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中国進出日系企業対象 中国における贈収賄汚職リスクと対策
中国進出日系企業対象 中国における贈収賄汚職リスクと対策 この度、プライスウォーターハウスクーパース株式会社およびオメルベニー・アンドマイヤーズ法律事 務所は、「中国における贈収賄汚職リスクと対策」と題したセミナーを共同で開催することになりました ので、ご案内申し上げます。 2012年3月の習近平首席就任以降、中国では大規模な腐敗撲滅運動が行われています。昨年1年 間に横領や贈収賄で立件された中国国内の公務員は、51,306人に上ります。腐敗撲滅運動の矛先 は国内にとどまらず海外企業に対しても大きな脅威であり、本年9月には英国の大手製薬会社が贈 収賄事件により約530億円の罰金の支払を命じられました。また、中国当局による経済不正に関連し た海外企業の摘発は、政治的側面も有しており、本年8月の日本の自動車部品メーカ12社へ対して 独占禁止法違反を認定し、200億円以上の罰金支払金命令があったことを踏まえると、贈収賄汚職 による日本企業摘発のリスクは一段と高まっていると考えられます。 一方で、このようなリスクが存在してもなお、中国の経済市場の魅力は色褪せません。世界第二位の 経済大国でありながら今後も高い成長率が見込まれ、購買力に至っては今年は米国を抜き世界一 位になると見込まれています。 本セミナーでは、中国に進出または進出を検討している日本企業を主な対象とし、中国における贈 収賄汚職の現状や法規制およびその対応方法について、事例を交えながらご紹介いたします。 皆様におかれましてはご多忙中とは存じますが、万障お繰り合わせの上、ご参加頂きますようお願い 申し上げます。 開催概要 日 時: 2014年12月3日(水)14:00-17:40 (受付開始 13:30) 場 所: プライスウォーターハウスクーパース株式会社 セミナールーム 東京都中央区銀座8-21-1 住友不動産汐留浜離宮ビル22F 主 催 プライスウォーターハウスクーパース株式会社 外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所 参加対象: 中国へ進出されている/進出を検討されている企業の経営者、コンプライアンス、 法務部門、内部監査部門、財務部門、 ご担当者様 *上記対象者を優先とさせていただき、同業者の方からのお申し込みはお断りいた します。 定 員: 100名 ※お申し込み多数の場合は、抽選とさせていただきます。 言 語: 日本語・英語(同時通訳付き) 参加費: 無料(事前登録制) お申し込み: 下記のウェブサイトよりお申し込みください。 http://www.pwc.com/jp/seminar6 お問い合わせ:プライスウォーターハウスクーパース株式会社 セミナー事務局 担当:沓澤 E-mail : [email protected] ■個人情報の取り扱いについて お申し込みの際にご記入いただきました個人情報は、プライスウォーターハウスクーパース株式会社の個人情報保護方針および外国法共同事業 オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所のプライバシー・ポリシーに従って適切に管理いたします。詳細の取り扱いについては、以下の各法 人のウェブサイトをご覧ください。 ・プライスウォーターハウスクーパース株式会社 http://www.pwc.com/jp/ja/advisory/privacy.jhtml ・外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所 http://www.ommtokyo.jp/privacypolicy/ プログラム 時間 講演内容 講演者 13:30 開場・受付開始 14:00-14:10 開会のご挨拶 本日のスピーカーのご紹介 プライスウォーターハウスクーパース株式会社 パートナー 佐々木 健仁 14:10-15:00 中国における反汚職の現状と日本企業が注視すべ き傾向および実務的なリスク低減の手法 プライスウォーターハウスクーパース株式会社 ディレクター ホンマ シン 15:00-15:10 休憩 15:10-16:20 中国における商業賄賂および腐敗 ~日本企業が取り入れるべきコンプライアンス および危機対応の戦略~ 16:20-16:30 休憩 16:30-17:10 中国における不正調査案件 ケーススタディー(実 務編) プライスウォーターハウスクーパース株式会社 マネージャー 吉田 卓 17:10-17:40 パネルディスカッション、Q&A 上記講演者 4名 外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイヤ ーズ法律事務所 パートナー Nathan Bush パートナー 前田 陽司 ※プログラム内容、講演者については変更となる場合がございます。予めご了承ください。 講演者の紹介 Nathan Bush O'Melveny & Myers LLP パートナー 規制問題、商事紛争、反トラスト・競争法にまつわる訴訟・紛争解決を専門とする。FCPAやその他の腐敗防止 法のコンプライアンス、証券詐欺、マネーロンダリング防止法や国際制裁においてクライアントを助言している。 アジアやEU諸国、南米において、30を超える多様な分野の内部調査を行っている。 前田 陽司(Yoji Maeda) 外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所 パートナー 複雑な国際訴訟・仲裁を専門とし、日本企業に対してFCPAやその他の賄賂防止法の助言を行っている。 Chambers Asia-Pacific、Chambers Global やThe Legal 500など、著名な法務専門誌において紛争解決部門の 専門家として推薦されている。 佐々木 健仁(Takehito Sasaki) プライスウォーターハウスクーパース株式会社 パートナー PwC Japanのフォレンジックサービス担当パートナーを務めており、不正会計や贈収賄の調査、コンプライアン ス、訴訟支援および財務諸表分析等に関し、優れた経験と知識を有している。これまで数多くの案件でフォレ ンジックチームを統括し、企業のトップマネジメントや弁護士に有益な助言を提供している。 ホンマ シン (Honma Shin) プライスウォーターハウスクーパース株式会社 ディレクター PwC USにおいてフォレンジックの専門家として13年の経験を有し、2013年5月より現職 。主にFCPA関連の案 件を専門とする。企業の法務やコンプライアンス部門に対し、多くの複雑な不正調査または贈賄事件に関する 助言を提供。クロスボーダーの案件を多く手掛けている。 吉田 卓 (Suguru Yoshida) プライスウォーターハウスクーパース株式会社 マネージャー 海外訴訟および海外規制当局の調査によって生じるeディスカバリーを専門とする。最近では、eディスカバリー を想定した平時からの情報管理体制のコンサルティング業務サービスを多く提供している。デジタルフォレン ジックスにおいては産業スパイ関連の情報漏えい事案においても多くの実績を有す。 ©2014 PricewaterhouseCoopers Co., Ltd. All rights reserved. In this document, “PwC” refers to PricewaterhouseCoopers Co., Ltd., which is member firms of PricewaterhouseCoopers International Limited, each member firm of which is a separate legal entity.