An enterprise now is
only required to perform a self-assessment on its eligibility for CIT preferential treatments and file a
record with tax authorities. The Measures also includes a ‘Catalogue of CIT Preferential Treatments for
Record-filing Administration’ (the Catalogue) clarifying the CIT preferential treatments that an
enterprise could enjoy in its provisional CIT filing or in its annual CIT filing. Furthermore, the
documents that are required to be submitted for record-filing purpose are substantially reduced. The
initiatives introduced by the Measures will ease enterprises’ burden in tax filing and boost their cash
flow by bringing forward the timing of most CIT preferential treatments to the provisional CIT filing.
Nevertheless, it should be noted that the simplified record-filing procedure does not mean that tax
authorities will loosen their control on CIT preferential treatments. On the contrary, the Measures
requires taxpayers to prepare and retain sufficient documents to justify their filing position, and tax
authorities will adopt various methods at the post-filing stage, including tax risk management, tax audit
and tax assessment, to administer eligibility for the CIT preferential treatments. Enterprises are
suggested to update their internal tax risk control system in accordance with the Measures, including
enhancing their internal tax review and documentation procedure.
In detail
New mechanism for
enjoying CIT preferential
treatments
Previously, there were two
methods to administer CIT
preferential treatments2, i.e.
administrative approval system
and record-filing system, and
the latter could be further
categorised into ‘record-filing in
advance’ and ‘submitting
relevant documents afterwards’.
In addition, local-level tax
authorities could also have their
own documentation
requirements, leading to
potentially different practice at
local levels on the same
preferential treatment. The
Measures now unifies the
practical implementation
nationwide and makes it more
efficient for enterprises to enjoy
CIT preferential treatments.
The ‘CIT preferential
treatments’ specified in the
Measures have covered all types
of preferential treatments
mentioned in Chapter 4 in the
CIT Law. In accordance with
the Measures, an enterprise can
self-assess whether it is eligible
for the CIT preferential
treatments. If it considers that
it is eligible, it could base on
what it can enjoy under the CIT
preferential treatments to do its
CIT filing and then to prepare
necessary supporting
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documents for record purpose.
Meanwhile, the in-charge tax
authorities will only review the recordfiling form and completeness of the
documents filed and this review
should not be turned into any forms of
approval on whatever grounds by the
local tax authorities.
Timing for enjoying CIT preferential
treatments
Among the 55 items of CIT
preferential treatments in the
Catalogue, 45 of them could be
enjoyed in the provisional CIT filing,
nine in the annual CIT filing (e.g.
super deduction for research and
development (R&D) expenses, tax
credit for purchase of environmental
protection equipment, etc.), and one
special treatment for accelerated
depreciation for fixed assets or
purchased software, which could be
enjoyed either in provisional CIT filing
or the annual CIT filing depending on
whether there is a book-tax difference.
Since most of the CIT preferential
treatments could be enjoyed in the
provisional CIT filing, those eligible
enterprises could now pay less tax at
an earlier stage. This improves an
enterprise’s cash flow and reduces its
previous burden that resulted from the
requirement of paying tax as if no CIT
preferential treatment during the
provisional CIT filing and then
claiming tax refund during the annual
CIT filing.
When to perform the record-filing
The Measures requires eligible
enterprises to conduct the recordfiling no later than their annual CIT
filing, which means they could enjoy
CIT preferential treatments in their
provisional CIT filing before they
perform the record-filing. However, if
tax authorities identify any tax issue
regarding the enterprise’s eligibility
for the treatment in their provisional
CIT filing, they could also request the
enterprise to perform the record-filing
in advance or launch an investigation
directly.
The frequency of record-filing
Generally, an eligible enterprise
should perform the record-filing each
year. As for certain tax holidays, e.g.
‘two-year exemption and three-year
half rate’ treatment for eligible
software enterprises, a taxpayer could
file a record in its inaugural year and
no further record-filing is needed if
there is no change to its eligibility.
6
The documentation requirement for
record-filing
Most eligible enterprises only need to
file a Record-filing Form for Claiming
CIT Preferential Treatments (the
record-filing form)3 to fulfil the
obligation. For certain special items,
they need to further provide relevant
certificate documents (such as
New/High Tech Enterprises
Certificate). In addition, the Measures
also lists in its Catalogue the
supporting documents that should be
retained for each CIT preferential
treatment for any post-filing
examination by tax authorities.
It is worth noting that the Measures
requires taxpayers to retain the
relevant supporting documents for 10
years. Furthermore, for the
preferential treatments involving a
book-tax difference, the retention
period shall be 10 years after the
effective period of the preferential
treatments ends (which is further
interpreted by the SAT as ‘10 years
after the book-tax difference is fully
reversed’). Taking fixed asset
accelerated depreciation as an
example, taxpayers need to retain a
separate account illustrating the booktax difference arising from accelerated
depreciation as well as other
supporting documents for 10 years
after the fixed assets are completely
depreciated from both accounting and
tax perspective.
Who to perform the record-filing for
enterprises with branches
In the past, there is no detailed
guidance on what procedures that a
branch of an enterprise should go
through for it to enjoy CIT preferential
treatments. Often the procedures
required by the tax authority at the
location of the branch might be
different from those required by the
tax authority at the location of the
head office.
Now the Measures provides clear
guidance for an enterprise with its
head office and branches located in
difference provinces. In particular, for
some important preferential
treatments (such as taxable income
reduction and exemption, super
deduction for R&D expenses, regional
CIT preferential treatments, etc.), the
branches should perform the recordfiling with their own in-charge tax
authorities and then the head office
should consolidate the branches’
record-filing and report to its incharge tax authority. For other
preferential treatments, the head
office should be responsible for the
record-filing and the branches are no
longer required to do so. With respect
to those enterprises with their head
office and branches in the same
province, the unit that are required to
do the record-filing shall be
determined by the provincial tax
authority.
What if the record-filing is not timely
performed
Under the previous regime, if
taxpayers have not performed the prerecord filing or got a pre-approval,
they are not permitted to enjoy the
preferential treatments.
After the administrative reform, it has
been clarified that the record-filing is
simply a method to enhance postfiling administration. Thus the
absence of record-filing should not be
a reason for tax authorities to deprive
an enterprise of its rights in enjoying
any CIT preferential treatments that it
is entitled under the tax law4. In line
with this SAT clarification, the
Measures stipulates that if an
enterprise has already enjoyed the
preferential treatments without
performing the record-filing, it could
perform a back-log record-filing. But
instead of keeping the supporting
documents for post-filing supervision,
it should submit these documents
together with the back-log record
filing to tax authorities for
examination. If the enterprise is
proved eligible after tax authorities’
examination, it could continue to
enjoy the CIT preferential treatment
but it may be subject to penalties for
its failure to timely submit the relevant
documents as stipulated in the Tax
Collection and Administration Law.
Highlights of the Catalogue
We are glad to see that the Measures
has sorted out the existing CIT
preferential treatments via the
Catalogue, in which it clearly sets out
when and how often to the perform
the record-filing, the documents
required to be submitted and retained
for the record-filing and post-filing
examination respectively, making it
easier to handle the record-filing for
taxpayers. The followings are our
observations on two notable CIT
preferential treatments in the
Catalogue:
Super deduction for R&D expenses
In early November, the SAT released a
brand new policy for claiming super
deduction for R&D expenses (i.e.
Caishui [2015] No.119, Circular 119)5,
PwC
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which however does not provide
detailed procedural guidance. Now the
Measures clarifies that just like the
former R&D policy, this super
deduction is only available in the
annual CIT filing and an approval
document for establishment of R&D
project should also be submitted
together with the record-filing form.
Besides, the documents that should be
previously submitted to tax authorities
have been re-categorised as
documents that should be retained for
post-filing examination. In addition to
certain basic documents (i.e. the
resolution of establishment of the
R&D project, name list of the R&D
staff, etc.), the Catalogue also requires
taxpayers to prepare information on
the R&D expense allocation as well as
other details6.
CIT exemption on the income from
equity investment between Tax
Resident Enterprises
This preferential CIT treatment could
be claimed in the provisional CIT
filing. A record-filing form submitted
before the annual CIT filing will suffice
for the record-filing purpose. One
interesting point is that among the
documents retained for the post-filing
examination, apart from routine
documents such as the distribution
resolution, the Catalogue requires to
retain the latest articles of association
if the investee does not distribute the
dividends on a pro rata basis in
proportion to the shareholding
percentage. This is essentially
consistent with the view that the CIT
exemption treatment could also apply
to non-pro rata dividends, which
would definitely be welcomed by
investors.
7
The takeaway
As another milestone for the reform of
tax administrative approval system,
the Measures summarises the
prevailing CIT preferential treatments
and sets forth clear guidance on the
record-filing procedures, which
facilitates the process to claim CIT
preferential treatments and protects
taxpayers’ rights. At the same time, tax
authorities is expected to shift their
focus from administrative approvals to
post-filing administration, aiming to
provide better services to taxpayers.
Although the process is easier, an
enterprise should still enhance its
internal tax control, particularly in its
self-assessment and its readiness for
post-filing examination. Simplified
record-filing procedures do not mean
that tax authorities would relax the
monitoring on any abuse on claiming
CIT preferential treatments. Instead,
tax authorities are expected to adopt
various means to examine the
eligibility of the enterprise during the
post-filing administration.
Particularly, with the help of high-tech
solutions under the
“Internet+Taxation” strategy, tax
authorities are able to identify high tax
risk areas and implement risk
management in an efficient manner.
In case an enterprise misapplies the
CIT preferential treatment, or it
cannot provide the supporting
documents as stipulated in the
Catalogue, or the documents could not
support its eligibility, the in-charge tax
authorities will reclaim the relevant
reduced or exempted tax and impose
relevant surcharges and/or penalties.
Considering the Measures will apply to
CIT preferential treatments in 2015
and beyond, enterprises are
recommended to review the
preferential treatments they are
currently enjoying, update their
supporting documents according to
the Catalogue so as to file a proper
record before the 2015 annual CIT
filing. Moreover, they should also
enhance their tax risk management
and proactively communicate with
their in-charge tax authorities where
necessary to reduce the tax
uncertainty in claiming CIT
preferential treatments.
Endnote
1.
SAT Public Notice [2015] No.43
(Public Notice 43). For details of
Public Notice 43, please refer to our
News Flash [2015] Issue 28.
2.
For details of the former
administration regime of CIT
preferential treatments, please refer
to Guoshuifa [2008] No.111 and
Guoshuihan [2009] No.255.
3.
Among 55 items of CIT preferential
treatments listed in the Catalogue, 28
items only require the record-filing
form, 24 items require the recordfiling form and relevant certificates,
and three items use CIT returns for
record-filing purpose.
4.
For details, please refer to Article 4
(11) of Shuizongfa [2014] No.107.
5.
For details of Circular 119, please
refer to our News Flash [2015] Issue
43.
6.
The newly required documents
include the final statement of R&D
expenses for collective development
projects, expense allocation sheet for
collective R&D projects, auxiliary
account for R&D projects and
summary of R&D projects, etc.
PwC
News Flash — China Tax and Business Advisory
Let’s talk
For a deeper discussion of how this issue might affect your business, please contact a member of PwC’s China Tax
and Business Service:
Peter Ng
+86 (21) 2323 1828
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Edwin Wong
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With close to 2,500 tax professionals and over 150 tax partners in Hong Kong, Macao, Singapore, Taiwan and 17 cities in
Mainland China, PwC’s Tax and Business Service Team provides a full range of tax advisory and compliance services in
the region. Leveraging on a strong international network, our dedicated China Tax and Business Service Team is striving to
offer technically robust, industry specific, pragmatic and seamless solutions to our clients on their tax and business issues
locally. The Global Tax Monitor recognises PwC as one of the leading firms in China for tax advice, by reputation.
In the context of this News Flash, China, Mainland China or the PRC refers to the People’s Republic of China but excludes Hong Kong Special
Administrative Region, Macao Special Administrative Region and Taiwan Region.
The information contained in this publication is for general guidance on matters of interest only and is not meant to be comprehensive. The
application and impact of laws can vary widely based on the specific facts involved. Before taking any action, please ensure that you obtain advice
specific to your circumstances from your usual PwC’s client service team or your other tax advisers. The materials contained in this publication were
assembled on 24 November 2015 and were based on the law enforceable and information available at that time.
This China Tax and Business News Flash is issued by the PwC’s National Tax Policy Services in China and Hong Kong, which comprises of a
team of experienced professionals dedicated to monitoring, studying and analysing the existing and evolving policies in taxation and other business
regulations in China, Hong Kong, Singapore and Taiwan. They support the PwC’s partners and staff in their provision of quality professional
services to businesses and maintain thought-leadership by sharing knowledge with the relevant tax and other regulatory authorities, academies,
business communities, professionals and other interested parties.
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