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中国 日本企業部セミナー PwC 「 中国事業の再構築
www.pwccn.com PwC中国 日本企業部セミナー 「 中国事業の再構築 -撤退、事業再編からM&Aまで」 ご挨拶とセミナー主旨 拝啓 時下ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。平素はご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。 さて、私どもPwC中国日本企業部では、この度「中国事業展開の再構築-撤退、事業再編からM&Aま で」と題しましたセミナーを開催する運びとなりましたので、ご案内申しあげます。 昨年度後半の中国各地での反日デモあるいは日本製品の不買運動の高まり、日本の安倍政権下での 円安トレンドなどの影響を受け、中国に進出している日本企業は中国事業展開の新たな岐路に立たさ れています。 短期的には、生産拠点、販売拠点ともに収益性や資金繰りの急速な悪化により事業継続の危機に直 面している企業もあります。中長期的には労働コストや人民元の上昇及び環境規制の強化を背景に中 国国外への輸出生産拠点としての見直しを迫られる一方で、昨年11月の中国新指導体制の発足によ り、2020年に向けての所得倍増計画、消費経済への転換が加速され、中国国内市場への取り組みの 重要性は増しています。 今回のセミナーでは、最近の中国の事業環境の変化を概観し、日系企業が中国事業を再構築する際 の3つの方向性、即ち、①事業撤退(持分譲渡/清算/破産/減資/移転(立ち退き))、②グループ事業 再編(統括会社の活用、合併/資産譲渡)、③戦略的なM&Aの方法論について解説させて頂き、日本 の税務の観点を付け加えた上で、最後に過去にPwCで経験した実例をケーススタディー形式にて紹 介いたします。 ご多忙とは存じますが、皆様お誘い合わせの上、本セミナーへご来場いただけますよう、謹んでご案内 申し上げます。 敬具 PwC中国日本企業部統括代表パートナー(華中、華北エリア担当) 高橋忠利 開催概要 日付 3月20日(水) 開催場所 北京 時間 15: 00 - 17: 00 (14:45 受付開始) 会場 PwC中国 北京事務所26階 Beijing Room 1&2 会場住所 北京市朝陽区東三環中路7号 北京財富中心写字楼 プログラム 裏面をご参照ください。 参加費 協賛 無料 時事通信社上海支局 プログラム 時間 進行予定 14:45-15:00 受付 講演者 開会の辞 15:00-16:45 1.中国の経済状況と日本企業を取り巻く環境の変化 2.事業撤退の方法論 (持分譲渡/清算/破産/減資/移転(立ち退き)) 3.グループ事業再編の方法論 (統括会社の活用、合併/資産譲渡) 4.戦略的なM&Aの方法論 5.中国事業再構築に伴う日本税務の検討ポイント 6.撤退、事業再編からM&Aまでの事例紹介 (途中10分間の休憩を挟みます) 16:45-16:55 Q&A 16:55-17:00 閉会の辞 PwC中国 北京事務所 税務部 シニアマネージャー 高谷 将徳 PwC中国 北京事務所 税務部 マネージャー 井上 龍也 PwC中国 北京事務所 M&A部 マネージャー 松田 鉄平 講師のご紹介 PwC中国 北京事務所 税務部 シニアマネージャー 高谷 将徳 プライスウォーターハウスクーパース中国にて、会計監査・税務アドバイザリー業務に従事。中国 での事業再編、撤退に関して、税務、会計、財務、その他法規の観点から豊富な経験を有する。 前職は、日本の大手電機メーカーにて、海外投資、M&A、知的所有権ライセンス、中国事業立ち 上げ等、幅広く欧米、アジアの海外事業開発に従事。中国滞在は合計8年以上。 京都大学総合 人間学部卒。米国公認会計士。 PwC中国 北京事務所 税務部 マネージャー 井上 龍也 百貨店、ベンチャー企業に勤務後、2001年2月にPwC東京事務所に入所。以来、主に、日本に 進出した外資系企業の記帳代行、給与計算、及び法人税等申告書作成業務に従事し、2011年 5月よりPwC北京事務所に赴任。現在は、中国に進出する日系企業に対して、中国における税 務アドバイザリー業務に従事。 PwC中国 北京事務所 M&A部 マネージャー 松田 鉄平 PwC Japanにて、主としてバイサイド・ファイナンシャル・デューディリジェンス業務に5年間従事し た後、2012年3月よりPwC北京に赴任。海外企業による日本企業買収、日本国内M&A案件、中国 企業への買収案件等、30件超のM&Aディールにてアドバイザリーサービスの提供経験を持つ。 日本公認会計士。 お申し込み方法 * 同業者様からの参加申込みはお断りさせて頂きます。 案内状メールにある「お申込み方法」に記載してある各会場お申込サイトにアクセスし、必要事項を 記入後、「送信」ボタンを押してください。お申込締切日:3月18日(月) お問い合わせ: PwC中国 日本企業部 担当: 崔貴英 E-mail: [email protected] © 2013 PricewaterhouseCoopers. All rights reserved. "PricewaterhouseCoopers" and "PwC" refer to the network of member firms of PricewaterhouseCoopers International Limited ("PwCIL"). Each member firm is a separate legal entity and does not act as agent of PwCIL or any other member firm. PwCIL does not provide any services to clients. PwCIL is not responsible or liable for the acts or omissions of any of its member firms nor can it control the exercise of their professional judgment or bind them in any way. No member firm is responsible or liable for the acts or omissions of any other member firm nor can it control the exercise of another member firm's professional judgment or bind another member firm or PwCIL in any way.