中国の移転価格要求文改定案の意見募集 稿で要求されたローカルファイル、マスターフ ァイル、特殊事項ファイル及び国別報告書

News Flash
China Tax and Business Advisory
中国の移転価格要求文改定案の意見募集
稿で要求されたローカルファイル、マスターフ
ァイル、特殊事項ファイル及び国別報告書
September 2015
Issue 39
概要
国家税務総局（SAT）は、2015 年 9 月 17 日、パブリックコメントを求める『特別納税調整実施弁法』（国税
発［2015］2 号、以下「2 号文草案」）を公表しました。2 号文草案は、もとの 2 号文において解決の待たれ
ていた問題に対し、透明性と明確性をより高めることを目指した SAT による回答となっており、税源浸食と
利益移転（BEPS）行動計画で提起された様々な勧告が実現されるとともに、他の税務通達で公布されて
きた特別納税調整の原則が盛り込まれています 1。
2 号文草案では、移転価格及び租税回避防止の関連規定を扱い、ローカルファイル、マスターファイル、
特別事項ファイルによる新たな 3 層構造アプローチのもとでの移転価格同時文書の作成要求を提案して
います。OECD の国別報告書要求も、関連者間取引に関する開示情報として組み込まれており、一定の
納税者について年度企業所得税申告の一部を構成することになります。
現在の移転価格文書化要求に比べて、事業経営に関しより多くの情報開示と分析が納税者に求められる
ようになります。例えば、ローカルファイルの内容は極めて広範にわたっており、現行 2 号文においては要
求されることのなかった、バリューチェーン、国外投資、グループ内部の持分譲渡や役務提供などの事項
が含まれています。マスターファイルでは、納税者にグループの組織構造、業務内容、無形資産取引、融
資、財務・税務状況についての情報開示を求めており、移転価格文書化及び国別報告書についてのガイ
ダンスである BEPS 行動計画 13 に関する報告と整合しています。また、中国の移転価格文書化に新たに
加えられた特別事項ファイルは、グループ内役務取引、コストシェアリング契約、過少資本を重点的に扱う
ものとなっています。
国別報告書は、最終親会社あるいは持株会社が中国に所在し、グループ連結売上高が 50 億人民元以
上に及ぶ中国の多国籍企業に適用されます。また、最終親会社あるいは持株会社が中国国外に所在す
るが、年度企業所得税申告を行う中国の納税者が、国別報告を行う企業として多国籍企業により指定さ
れている場合に適用されます。
草案では改定された 2 号文の発効日は記載されず、新たな要求がいつから実施されるかもはっきり示さ
れていません。従って、SAT が OECD の提案する方法に従うようであれば、規定は中国の 2016 会計年
度（2016 年 1 月 1 日より始まる年度）から発効し、2017 年 5 月 31 日が中国納税者の申告期限となりま
す。しかし、SAT が規定の実施タイミングを OECD の提案する日程より早めることを決めた場合、移転価
格文書化の新たな規定は 2015 会計年度より適用される可能性があり、そうなると 2016 年 5 月 31 日が
申告の期限となります。パブリックコメントの募集締め切りは 2015 年 10 月 16 日までとされており、納税
者の皆様には SAT に意見を提供されるよう、強くお勧めいたします。
今期の 中国税務 ニュースフラッシュでは、先に 2015 年 9 月に発行の「中国の BEPS 行動計画導入の成
果——『特別納税調整実施弁法』意見募集稿が正式に公布」でもご紹介していた、中国移転価格文書化制
度の主な変更点について検討してまいります 2。
www.pwccn.com
News Flash — China Tax and Business Advisory
詳細
背景
中国は、2 号文草案を 2015 年 9 月 17
日に意見募集稿として公布し、一般か
らの意見提出締め切りは 2015 年 10
月 16 日までとされています。今回のニ
ュースフラッシュでは、2 号文草案の第
二章、第三章に含まれている、中国の
納税者に対する移転価格文書化及び
国別報告書の要求を中心にまとめてい
ます。2 号文草案中の他の事項につい
ては次回以降の中国税務ニュースフラ
ッシュで取り上げる予定ですが、移転
価格算定方法、事前確認（APA）と相
互協議手続（MAP）の体制、移転価格
など特別納税調整の調査や手順につ
いての変更があり、特に無形資産やグ
ループ内役務提供、被支配外国企業、
過少資本、一般租税回避防止管理が
検討されています。
既に現在の関連者間取引要件で該当
している納税者は、ローカルファイル/
マスターファイル/特別事項ファイルの
新しい 3 層構造の文書化アプローチに
よって、事業経営と移転価格について、
追加的な移転価格関連情報の開示と
分析を求められることになります。国別
報告書は企業年度関連者間取引報告
書に含まれる形で、グループの連結売
上高の基準及び報告要件に該当する
多国籍企業の納税者に適用されます。
納税者はどのような準備をすべきか?
移転価格文書化要件に該当する納税
者は、毎年同時文書を中国語で作成・
保存し、要求された場合は中国税務当
局にそれを提出することが義務付けら
れています。
2 号文草案のもとでは、同時文書に以
下の 3 要素が含まれています。
1.
ローカルファイルでの、主に中国
の納税者の関連者間取引及び事
業経営についての開示。
2. マスターファイルでの、主に多国籍
企業のグローバル全体の経営状
況の開示。
3. 特別事項ファイルでの、中国納税
者のグループ内役務提供、コスト
シェアリング契約、過少資本につ
いての開示。
さらに、中国の納税者が国別報告書の
作成要件に該当する場合は、その多
国籍企業グループのグローバル収入
2
の配分・納税の状況及び関連の経済
活動について、企業年度関連者間取
引報告書の中で開示することが義務付
けられます。
関連者とは?
移転価格文書化のための関連者の定
義は、「実質的支配」の概念、「高級管
理職」とみなす対象の明確化、個人に
より保有される共同の利益に関する基
準の導入とともにその範囲が拡大され
ています。大まかに述べて、関連者関
係には以下が含まれます。



25%以上の持分を直接あるいは間
接的に他方が保有している。持分
を保有する当事者双方が、直系血
縁関係、姻族関係、三親等内の傍
系血族の関係にある場合、当事者
双方の持分比率は合算される。ま
たは、
双方が共通の支配関係にある、あ
るいは董事会のメンバー構成が一
定の基準に従っている。あるいは
その他の面で他方を実質的に支
配しているか、直系血縁関係、姻
族関係、三親等内の傍系血族の
関係にある当事者双方が利益を
共有している。または、
2 つの企業が持分を共同で保有し、
かつ以下の条件のうちいずれかが
双方に適用される。
− 当事者間の借入金額が払込
資本金の 50%以上を占める、
あるいは借入金のうち 10%以
上が当事者による保証を得て
いる。
− 当事者一方の事業経営が他
方により提供される何らかの
知的財産に依存している。
− 当事者一方の売買活動、かつ
/または一方あるいは他方に
よる役務の提供あるいは受領
に対し実質的に支配している。
企業または個人が「関連者」に該当す
るかどうかを判断するための「実質的
支配」に関して、何をもってそうみなす
のかについては論議が予想されます。
提案されている、「一方の当事者が他
方の事業、取引条件または価格設定
方法などに対する決定権を有し、他方
の事業経営から利益を稼得できる」と
の定義は非常に広範囲であり、見解の
相違を招きかねません。
移転価格文書化要求の対象となるの
はどのような企業か?
2 号文草案のもとで移転価格同時文書
の作成が求められる納税者の要件は
以下の通りで、現行 2 号文と同様です。


関連者間売買取引金額が 2 億人
民元を超える。
その他（役務提供、ロイヤリティ、
利息など）の関連者間取引金額が
4,000 万人民元を超える。
要件に該当する納税者は、2 号文草案
の要求に従い、マスターファイルとロー
カルファイルを中国語で作成する必要
があります。もし納税者が国内関連者
とのみ関連者間取引を行っている、あ
るいは移転価格が事前確認の範囲内
で実施されている場合は、マスターファ
イル及びローカルファイルの作成を免
除されます。
さらに、関連者間役務提供、コストシェ
アリング契約、過少資本に関与してい
る納税者に対しては、特別事項ファイ
ルの作成が求められます。
ローカルファイルではどのような情報
や分析が要求されるか?
ローカルファイルに関する要求の重要
な変更点は、関連者関係の定義の拡
大と、関連者間取引及び移転価格算
定方法の選択及びその運用に関し、よ
り多くの情報と分析が必要とされること
です。ローカルファイルの章立ては、企
業概要、関連者の比較可能性分析、
移転価格算定方法の選択及び運用に
ついては概ね従来と同様で、関連者間
取引について納税者に追加で開示が
求められる詳細事項が主な変更点とな
っています。
また、納税者はローカルファイルにお
いてより多くの情報開示と分析提供が
求められることとなり、場合によっては
改定された OECD 移転価格ガイドライ
ンや改定前の 2 号文における要求に
比べ、開示すべき内容が顕著に増える
かも知れません。
ローカルファイルの中心的な章節は、
大きく以下のように 5 つに分類されま
す。
1.
2.
3.
4.
企業の概要
関連者
関連者間取引
比較可能性分析
PwC
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5.
移転価格算定方法の選択及び運
用
ローカルファイルで新たに要求される
事項
納税者には、内部の比較可能な非関
連者間取引（適用可能なものがあれば）
について、これまで以上にしっかりと評
価を行い説明すること、さらに関連者
間取引に関わる全ての無形資産と、そ
の価格設定への影響についても考慮
することが求められます。
ローカルファイルに含めることが要求さ
れる（改定前の 2 号文では要求のなか
った）新たな事項としては、バリューチ
ェーン分析、国外投資に関する記述や
詳細情報、グループ内持分譲渡、グル
ープ内役務提供などがあります。
バリューチェーン分析
SAT は、移転価格文書化の範囲内に
ある関連者間の直接取引のみならず、
多国籍グループ全体のバリューチェー
ン分析を行うよう納税者に求めることで、
経済活動や価値創造に沿った税制を
整備すべく、積極的に BEPS 提案を受
け入れています。このような取り組み
は、独立企業原則に適う比較対象が
見出せない状況において、最初から取
引単位営業利益法（TNMM）に頼るの
ではなく、納税者は利益分割法や寄与
度分析などの方法をもっと適用していく
べきだとする SAT の考え方と合致する
ものです。
「バリューチェーン分析」のもとで、納税
者は以下の情報を開示することが要求
されます。
a.
グループの業務フロー、物流フロ
ー、資金フロー。設計、開発、改良、
製造、納入、請求、マーケティング、
アフターサービス、リサイクルなど
の機能を含む。
b. 上記の機能を担う企業の、最新の
会計年度における収益状況（納税
者単体の財務諸表と、グループ連
結の財務諸表をともに含む）。
c. グループの利益をグローバルのバ
リューチェーン間で分配するにあ
たっての原則とその結果。
グループ内役務提供
ローカルファイル及び特別事項ファイ
ルにおける、新たなグループ内役務提
供についての開示要求は、16 号公告
において役務費の対外支払に関する
損金性の基準及び独立企業原則の分
析について概要を示した SAT の要求
を、この度制度化したものといえます。
「グループ内役務提供」の項では、納
税者は大きく以下に示すような内容に
ついて、ローカルファイルの中で開示
することが求められます。
a. グループ内役務提供の概要
b. 役務のコスト及び費用の会計及び
集計処理
c. 異なる役務の受領者あるいは役
務プロジェクトに対しコスト及び費
用を配賦する際の配賦基準とその
詳細（該当する場合）
さらにグループ内役務提供に関して、
特別事項ファイルでもより詳しい情報
開示が求められています。
国外投資
ローカルファイルでの国外投資に関す
る開示は、被支配外国企業に対する
SAT の管理強化における主導を支え
るとともに、被支配外国企業が存在す
るかどうか、それらが中国の企業所得
税制において適切に課税されているか
を判断するための被支配外国企業申
告表と併せて、SAT が移転価格文書
化の中で、その情報を審査することが
できるようになっています。
「国外投資」の項では、納税者は以下
の内容を開示するよう求められます。
a.
国外投資に関する基本情報。投資
プロジェクトの投資先国家、金額、
主要業務、戦略計画を含む。
b. 国外投資プロジェクトの概要。国外
投資プロジェクトに関する出資構
成、組織構造、高級管理職者の採
用、意思決定者の指定を含む。
c. 国外投資の財務情報。国外投資
プロジェクトの運用上の統計デー
タを含む。
グループ内の持分譲渡
中国税務当局は近年、関連者間の持
分譲渡取引をますます厳しく審査する
ようになっています。「グループ内持分
3
譲渡」の項では、納税者に以下の情報
を開示することが求められています。
a.
持分譲渡の概要。デューデリジェ
ンス報告及び背景、当事者、時期、
価格設定方針、譲渡の引渡方法、
その他の持分譲渡に影響を及ぼ
すその他の要素を含む。
b. 持分譲渡のターゲット。ターゲット
の所在地、時期、方法、譲渡にか
かる費用、譲渡による収入などを
含む。
c. 持分譲渡のターゲットの資産評価
報告。
事前確認及び税務裁定
納税者はローカルファイルの中で、一
国内、二国間、多国間の APA とともに、
評価対象の関連者間取引には関係す
るが、納税者が属する税務管轄区には
関係のない税務当局による税務裁定
についても情報開示することが求めら
れます。
マスターファイルでは何が要求される
か？
以前より中国の移転価格文書化を要
求されていた納税者は、マスターファイ
ルのフォームにおいてさらなる文書の
作成が必要となり、納税者の属する多
国籍企業グループの全体の経営状況
に関する詳細情報の提供がその重点
となります。開示すべき内容は改定前
の 2 号文での要求範囲をはるかに超
えるものであり、基本的に OECD 移転
価格ガイドラインの改定版におけるマ
スターファイルの構造を踏襲した上で、
詳細を追加したものとなっています 3。
2 号文草案のマスターファイルで要求
される項目は、大まかに以下のように
5 つに分類されます。
1.
組織構造。例えば、グローバルの
持分構造と全グループ会社の地
理的分布を図表で示したもの。
2. 事業概要。グループの事業に関す
る記述（重要な利益創出の原動力
を含む）、グループ内で収入上位 5
位以内の、及びグループ全体収入
の 5%を超える製品及びサービス、
グループ会社間で行われる重要な
役務取引、価値創造への主な貢
献、事業再編に関する記述を含む。
PwC
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3. 無形資産。無形資産の開発、帰属、
応用の全体的な戦略などについて
のグループとしての観点による記
述、無形資産の研究開発機構及
び管理者、重要な無形資産とその
法的所有者、無形資産関連の契
約リスト、研究開発と無形資産に
関する移転価格方針、当会計年度
内に発生した、無形資産に関する
権利の譲渡状況に関する記述を
含む。
4. 融資。グループ内の融資及び非関
連者の貸付者との重要な融資、グ
ループ内で集中融資機能を提供
する企業。グループ内関連者間の
融資に関する移転価格方針を含
む。
5. 財務及び税務状況。最新会計年
度のグループ連結財務諸表、締結
した一国内 APA 及びその他の国
家間の収益分配に関わる税務裁
定、国別報告書を作成提出するグ
ループ会社の名称と所在地を含む。
特別事項ファイルでは何が要求される
か？
特別事項ファイルはグループ内役務の
提供やコストシェアリング契約に参与
する納税者と、過少資本に関する要件
に該当する納税者に対して要求されま
す。
2 号文草案では、これらのアレンジメン
トに関する要件を具体的には挙げてお
らず、特にグループ内役務について、
明確な言及はありません。最終版の新
2 号文において、SAT がこの点を明確
にすることが望まれます。グループ内
役務提供に関する特殊事項ファイルの
内容については、2 号文草案の第 7 章
（関連者間役務取引）において取り上
げられています。
コストシェアリング契約に参与している、
あるいは過少資本の要件に該当してい
る納税者においては、特殊事項ファイ
ルの作成要求を受ける前に、取引金額
について話し合っておくべき検討事項
が存在するかも知れません。SAT が納
税者に対して要求する詳細の類型に
ついては、第 9 章（コストシェアリング
4
契約の管理）及び第 11 章（過少資本）
で概要が述べられています。
私どもは今後発行の中国税務ニュース
フラッシュで、グループ内役務提供、コ
ストシェアリング契約及び過少資本に
ついて、さらなる考察と分析を共有して
まいります。
国別報告書の作成と提出を求められ
る対象は誰か？
SAT が納税者に対し国別報告書の提
出を求める基準は、2015 年 6 月に
OECD が国別報告の実施パッケージ
のモデル税制において支持したものと
非常に類似したものとなっています 4。


最終持株会社または株主が中国
に所在する多国籍グループに属す
る納税者あるいは中国企業で、前
年度のグループ連結収入が 50 億
人民元を超えている場合、企業所
得税申告の一環として、年度企業
関連者間取引報告書の中で国別
報告の提供が求められることにな
ります。
最終持株会社または株主が中国
の国外に所在する多国籍グルー
プに属する納税者で、前年度のグ
ループ連結収入が 50 億人民元を
超えている場合も、同様に企業所
得税申告の一環として、企業年度
関連者間取引報告書の中で国別
報告の提供が求められることにな
ります。
ペナルティとコンプライアンス違反
虚偽のまたは不完全な同時文書を提
出した納税者は、2 号文草案によると
規定どおりに同時文書を提出しなかっ
たものとみなされ、中国税務当局によ
る最終的な移転価格調整（適用される
場合）において、5%（中国人民銀行が
公表する貸付基準利率に対して）を加
算した利子が課されることになります。
納税者と税 務当局では、何を以って
「不完全」とみなすかについての観点
に相違が出ることが予測されます。移
転価格文書化における情報開示の要
求範囲はかなり包括的であるとともに、
要求にやや主観的な面もあることを考
慮すると、納税者は中国税務当局との
コミュニケーションをとる中で、こうした
点に敏感である必要もあるといえます。
実務において、一部の地方税務当局
の中には移転価格文書の提出期限前
にバランススコアカードを納税者と共有
し、納税者は地方税務当局に提出する
前に移転価格文書に対して自らレビュ
ーを行い、移転価格文書に記載した情
報のレベルを評価するところもあります。
このアプローチによって不確定性が一
部解消され、納税者と税務当局の間で
想定のギャップを埋めることもできます
が、それでもなお、移転価格文書の情
報開示及び分析のレベルについては、
かなりの主観性が存在します。
重要点
国別報告書は年度企業所得税の納税
申告に含まれた形で、中国の税務当
局に提出されます。2 号文草案にはそ
のフォームの草稿を含んでいませんが、
おそらく OECD が公表した国別報告書
のテンプレートに概ね従うものになると
予想されます。
2 号文草案は、2009 年に初めて実施
されて以来の最も重大な展開を示して
います。提案されている方法は、BEPS
が中国の税制方針とその管理環境に
もたらしている影響とともに、中国の
BEPS プロジェクトに対する取り組みを
も反映するものとなっています。
もし中国に所在する多国籍企業が特
別納税調査の調整を受けることになり、
その多国籍企業の最終持株会社が所
在国の国内税法のもとで国別報告書
の作成を義務付けられている場合、中
国税務当局は情報交換プログラムによ
って取得することができなかった国別
報告書については、中国の多国籍企
業に提出するよう求めることが可能と
なります。
2 号文草案に準拠することによる直接
的な影響として、間違いなく多国籍企
業はより多くの資源をマスターファイル、
ローカルファイル、特殊事項ファイルな
らびに国別報告書の作成に投じなくて
はならなくなるでしょう。グループの経
営全体、国別の収益性及び関連者間
の取引に関する情報開示と分析提供
の増加による影響に加えて、SAT が国
際的な租税回避に真剣に対抗している
中で、移転価格に関する監視と監査の
対象となる納税者を識別し、優先順位
PwC
PwC Tax Insights — China Tax and Business Advisory
を付けるための税務リスクの評価ツー
ルとして、移転価格文書と国別報告書
が活用されていくことになるでしょう。
税者は早急に自らのグローバルにお
ける税務構造の見直しと評価を行って
おく必要があります。
提案された方法は、OECD により提案
されていた移転価格ガイダンスの改定
版及び国別報告書に比べ、より手間を
要するものとなっているものの、こうし
た展開は全く予期されなかったという
わけではなく、SAT の過去 2 年間の一
般ガイダンス記録 5、公開セミナー6、及
び OECD が BEPS 行動計画を実施し
てから 2 年間にわたり公告で述べてき
た移転価格についてのさまざまな見解
を反映したものとなっています。
また、情報開示要求の多くは、特別事
項ファイルと持分譲渡のように、納税
者に適用するにあたって不明確性が残
されています。
しかしながら、新たな移転価格文書化
要求は、従来より広く行われてきた一
面的な分析から、納税者のグループ経
営における価値創造やバリューチェー
ンについての考慮を含めた、より全面
的な分析へのパラダイムシフトを多国
籍企業に受け入れるよう要求するもの
です。この全面的な分析では、中国の
納税者とそのグループ全体が協力し、
整合性を保って中国や世界各国で適
用されている移転価格方針や移転価
格情報の開示に取り組むことが必要と
なります。潜在的なリスクを識別、修正
し、最小化できる時間のあるうちに、納
5
多国籍グループにおかれては、2 号文
草案のもとでの新たな移転価格文書化
要求が、事業経営、税務管理、コンプ
ライアンス負担にどのような影響を及
ぼすかについて、よく調べた上で検討
されることを強くお勧めいたします。ま
た SAT が 2 号文草案を最終的に確定
するにあたり、そのようなパブリックコメ
ントが考慮される可能性もあることから、
多国籍企業におかれてはこの機会を
利用して、意見募集期間内に自らの見
解と提案を提供することをお勧めしま
す。
今回の中国税務ニュースフラッシュで
は、マスターファイル、ローカルファイル、
国別報告書を適用する移転価格文書
で要求される、情報開示及び分析を中
心に取り上げました。今後引き続き発
行予定の中国税務ニュースフラッシュ
では、持分譲渡の価値評価方法、無形
資産と役務についての手引きと移転価
格方針、事前確認の基準と手続、コス
トシェアリング契約、対応的調整、相互
協議手続といったその他の移転価格
分野の観点から、私どもが提案する方
法を皆様と共有してまいります。
注釈
1.
『特別納税調整実施弁法（試行）』（国税
発[2009]2 号）をご参照ください。
2.
China Tax News Flash [2015] Issue
38 をご参照ください。
3.
移転価格文書化及び国別報告書につい
ての OECD ガイダンスに関しては PwC
Tax Policy Bulletin をご参照ください。
4.
5.
http://www.pwc.com/en_GX/gx/tax
/newsletters/pricing-knowledgenetwork/assets/pwc-oecd-guidancetp-documentation-and-cbcreporting.pdf
国別報告書の実施のための OECD のモ
デル文書に関しては PwC Tax Policy
Bulletin をご参照ください。
http://www.pwc.com/en_GX/gx/tax
/newsletters/tax-policybulletin/assets/pwc-oecd-releasesmodel-documents-country-bycountry-reporting.pdf
国連移転価格マニュアルの 第 10.3 章
（中国実践編）をご参照ください。
6.
China Tax News Flash [2014] Issue 21
及び [2014] Issue 23 をご参照ください。
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(Shenzhen) Ltd. which is a member firm of PricewaterhouseCoopers International Limited, each member firm of which is a separate legal entity.
News Flash
China Tax and Business Advisory
China: local file, master file,
special issues file and CbCR
required under the discussion
draft of revised transfer pricing
requirements
September 2015
Issue 39
In brief
The State Administration of Taxation (SAT) released on 17 September 2015 the discussion draft of
Implementation Measures of Special Tax Adjustments, Guo Shui Fa [2015] No.2 (hereinafter as the ‘draft
Circular 2’) for public consultation. The draft Circular 2 is SAT’s response to achieve greater transparency and
clarity on certain open issues in the previous version of Circular 2, to implement various commendations
proposed in the Base Erosion and Profit Shifting (BEPS) Action Plans, and to incorporate the principles of
special tax adjustments promulgated in other existing tax circulars.1
The draft Circular 2, which deals with transfer pricing (TP) and anti-avoidance rules, proposes new TP
documentation requirements under a three tier approach – local file, master file and special issues file. The
OECD’s country-by-country reporting (CbCR) requirements have also been incorporated as related party
transaction disclosures forming part of the annual corporate income tax return for certain taxpayers.
Taxpayers will be required to make additional disclosures and analyses of their business operations compared
to current TP documentation requirements. For example, the local file is significantly expanded and requires
taxpayers to include items not previously required in the current Circular 2 such as value chain, foreign
investment, intragroup equity transfer and intragroup services. The master file requires taxpayers to disclose
its group organisational structure, business description, intangibles arrangement, financing arrangements,
and financial and tax positions, which is consistent with the BEPS report on Action 13, Guidance on TP
documentation and CbCR. Of note is the special issues file which is a new and additional element to China TP
documentation focusing on intragroup services, cost sharing agreements and thin capitalisation.
CbCR would apply to multinational corporations (MNC) in China with consolidated group revenues of RMB 5
billion or greater whose ultimate parent or shareholder is a China entity; or an MNC whose ultimate parent or
shareholder is a non-China entity and where the China taxpayer subject to annual corporate income tax filing
is nominated as the CbCR Reporting Entity by the MNC.
The effective date of the draft Circular 2 is not stated and it is unclear when the new requirements would be
implemented. Therefore, if the SAT follows the OECD’s proposed approach then the rules would be effective
for the 2016 financial year in China (being the year beginning 1 January 2016), with a resulting filing date of 31
May 2017 for the China taxpayer. However, if the SAT decides to implement the rules ahead of the OECD’s
proposed schedule, then potentially the new TP documentation rules could apply for the 2015 financial year
with a resulting filing date of 31 May 2016. The deadline for comments from the general public is 16 October
2015 and we urge all taxpayers to provide their views to the SAT.
In this issue of our China Tax News Flash, we discuss the key changes to China’s TP documentation regime,
which was earlier described in our September 2015 issue of the China Tax News Flash titled, ‘Localisation of
BEPS Actions in China – discussion draft of Implementation Measures of Special Tax Adjustment released for
public consultation’.2
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News Flash — China Tax and Business Advisory
agreements and thin
capitalisation.
In detail
Background
China released the draft Circular 2 on
17 September 2015 for public
consultation, with comments from the
general public due to the SAT by 16
October 2015. This News Flash focuses
on the TP documentation and CbCR
requirements for taxpayers in China,
which is contained within Chapters 2
and 3 of the draft Circular 2. Other
matters covered in the draft Circular 2,
and which will be discussed in later
editions of the China Tax News Flash,
include revisions to the TP Methods,
Advance Pricing Arrangement (APA)
and Mutual Agreement Procedure
(MAP) regimes, investigations and
procedures for special tax adjustments
which cover areas such as TP, special
considerations for intangibles and
intragroup services, controlled foreign
corporation (CFC) taxation, thin
capitalisation, and general antiavoidance regimes.
Taxpayers that already fall under the
current related party transaction
thresholds will need to prepare
additional TP disclosures and analysis
of their business operations and TP
arrangements under a new three tier
documentation approach of local file /
master file / special issues file. The
CbCR, which applies to taxpayers of
MNCs that meet the overall
consolidated group thresholds and the
reporting conditions, will be included
in the Annual Reporting Forms for
Related-Party Dealings of Enterprises.
What do taxpayers need to
prepare?
Taxpayers that fall under the TP
documentation requirements must
prepare and maintain
contemporaneous documentation each
year in Chinese language, and submit
it to the China tax authorities upon
request.
Under the draft Circular 2,
contemporaneous documentation
contains three elements:
1.
2.
3.
8
Local File disclosing information
mainly on the China taxpayer’s
related party transactions and
business operations.
Master File disclosing information
mainly on the MNC’s overall
global operations.
Special Issues File disclosing
information mainly on the China
taxpayers’ intragroup services
arrangements, cost sharing
In addition, China taxpayers falling
under the CbCR requirements must
disclose their MNC group’s allocation
of global income, taxes paid and
relevant economic activities as part of
the Annual Reporting Forms for
Related-Party Dealings of Enterprises.
What is a related party?
The definition of related parties for TP
documentation purposes has been
extended under the draft Circular 2
with the introduction of the ‘effective
control’ concept, clarification of what
is regarded as ‘high level
management’, and criteria relating to
common interests held by individuals.
Generally speaking, related parties
include:



25% or greater of direct or indirect
shareholding relationship with
another entity. The shareholding
of two parties including
relationship by blood or marriage
either directly or indirectly within
three generations should be
calculated on an aggregate basis;
or
Commonality of control or
composition of members of Board
of Directors between two parties,
subject to certain criteria; or
effective control over the other
party’s other aspects, or common
interests in the two parties
including relationship by blood or
marriage either directly or
indirectly within three
generations; or
Where there is commonality of
shareholding between two
entities, and one of the following
conditions also apply to the two
entities:
− Related party debt accounting
for more than 50% of total
paid-in capital or more than
10% of debt is guaranteed by
a related party; or
− The business operations of
one party depends on certain
intellectual property provided
by the other party; or
− Effective control of the
purchase and sales activities
of one party and/or services
received or provided by one
party, by the other party.
There is likely to be debate on what
would be regarded as ‘effective control’
for the purposes of determining which
entities or persons would constitute
‘related parties’, as the proposed
definition is fairly wide and subject to
interpretation, being ‘[where] one
party owns decision-making rights to
the other party’s operational decision,
transactional terms or pricing method,
etc, and could gain benefits from other
party’s business operations’.
Which taxpayers are required to
prepare TP documentation?
The thresholds for taxpayers who are
required to prepare contemporaneous
TP documentation under draft
Circular 2 are the same as the current
Circular 2, being:


RMB 200 million or greater for
related party purchase and sell
transactions
RMB 40 million or greater for all
other related party transactions
(e.g. services, royalties, interest,
etc)
Taxpayers that meet the thresholds
need to prepare a master file and local
file in Chinese language following the
requirements of the draft Circular 2. If
the taxpayer’s related party
transactions only pertain to domestic
related parties, or if the TP
arrangements are covered under an
advance pricing arrangement, then it
is exempt from the preparation of the
local file and master file.
In addition, taxpayers who are
involved in related party service
transaction, cost sharing agreement
and thin capitalisation are required to
prepare a special issues file.
What information and analysis
is required in the local file?
The key changes to the local file
requirements pertain to the extension
of the definition for related parties,
and the increased information and
analysis requirements for related party
transactions and selection/application
of TP methods. The sections of the
local file pertaining to overview of the
enterprise, related parties
comparability analysis, and selection
and application of TP method remain
largely the same, with the main
changes applicable to the additional
detail required of taxpayers for related
party transactions.
Taxpayers will also be subject to
greater disclosure and analysis
requirements for the local file, and in
some cases, significantly increased
detail than what was required under
the old Circular 2 requirements as well
as the OECD’s revised guidelines for
TP documentation.
PwC
News Flash — China Tax and Business Advisory
The five core sections of the local file
are broadly categorised as:
1.
2.
3.
4.
5.
Overview of the enterprise
Related parties
Related party transactions
Comparability analysis
Selection and application of TP
method
What are the new items required in
the local file?
Taxpayers are expected to conduct a
more robust assessment and
explanation of internal comparable
uncontrolled transactions (if any, and
applicable) and consideration of any
intangible assets that were involved in
the related party transactions and
their impact on pricing.
The new items that are required to be
included in the local file (previously
not required under the old Circular 2)
include a value chain analysis, and
descriptions and details pertaining to
foreign investment, intra-group equity
transfer and intra-group services.
Value chain analysis
The SAT has enthusiastically
embraced the BEPS initiative to align
taxation with economic activities and
value creation by requiring taxpayers
to conduct a value chain analysis not
just for the immediate related party
transactions covered by the TP
documentation, but for the overall
MNC group. This approach is
consistent with the SAT’s view that
taxpayers can be more open to the use
of methods such as profit split or
contribution analysis, rather than
resorting to the transactional net
method margin in the first instance, as
there may be circumstances where no
appropriate comparables are available
for applying the arm’s length
principle.
Under ‘value chain analysis’, taxpayers
are required to disclose the following:
a.
b.
9
The group’s operation flow,
physical flow and cash flow,
including functions from design,
development, manufacturing,
delivery, billing, sales, after sales
service, recycling etc.
Financial statements for the latest
financial year of the parties
engaged in the abovementioned
functions (including the
standalone financial statements of
the taxpayers and the group
consolidated financial
statements).
c.
Allocation principle and allocation
results of the group’s profits in the
global value chain.
Intra-group services
The intra-group services disclosures
within the local file and the special
issues file are new requirements that
codify the SAT’s expectations, which
were earlier outlined in Public Notice
16 on the eligibility criteria for
deductibility and analysis of arm’s
length nature for outbound
intercompany service payments.
Broadly speaking, under the item,
‘intra-group services’, taxpayers are
required to disclose the following in
the local file.
a.
b.
c.
Overview of intragroup services
Accounting and aggregation
treatment for cost and expenses of
services
Details of allocation keys used for
allocating costs and expenses
among different service recipients
or service projects (where
applicable)
Further disclosures with respect to
intragroup services are also required
in the special issues file.
Outbound foreign investment
The disclosure of such foreign
investment within the local file
supports the SAT’s initiative to
strengthen its controlled foreign
companies (CFC) requirements and
allows the SAT to review the
information within the TP
documentation in conjunction with
the disclosures under the CFC forms to
identify whether there are any CFCs
and whether they have been taxed
appropriate under China corporate
income tax regulations.
Under the item, ‘outbound foreign
investment’, taxpayers are required to
disclose the following:
a.
b.
c.
Basic information relating to
foreign investment, including the
jurisdictions to which the
investments projects invest,
amount, principal operations and
strategic plans.
Overview of foreign investment
projects, including shareholding
structure, organisational
structure, employment of senior
Management, designation of
decision making authority, with
respect to the foreign investment
projects.
The financial information of the
foreign investment, including the
operational statistics of the
foreign investment projects.
Intra-group equity transfer
China tax authorities have been
increasingly scrutinising related party
equity transfer transactions in recent
years. Under the item, ‘intra-group
equity transfer’, taxpayers are required
to disclose the following:
a.
b.
c.
Overview of equity transfer,
including due diligence report,
background; engagement parties,
timing, pricing method, payment
method of the transfer, as well as
other factors affecting the equity
transfer.
Relevant information of the target
of the equity transfer, including
information like the target’s
geographic location, timing,
methodology, cost of the transfer,
income generated from the
transfer, etc.
Asset evaluation report on the
target of the equity transfer.
APA and tax ruling
Taxpayers are required to disclose in
the local file any signed unilateral,
bilateral and multilateral APAs, as well
as other tax rulings issued by the incharge tax authorities, which are
related to the intercompany
transactions under evaluation, but not
related to the jurisdiction to which the
taxpayer belongs.
What is required in the master
file?
Taxpayers that have previously
prepared China TP documentation will
have to prepare additional
documentation in the form of a master
file, which is focused on providing
details of the overall operations of the
MNC group to which the taxpayer
belongs. The disclosures are
significantly greater compared to the
old Circular 2 requirement and
generally follows the structure of the
master file under the OECD’s revised
guidelines for TP documentation with
some additional detail.3
The five sections required in the
master file under the draft Circular 2
are broadly categorised as:
1.
Organisational structure, e.g.
chart outlining the global
ownership structure of the group
and the geographical locations of
all member entities.
2.
Description of business including
description of the group’s
PwC
News Flash — China Tax and Business Advisory
business (including important
value drivers of profit); five largest
products or service offerings of
the group based on turnover and
for those accounting for more
than five percent of the group’s
total turnover; important service
arrangements between entities
within the group; principal
contributions to value creation;
and business restructuring.
3.
4.
5.
Intangibles including descriptions
from group perspective of the
items such as overall strategy for
development, ownership and
exploitation of intangibles;
research and development
facilities and management of
intangibles; important intangibles
and their legal owners; list of
agreements related to intangibles;
TP policies related to research and
development and intangibles; and
transfers of interests in
intangibles amongst the group
during the financial year.
Financing arrangements including
descriptions from group
perspective of financial
arrangements within the group
and important financial
arrangements with unrelated
lenders; entities within the group
providing central financing
function; and general TP policies
related to financing arrangements
within the group.
Financial and tax positions
including the group’s annual
consolidated financial statement
for the latest financial year; any
signed unilateral advance pricing
arrangements and other tax
rulings related to allocation of
income among countries; and
names and locations of the
member entities for which the
group shall prepare and submit
the CbCR.
What is required in the special
issues file?
The special issues file is required for
taxpayers engaging in intragroup
services arrangements, cost sharing
agreements, or falling under thin
capitalisation requirements.
The draft Circular 2 does not
specifically list out the thresholds of
these arrangements, in particular for
intragroup services. We expect the
SAT will clarify this issue in the final
version of the new Circular 2. The
contents of the special issues file with
10
respect to intragroup services are
listed out in Chapter 7 (Administration
of Intragroup Services) of the draft
Circular 2.
For taxpayers engaging in cost sharing
agreements or falling under thin
capitalisation requirements, there
could be debate regarding the amount
of the transaction that the taxpayer
must have before they are required to
prepare the special issues file. The
type of detail that the SAT requires
from taxpayers is outlined in Chapter
9 (Administration of Cost Sharing
Agreements) and Chapter 11 (Thin
Capitalisation).
We will share further insights and
analysis regarding Intragroup
Services, Cost Sharing Agreements
and Thin Capitalisation, in subsequent
issues of the China Tax News Flash.
Who is required to prepare and
provide the CbCR?
The SAT’s criteria for taxpayers that
are required to provide the CbCR
report are largely similar to the
requirements espoused by the OECD
in its model tax legislation issued
under the Country-by-Country
Reporting Implementation package in
June 2015.4


Taxpayers that are part of a MNC
group whose ultimate holding
company or shareholder is a
China entity or a Chinese national,
with overall group consolidated
revenues exceeding RMB 5 billion
in the prior year, will be required
to provide the CbCR as part its
corporate income tax return under
the disclosures within the Annual
Reporting Forms for RelatedParty Dealings of Enterprises.
Taxpayers that are part of a MNC
group whose ultimate holding
company is a company outside of
China, with overall group
consolidated revenues exceeding
RMB 5 billion in the prior year,
will also be required to provide
the CbCR as part of its corporate
income tax return if it has been
nominated as a Reporting Entity
for the CbCR.
The CbCR report will be submitted to
the China tax authority as an
enclosure to the annual corporate
income tax return. While the draft
Circular 2 does not contain the draft
versions of the forms, we expect that it
would largely follow the CbCR
template issued by the OECD.
In the event that an MNC in China is
subject to a special tax adjustment
investigation, and if the ultimate
holding company of the MNC is a
foreign company that has an
obligation to prepare CbCR under its
domestic tax legislation, then the
China tax authorities may ask the
MNC in China to provide the CbCR if
they fail to obtain the CbCR through
the exchange of information
programme.
Penalties and non-compliance
Taxpayers that provide false or
incomplete contemporaneous
documentation shall be regarded as
failing to provide contemporaneous
documentation in compliance with the
draft Circular 2, and subject to penalty
interest of an additional five
percentage points (on top of the RMB
loan base rate published by the
People’s Bank of China) on the final
TP adjustment (if any) imposed by the
China tax authority.
We expect there to be differing
viewpoints between taxpayers and tax
authorities on what is regarded as
‘incomplete’. Given that the scope of
the disclosures required for TP
documentation are fairly
comprehensive, and also somewhat
subjective, taxpayers will need to be
sensitive to such matters during their
interactions with the China tax
authorities.
In practice, some local tax authorities
share a balanced scorecard with the
taxpayer in advance of the submission
date for TP documentation, so that
taxpayers can perform a self-review of
their TP documentation and assess the
level of information that they have in
their TP documentation before
submitting it to the local tax
authorities. This approach may
address some of the uncertainties and
bridge the expectation gap between
taxpayers and tax authorities, however
there still exists a wide spectrum of
subjectivity in the level of disclosures
and analysis for the TP
documentation.
The takeaway
The draft Circular 2 represents the
most important development for TP
documentation since it was first
implemented in 2009. The proposed
measures reflect China’s commitment
to the BEPS project, as well as the
influence that BEPS is bringing to the
Chinese tax policy and administration
environment.
PwC
News Flash — China Tax and Business Advisory
There is no doubt that the immediate
impact of complying with the draft
Circular 2 is that MNCs will need to
devote more resources in order to
prepare the master file, local file,
special issues file and CbCR. The
follow on impact with the increased
disclosures and analysis regarding
overall group operations, country
profitability and related party
transactions, is that the SAT are now
serious about combating international
tax avoidance and will use the TP
documentation and CbCR as tax risk
assessment tools to identify and
prioritise the taxpayers for review and
audit on their TP arrangements.
While the proposed measures are
comparatively more onerous than
what the OECD has proposed in its
revised guidance to TP documentation
and CbCR, they are not a complete
surprise, as they reflect the SAT’s
various positions on TP over the past
two years which it has stated in its
public guidance notes5, public
seminars6, and public notices over the
past two years since the OECD
implemented its BEPS Action Plans.
However, the new TP documentation
requirements require MNCs to accept
a paradigm shift from a common
historical practice of a one-sided
analysis to a more holistic analysis
encompassing consideration of value
creation and value chain analysis for
the taxpayer’s group operations. This
holistic analysis requires China
11
taxpayers and their overall group to
work together and maintain
consistency in the TP methodologies
and TP disclosures applied in China
and around the world. Taxpayers
should act quickly to review and assess
their global tax structures while there
is still time left to identify, remediate
and mitigate potential risks.
Many of the disclosure requirements
within the draft Circular 2 are also
unclear as to when they may apply to
taxpayers, e.g. special issues file and
equity transfer.
We urge MNCs to study, examine, and
consider how the new TP
documentation requirements under
the draft Circular 2 could impact their
business, tax management and
compliance burden. MNCs should take
this opportunity and provide their
views and recommendations to the
SAT during the public consultation
period as the SAT may take these
public comments into consideration
before finalising the draft Circular 2
rules.
In this issue of the China Tax News
Flash we have focused on the
requirements of the information
disclosures and analysis required for
TP documentation under the master
file, local file and CbCR. In our
subsequent issues of the China Tax
News Flash we will share with you the
other proposed measures with respect
to other areas of TP such as the
valuation methods for equity transfers,
guidance and TP methods for
intangibles and services, criteria and
procedures for advance pricing
arrangements, cost sharing
agreements and corresponding
adjustments and mutual agreement
procedures. Please stay tuned.
Endnote
1.
2.
3.
4.
5.
6.
Referred to as ‘Implementation
Measures of Special Tax Adjustments
(Trial Version)’ (Guo Shui Fa [2009]
No. 2)
Refer China Tax News Flash [2015]
Issue 38
Please refer PwC Tax Policy Bulletin
on OECD guidance on TP
documentation and CbCR:
http://www.pwc.com/en_GX/gx/tax
/newsletters/pricing-knowledgenetwork/assets/pwc-oecd-guidancetp-documentation-and-cbcreporting.pdf
Please refer PwC Tax Policy Bulletin
on OECD’s model documents for
implementing CbCR:
http://www.pwc.com/en_GX/gx/tax
/newsletters/tax-policybulletin/assets/pwc-oecd-releasesmodel-documents-country-bycountry-reporting.pdf
Refer Chapter 10.3 (China Country
Practice) of the UNTP Manual.
Refer China Tax News Flash [2014]
Issue 21 and [2014] Issue 23.
PwC
News Flash — China Tax and Business Advisory
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