中国における 行動計画の導入、改 定 号文が近く公布予定

News Flash
China Tax and Business Advisory
中国における BEPS 行動計画の導入、改
定 2 号文が近く公布予定
July 2015
Issue 31
概要
経済協力開発機構（OECD）/G20 による税源浸食と利益移転（BEPS）プロジェクトの 15 の行動計画
が 2013 年 7 月に提言されてから、2 年が経とうとしています。この間、プロジェクトに参加する管轄
地域において、行動計画を如何にして実践するかを提案する報告草案が多数公表されてきました。
BEPS 問題に取り組むために国内税法（或いは提案）を改定した海外の管轄地域もある中で、中国
国家税務総局（SAT）は BEPS 問題に関する詳細な見解や方策を何ら公表していません。今までの
ところ、中国は一方的な行動をほとんど取っていないように見えます。しかし、それは事実ではありま
せん。実際には、OECD の BEPS 行動計画の進展について、SAT は積極的に取り組み続けていま
す。一連の国内規定や外国との租税条約の改定を通じて、BEPS 行動計画を導入するために懸命な
研究や作業が続けられてきました（訳注：BEPS 行動計画の「導入」について、SAT は中国語で「落
地」という用語を使用）。2015 年末に OECD の BEPS 行動計画が完成するのと同時に、SAT がいく
つかの BEPS 行動計画の導入について公表しようとしていると、私どもは理解しています。
その中で、中国移転価格および反租税回避法規に関するマスターガイドである国税発[2009]2 号
（以下、「2 号文」）の改定（および、より正確に言えばアップグレード）が進められており、納税者や税
務専門家、その他多くの利害関係者の関心を集めています。2 号文の改定は、国内の税法や租税
条約に導入される他の新原則や新規定とともに、BEPS 推奨案への中国の反応を反映し、中国のク
ロスボーダー税制の景観を劇的に変えるものと考えられます。
本期の中国税務 News Flash では、2 号文の改定（及びアップグレード）に関して予測される SAT の
方策や手法、公布時期に関して、私どもの考察及びコメントを提供いたします。
詳細
国際レベルにおいて、中国は
BEPS プロジェクトに関して積
極的且つ十分に関与してきた
にもかかわらず、SAT としては
2014 年 9 月 17 日に公式ウェ
ブサイトにて BEPS プロジェク
トについての全般的な見解を
発表した後は、BEPS 行動計
画の実施に関して方策、手法、
スケジュールを示す包括的な
文書を発表していません。しか
し実際には、SAT 職員は、多く
の公的な場面において、進行
中の提案や行動について開示
し、議論を展開しています。最
近の例では、2015 年 6 月 8
日に一部の納税者、税務専門
家、学術機構が参加して山東
省済南市で行われた BEPS シ
ンポジウムがあります。
ました。2009 年、SAT はこれ
らの原則や規定についてのよ
り詳細な解釈や実務上の要求
を、2 号文として、試行版の形
式で公布しました。
BEPS 行動計画において議論
される幅広い領域の問題は、
行動計画 3（被支配外国企業）、
中国で 2008 年に公布された
行動計画 4（利子控除）、行動
「企業所得税法」では、「特別
計画 8-10（無形資産と移転価
納税調整」と総称される、被支
格）、行動計画 13（移転価格
配外国企業（CFC）、過少資本、
同時文書及び国別報告）など
一般的租税回避防止規定
いずれも 2 号文と密接に関わ
（GAAR）等を含む移転価格及
るものです。SAT は、2014 年
び反租税回避に関する一連の
9 月の時点で既に、BEPS 提
原則と規定が制定・導入され
2 号文の改定
www.pwccn.com
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言への対応、及びその「導入」として、
極力早期に 2 号文改定に取り組むこ
とを公言していました 1。SAT の関連
職員が最近公表したところによると、
一般社会からの意見を求める改定草
案（意見募集稿）は近くこの夏に公開
されることが暫定的に予定されており、
2、3 ヶ月後に予定されている BEPS
関連成果物の発表と時期的に重なる
可能性があります。以下では、2 号
文改定（及びその意見募集稿で明ら
かにされる可能性のある内容）にお
いて SAT が採りうる方策、手法及び
その公布時期に関して、私どもの考
察とコメントを提供いたします。
売価格基準法、原価基準法）や利益
法（取引単位営業利益法、利益分割
法）が直接適用できないような関連
者間の持分譲渡取引の取り扱いに
おいて、資産評価方法（コスト・アプロ
ーチ、マーケット・アプローチ、インカ
ム・アプローチなど）の適用に関する
ガイドラインを 2 号文改定に含めるも
のと予測されます。
移転価格同時文書（TPD）と国別報
告書（CbCR）
私どもが SAT 職員と交わしてきた多
くの議論の内容からすると、OECD
の推奨している移転価格同時文書と
国別報告書という枠組みは、世界の
独立企業原則と移転価格算定方法
税務当局が把握を望む多国籍企業
2008 年制定の「企業所得税法」で規
のグローバルな税務執行状況につい
定された独立企業原則が、今後も移
てより多くの情報を提供するものであ
転価格税制の基本原則とされること
り、SAT が新たな移転価格同時文書
に、異論の余地はありません。しかし
と国別報告書の要求を、改定 2 号文
ながら、国連の「発展途上国のため
に組み込む可能性は高いと見られま
の移転価格マニュアル」（国連移転価
す。この新たな枠組みは世界的に認
格マニュアル）の中でも述べられてい
められた基準に則っているため、三
る通り、独立企業原則を適用するの
層構造の文書化要求（マスターファイ
に適切な比較対象取引が見つからな
ル、ローカルファイル、国別報告）、文
い場合は、その他の代替的な手法に
書化の収入基準、移転価格同時文
ついても SAT は模索しています。
書及び国別報告書の提出時期など
SAT が積極的に採用している経済活
の点を含め、SAT はかなりの範囲に
動や価値創造に応じた課税という
おいて OECD の提言を参照し、それ
BEPS の取り組みによって、前述した
に従うものと見られます。また、中国
SAT による代替手法の模索はいっそ
税務局が無形資産や役務提供に係
う奨励されることになります。そのた
る関連者間取引について注目してい
め、この点が 2 号文改定にも反映さ
ることから、新たな移転価格同時文
れ、特に無形資産やグループ内の役
書においては、これらの取引やその
務提供取引といった複雑な問題に関
分析に関するグループの方針や取り
して、利益分割法や寄与度分析の重
決めについて、より詳細な情報開示
要性が強調される可能性があります。 が求められることになると、私どもは
地域固有の優位性（LSAｓ）について、 予測しています。
SAT はこれまで国連移転価格マニュ
一方、OECD が推奨する移転価格同
アルでの提唱を含め、長年にわたり
時文書及び国別報告書の枠組みが、
重要性を強調してきましたが、LSAｓ
全くの変更なしにそのまま改定 2 号
（主にマーケットプレミアム、ロケーシ
文に組み込まれることはないと見ら
ョンセービングへの言及）がどのよう
れます。多国籍企業が作成し、最終
な状況において考慮されるべきで、
的には国外企業により所有されるマ
また利益分配にそれらがどのような
スターファイル及び国別報告書をどう
影響を与えるかといった点も含めて、
入手するのかは別途検討されるべき
改定 2 号文の中に組み込まれるもの
問題です。OECD により異なる管轄
と見られます。さらに、中国税務当局
地域間で情報交換を行う方法（EoI）
は近年、関連者間持分譲渡取引に
が提唱されているものの、状況によ
対する審査をますます強化していま
っては EoI では情報の入手が間に
すが、明確なガイドラインはいまだに
合わない可能性もあることから、SAT
公表されていません。SAT は伝統的
な算定方法（独立価格比準法、再販
2
ではより「手っ取り早い」方法を模索
しているようでもあります。
無形資産
近年、SAT は無形資産の位置付け
について極めて高い関心を示してき
ました。そのため改定 2 号文の中で
は、重要な無形資産に関する関連者
間取引の評価において、寄与度分析
及びバリューチェーン分析が引き続
き重要視されると予測されます。最近
公布された国家税務総局公告
[2015]16 号（以下、「16 号公告」）に
照らしても、SAT は無形資産の価値
創造への各関連者の寄与度を測る
ため、無形資産の開発、強化、維持、
保護、応用、普及において各関連者
が果たす機能、使用する資産、負担
するリスクについて、納税者による分
析を要求し、それにより各当事者が
稼得すべき経済的利益を確定しよう
としています。さらに SAT は、多国籍
企業が無形資産の経済的利益を評
価する際、中国市場における地域固
有の優位性及びその他の要素（グル
ープシナジー効果など）を考慮に入
れることを提唱しており、このことも 2
号文改定に反映されるものと見られ
ます。
関連者間役務提供
無形資産と同様に、国外関連者に対
する役務費支払についても、SAT は
16 号公告においてそれが独立企業
原則に合致するかどうか、並びにそ
の損金算入の可否について、ガイド
ラインを公表しています。多国籍企業
の各関連者に賦課する役務費を決
定する配賦基準を用いるのに際し、
グループ間役務提供の間接的な賦
課方法に関して、SAT がより多くのガ
イドラインを公表することが望まれま
す。また、付加価値の低い役務提供
に関する最終報告が OECD より発
表されようとしていますが、SAT が改
定 2 号文の中で、より簡易な方法
（簡易受益性テスト及びコストマーク
アップ率に基づくセーフハーバーレン
ジを含む）の適用を認めることが、強
く望まれます。
コストシェアリング契約 （CSA）
2015 年 7 月に SAT より公布された
45 号公告で、コストシェアリング契約
PwC
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についての管理規定が変更されまし
た。納税者はコストシェアリング契約
の実施にあたり SAT の承認を取得
する必要がなくなり、契約実施の効
率性が大きく向上しました。しかしな
がら、中国税務当局に対する契約の
届出は依然として要求されており、移
転価格同時文書や企業所得税申告
書に関連契約書を添付することが必
要となる可能性があります。従って、
改定 2 号文における、コストシェアリ
ング契約の要求書類に関する明確
化が望まれます。
れる BEPS 問題に対して OECD が
提案する複数の方法に比べると、2
号文における中国の過少資本税制
は関連者間取引にのみ適用され、よ
り直接的な手法であるように見えま
す。このことは、納税者、税務当局双
方にとって、履行しやすいものとなっ
ています。現在のところ、SAT は既存
の規定にさほど懸念を抱いていない
と見られることから、2 号文の改定に
よって、利子控除に関するより複雑な
仕組みが導入される可能性は低いで
しょう。
渡（既に国家税務総局公告［2015］7
号で規定）及び租税条約濫用防止の
ための目的性テスト（現在 SAT にて
起草中）などがあります。
留意点
現行 2 号文に取って代わる改定 2
号文（より正確にはアップグレード）は、
中国の BEPS 提言の導入における
最も重要な成果となることは確かで
す。SAT が改定 2 号文の公布時期
を OECD の BEPS 行動計画完了に
合わせて 2015 年末まで延期したこ
とは、それにより多国籍企業や他の
被支配外国企業
多国間相互協議 (MAP) /事前確認
BEPS 提言の管轄地域への影響や
協議 (APA)
国家税務総局公告[2014]38 号によ
反応を観察し、それらから学ぶため
り、中国居住者に対して国外投資情
異なる管轄地域において、クロスボ
の時間を確保した意味で賢明といえ
報を開示し、被支配外国企業申告書
ーダーの税務紛争が起きている近年
ます。しかし一方で、実施において厳
を届け出ることが要求されましたが、
の傾向に対して、SAT は MAP の機
しいスケジュールが設定されると、多
被支配外国企業規定に関する明確
能的・量的な能力を強化し、インバウ
国籍企業にとっては新たな基準と要
な説明と基準がないために、被支配
ンドとアウトバウンドの国際的な税務
求に適応するのにわずかな時間しか
外国企業に関する申告書の記入は
問題の解決に対処しようとしています。 与えられないことになります 。
実際のところ多くの納税者にとって大
国家税務総局公告[2013]第 56 号
多国籍企業におかれては、この夏の
変困難な作業となっています。現行
（以下、「56 号公告」）では整理され
意見募集稿の公表を待って、それが
の 2 号文で示されている、被支配外
た MAP の申し立て手順が公表され
自身のビジネスに及ぼす影響、税務
国企業規定の適用に関するガイドラ
ましたが、遺憾ながら、これは APA
管理、コンプライアンス負担について
インはあまりにも一般的なものであり、 を含む移転価格関連の MAP に適用
調査検討し、適時に企業としてのコメ
その規定は有効な運用をできるほど
されません。2
ント及び提案を SAT にフィードバック
具体的なものではありません。
現行 2 号文と同様に、改定 2 号文に
されることを強く提案いたします。
OECD により提案されている被支配
おいても、対応的調整に関連し APA
私どもは 2 号文の改定のほか、納税
外国企業規定は、世界の最良の事
及び MAP が確実に盛り込まれるこ
者が留意する必要のある、多くの
例に基いて作成されたものであり、
とが望まれます。同時に、56 号公告
BEPS 対応の行動計画が、SAT の議
且つ大変複雑に考慮されたものです。 に含まれていなかった APA や移転
題となっていることを理解しています。
そのため、SAT が中国国内の税制に
価格関連案件に関する MAP 申請の
それらの名目のみ一例を挙げると、
応用できる多くの経験が含まれてい
手続き要件が早急に明確化される必
2015 年に公布された最新版の「税収
ます。しかしながら、一連の厳格な被
要があります。
徴収管理法改定草案（意見募集稿）」
支配外国企業規定と、国が現在推進
一般的租税回避防止規定（GAAR）
において言及された、タックスプラン
している、いわゆる「一帯一路」構想
ニングに関する開示要求、近年締結
一般的租税回避防止規定は税務当
という国外投資戦略との微妙な関係
された中国と外国との租税条約（中
局にとり、租税回避に対処するため
について、SAT は懸念を抱いている
国-チリ二国間租税条約）における、
の最後の手段であるとされています。
ようです。結果として、改定 2 号文に
条約の反濫用規定、PE（恒久的施設）
SAT が 2014 年に公布した 32 号法
おける被支配外国企業規定は、中国
に関する税収徴収規定などがありま
令では、クロスボーダー取引におい
の居住者企業である納税者にとり、
す。SAT はこれらの課題を完成する
て一般的租税回避防止規定を実施
それほど厳格なものとはならないでし
明確なスケジュールを提示していま
するに当たっての手続要件が既に明
ょう。被支配外国企業として認定され
せんが、国外或いは国内で機会が到
確化されているため、改定 2 号文で
るための持分比率基準や被支配外
来すれば、最適なタイミングで施策さ
これについて繰り返す必要はありま
国企業として認定される所得は、現
れることになるはずです。税収規定
せん。むしろ、「合理的商業目的」の
行 2 号文と同様の扱いとなることが
の改善のほかにも、中国税務機関で
評価方法についての明確化が待た
予測されます。
は税務調査の体制を拡充することで、
れています。
過少資本
ポスト BEPS 社会における国際的な
特定の取引形態に一般的租税回避
租税回避対策（移転価格、過少資本、
利子控除（損金算入）によりもたらさ
防止規定を適用することについて、2
被支配外国企業、一般的租税回避
号文改定とは別に、国外持分間接譲
3
PwC
News Flash — China Tax and Business Advisory
防止調査などを通じて）が講じられる
ものと思われます。
これまでに述べた全ての進展に、
BEPS が中国の税制方針及び税収
管理体制にもたらしている影響ととも
に、中国の BEPS プロジェクトに対す
る取り組みが反映されているものと
私どもは見ています。
4
2015 年下半期において、特に今夏
注記
の意見募集稿公表後は、BEPS の各
1. China Tax News Flash Issue 23,
行動計画の導入が中国において極
2014 をご参照ください。
めて迅速に実行に移されるものと予
2. China tax News Flash Issue 27,
測されます。私どもは引き続き重要
2013 をご参照ください。
な進展を見守り、China Tax News
Flash、ウェブキャスト、セミナーなど、
さまざまなチャンネルで最新の情報
を皆様と共有してまいります。
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す。行動に移される前に、PwC クライアントサービスチームより御社の状況に特化したアドバイスをお求めになれますようお願いいたします。本ニュースフラッ
シュの内容は 2015 年 7 月 8 日時点に編集されたものでありその時点の法律および情報に基づいております。なお日本語版は英語版を基にした翻訳で、翻
訳には正確を期しておりますが、英語版と解釈の相違がある場合は、英語版に依拠してください。
本ニュースフラッシュは中国及び香港の PｗC のナショナル・タックス・ポリシー・サービスにより作成されたものです。当該チームはプロフェッショナルのチー
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China Tax and Business Advisory
Localisation of BEPS Actions is
moving ahead in China
July 2015
Issue 31
In brief
Nearly two years have passed since the 15 action plans were identified by the Organisation for Economic
Co-operation and Development (OECD) in the OECD/G20 Base Erosion and Profit Shifting (BEPS)
project in July 2013. During this period, the OECD has published a number of reports to provide
recommendations in draft on how to implement these action plans in jurisdictions that participated in
the project.
While some foreign jurisdictions have already revised their domestic tax laws (or proposals) in order to
tackle their respective BEPS issues, the Chinese State Administration of Taxation (SAT) has not
publicised any positions and strategies in detail to respond to the BEPS issues. It seems that very few
unilateral actions were taken by China so far. However, that is not the truth. In fact, the SAT has been
actively participating all along in the OECD’s BEPS action plans development. It has also been studying
and working very hard to attempt “localising” the BEPS action plans through revision to a series of
domestic tax laws and regulations as well as Sino-foreign tax treaties. We understand that the SAT is
keen to promulgate some of them in conjunction with the finalisation of the OECD’s BEPS action plans
by the end of 2015.
Among them, the revision (and, to be precise, upgrading) of SAT Circular Guoshuifa 2009 No.2 (Circular
2), a master guide on the Chinese transfer pricing (TP) and anti-tax avoidance rules, is under its way and
is attracting most of the attention of taxpayers, tax professionals, and many other stakeholders. The
revised Circular 2, together with other new principles and rules to be introduced in the domestic tax laws
and tax treaties, is expected to reflect China’s response to the BEPS recommendations and change the
cross-border tax landscape of China dramatically.
In this issue of our China Tax News Flash, we will provide our observations as well as comments on the
strategy, approaches and timing that the SAT may likely take in its revision (and upgrade) of Circular 2.
In detail
Although China is actively and
heavily involved in the BEPS
project at the international
level, the SAT has not
publicised any comprehensive
document to illustrate its
strategies, approaches or
timetable on implementing the
BEPS recommendations after
its general response to the
BEPS project was posted on the
SAT’s official website on 17
September, 2014. In fact, the
relevant SAT officials have
disclosed and discussed many
proposals and actions in
progress in various public
occasions, with the most recent
BEPS meeting with a selection
of taxpayers, tax professionals,
and academia held in Jinan,
Shandong on 8 June, 2015.
Circular 2 revision
China’s Corporate Income Tax
Law (2008) legislated and
introduced a set of TP and antitax avoidance principles and
rules, including controlled
foreign corporation (CFC), thin
capitalisation, and general antiavoidance rules (GAAR) etc.,
collectively called “Special Tax
Adjustments”. In 2009, the SAT
promulgated Circular 2 to
further interpret and provide
implementation requirements
on these principles and rules in
a format of trial version.
A wide range of issues
discussed in the BEPS action
plans, including Action 3 (CFC),
Action 4 (interest deduction),
Action 8-10 (intangibles and TP
considerations) and Action 13
(TP documentation and
reporting) are all effectively
relevant to Circular 2. As early
as September 2014, the SAT
already announced its agenda
to revise Circular 2 as a
response to and “localisation”
of the BEPS recommendations
as soon as possible1. The
relevant SAT officials recently
News Flash — China Tax and Business Advisory
confirmed that a draft for public
sounding (Public Sounding Draft) will
be released soon, tentatively in this
summer, potentially to coincide with
the release of the relevant BEPS
deliverables, which may still be a few
months away. In the following context,
we will provide our observations as
well as comments on the strategies,
approaches and timing that the SAT
may likely take in its revision of
Circular 2, and thus possibly
appearing on the Public Sounding
Draft.
The arm’s length principle and
TP methodology
There is no doubt that the arm’s length
principle will still be the cornerstone
of TP administration as it is stipulated
in the Corporate Income Tax Law
(2008). However, the SAT has also
been exploring other alternative
approaches in circumstances where it
believes no appropriate comparables
are available for applying the arm’s
length principle, as it has stated in the
United Nations Practical Manual on
Transfer Pricing for Developing
Countries (UN TP Manual). The BEPS
initiative to align taxation with
economic activities and value creation,
which the SAT has enthusiastically
embraced, may further encourage the
SAT to explore such alternative
approaches. It is likely, therefore, that
such encouragement would be
reflected in the revised Circular 2,
particularly in areas of complex TP
issues such as pricing for intangibles
and intra-group services to reinforce
the importance of profit split or
contribution analysis. Location
Specific Advantages (LSAs), which the
SAT has been advocating for many
years including in the UN TP Manual,
would also likely be elaborated and
incorporated in the revised Circular 2,
including under what circumstances
LSAs (mainly referring to market
premium and location savings) would
need to be considered, and how LSAs
can impact profit attribution. In
addition, since the Chinese tax
authorities have been increasingly
scrutinising on related party equity
transfer transactions in recent years
but no clear guidance has been
provided in this area, the SAT may
include in the revised Circular 2
guidance on the application of
valuation techniques (such as cost
approach, market approach and
income approach) in dealing with
equity transfer transactions between
related parties where the traditional
transaction methods (i.e. comparable
7
uncontrolled method, resale price
method and cost plus method) and
transactional profit methods (i.e.
transactional net margin method and
profit split method) cannot be directly
applied.
TP Documentation (TPD) and
Country-by-Country Reporting
(CbCR)
Based on our various discussions with
the SAT officials and in view of the
OECD’s recommended TPD and CbCR
regime would provide tax authorities
around the globe with more
information on what they would want
to know about Multinational
Corporations (MNCs) global tax
profiles, the SAT would very likely
incorporate the new TPD and CbCR
requirements in the revised Circular 2.
As the new regime relies on an agreed
international standard, the SAT would
likely follow the OECD’s
recommendations to a large extent,
including the three-tier
documentation requirements (i.e.
master file, local file and CbCR),
monetary threshold for
implementation, and the time frame
for provision of TPD and CbCR. Given
the Chinese tax authorities’ focus on
related party transactions involving
intangibles and services, we expect the
new TPD requirements to include
more specific requirements on
disclosing group policies and
arrangements with respect to
intangibles and intra-group services,
and on analysing such transactions.
It is unlikely that the OECD’s
recommended TPD and CbCR regime
would simply be replicated in the
revised Circular 2 without any
changes. Another consideration
should be on how to access to the
master file and CbCR documents
prepared by MNCs ultimately owned
by overseas companies. Although the
OECD has recommended the exchange
of information (EoI) approach among
different tax jurisdictions, we have
observed that the SAT may also want
to develop some “fast tracks”
considering that information obtained
through the EoI approach may not be
timely enough under some
circumstances.
Intangibles
In recent years, the SAT has been very
vocal about its technical positions on
intangibles. We expect the SAT in the
revised Circular 2 to continue
emphasising the importance of
contribution analysis and value chain
analysis in assessment of the related
party transactions involving
significant intangible assets. As in the
recent SAT Public Notice 2015 No. 16
(Public Notice 16), we expect the SAT
to continue requiring taxpayers to
analyse each related party’s functions
performed, assets employed and risks
assumed in the development,
enhancement, maintenance,
protection, exploitation and
promotion of intangibles to determine
the contributions made by each party
to the value creation of the intangibles,
in order to ascertain the economic
benefits that each party is entitled to.
In addition, the SAT has been
advocating that LSAs and other factors
(such as group synergies) in the China
market should be taken into
consideration when MNCs determine
the economic returns of the
intangibles, and this may also be
reflected in the revised Circular 2.
Intercompany services
Similar to intangibles, the SAT
provides guidance on the arm’s length
nature as well as deductibility of
outbound intercompany service
payment in SAT Public Notice 16. We
hope the SAT can provide more
guidelines on the indirect charge
method of the intra-group services,
where allocation key(s) is used to
determine the service fee charged to
the respective affiliates of the MNCs.
In addition, since OECD is about to
release final report on low valueadding services, we hope the SAT can
agree to a simplified approach
(including a simplified benefit test and
the safe harbour range for cost markup ratios) for such services in the
revised Circular 2.
Cost Sharing Agreement (CSA)
SAT has issued Public Notice 2015
No.45 to change the administration
procedures on CSA in early July 2015.
Taxpayers are no longer required to
get the SAT’s approval before
implementing their CSA, which would
significantly improve the efficiency of
the implementation. However, record
filing of these agreements with the
Chinese tax authorities is still
necessary, and thus inclusion of these
agreements in the TP documentation
or corporate income tax return is
possible. Consequently, the revised
Circular 2 should offer clear guidance
on the documentation requirements
for CSA.
CFC
After the release of SAT Public Notice
2014 No. 38, which imposed
PwC
News Flash — China Tax and Business Advisory
requirements for Chinese tax residents
to disclose outbound investment
information and file CFC forms, many
taxpayers found that, with a lack of
interpretation and criteria on CFC
rules, it is quite difficult practically to
complete the CFC forms. The existing
Circular 2 only offers some very
general guidelines on the application
of the CFC rules and the provisions are
too general and not specific enough for
the implementation effectively.
The OECD’s proposed
recommendation on CFC rules is well
established based on the best practice
worldwide and is considered to be very
complicated. So there are a lot of
experiences that the SAT can bring
into China’s domestic tax legislation.
However, we have observed that the
SAT may also be concerned about the
subtle relationship between a set of
stringent CFC rules and the State
strategy on outbound investments
known as “One Belt, One Road” which
China is currently promoting. As a
consequence, it is expected that the
interpretation of the CFC rules in the
revised Circular 2 may not be too
harsh to the China resident taxpayers.
Some key criteria, such as the
threshold of shareholding percentage
and income to be classified as a CFC,
would possibly remain the same as the
existing Circular 2.
Thin capitalisation
Comparing with the OECD’s proposed
recommendations on different
approaches to address BEPS through
interest deduction, China’s thin
capitalisation rules under Circular 2
only apply to related party
transactions and seem to be rather
straight forward. This makes it much
easier to follow by both taxpayers and
tax authorities. We have observed that
so far the SAT does not have too many
concerns about the existing rules;
hence the chance of introducing a
more complex interest deduction
system into the revised Circular 2 is
not high.
Mutual agreement procedure
(MAP) / Advance pricing
arrangement (APA)
Given the trend of cross border tax
disputes among different tax
jurisdictions in recent years, the SAT
is gearing up the MAP capability and
capacity to deal with both inbound
and outbound tax issues. The SAT
8
Public Notice 2013 No. 56 (Public
Notice 56) provides a set of
streamlined MAP procedures, but
unfortunately it does not apply to TPrelated MAP procedures, including
APA.2
Similar to the existing Circular 2, we
hope that the revised Circular 2 would
certainly cover APA and MAP in
relation to the corresponding
adjustments. In addition, there is an
urgent need to clarify the procedural
requirements for the application of
MAP procedures for APA and other TP
cases which Public Notice 56 has not
covered.
GAAR
GAAR is regarded as the last resort for
tax authorities to counter taxavoidance schemes. Since the SAT
decree No. 32 enacted in 2014 has
already specified the procedural
requirements on implementing GAAR
in cross-border transactions, the
revised Circular 2 does not need to
repeat it. Instead, we hope it should
articulate more on how to assess “valid
commercial purposes”.
Apart from the revised Circular 2,
application of GAAR in specific types
of transactions has been or will be
dealt with in separate SAT circulars,
for example, offshore indirect equity
transfers (already covered in SAT
Public Notice 2015 No. 7), and
application of purpose test to tackle
treaty abuse (still on the SAT’s
agenda).
The takeaway
There is no doubt that the revised
Circular 2 to replace (or, to be precise,
upgrade) the existing Circular 2 would
earmark one of the most important
developments for China’s localisation
of the BEPS recommendations. The
SAT is smart to defer the
promulgation of the revised Circular 2
towards the end of 2015 in
conjunction with the OECD
finalisation of the BEPS action plans,
so that the SAT could gain more time
to learn and observe the impact to and
responses of MNCs as well as other
jurisdictions on BEPS
recommendations. However, on the
other hand, it may leave little time for
MNCs to respond and adapt to the
new standards and requirements, if
China takes a harsh timeline for the
implementation.
After the Public Sounding Draft is
released in this summer to collect
comments, we would urge MNCs to
study, examine and consider how it
could impact their business, tax
management and compliance burden
and respond to the SAT timely with
their comments and
recommendations.
Besides the revision of Circular 2, we
understand that there are also various
other action plans on the SAT agenda
in relation to BEPS that taxpayers
should also pay attention to. Just to
name a few examples, the mandatory
disclosure of aggressive tax planning
schemes has appeared in the latest
Discussion Draft of Tax Collection and
Administration Law (2015); antitreaty abuse rules in the recently
negotiated Sino-foreign tax treaties
(e.g. Sino-Chile double tax treaty), and
tax administration rules on Permanent
Establishment. Although the SAT has
not announced a clear timetable for
accomplishing these tasks, we believe
that it would capture the most
appropriate timing, as soon as
opportunities arise internationally or
domestically. Besides improving tax
legislation, the Chinese tax authorities
may also increase using their tax audit
resources to crack down on
international tax avoidance (i.e.
through TP, thin-capitalisation, CFC
and GAAR investigation) in the postBEPS environment.
In our view, all these developments
have demonstrated China’s
commitments to the BEPS project, as
well as the influences that BEPS is
bringing to the Chinese tax policy and
administration environment.
We foresee that in the second half of
2015, the “localisation” of the BEPS
action plans in China would be kicked
off in a very rapid pace, in particular
after the Public Sounding Draft is
released in this summer. We would
continue to monitor any critical
developments and share the first hand
information with you via different
channels, namely our China Tax News
Flash, webcasts, and seminars. Please
stay tuned.
Endnote:
1.
Please refer to our China Tax News
Flash Issue 23, 2014.
2.
Please refer to our China tax News
Flash Issue 27, 2013.
PwC
News Flash — China Tax and Business Advisory
Let’s talk
For a deeper discussion of how this issue might affect your business, please contact a member of PwC’s China
BEPS Task Force:
Transfer Pricing Services
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Markets
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In the context of this News Flash, China, Mainland China or the PRC refers to the People’s Republic of China but excludes Hong Kong Special
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The information contained in this publication is for general guidance on matters of interest only and is not meant to be comprehensive. The
application and impact of laws can vary widely based on the specific facts involved. Before taking any action, please ensure that you obtain advice
specific to your circumstances from your usual PwC’s client service team or your other tax advisers. The materials contained in this publication were
assembled on 08 July 2015 and were based on the law enforceable and information available at that time.
This China Tax and Business News Flash is issued by the PwC’s National Tax Policy Services in China and Hong Kong, which comprises of a
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