...

「英国 現代奴隷法施行の 日本企業への影響と対応」

by user

on
Category: Documents
63

views

Report

Comments

Transcript

「英国 現代奴隷法施行の 日本企業への影響と対応」
PwC Sustainability Seminar
「英国 現代奴隷法施行の
日本企業への影響と対応」
時下ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。また平素よりご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
このたび、 PwCサステナビリティ合同会社は、2月29日にPwC Sustainability Seminar 「英国 現代奴隷法施
行の日本企業への影響と対応」を開催いたします。
英国では「現代奴隷法(Modern Slavery Law)」が成立し、2016年3月31日より施行されます。英国に子会社
を有する多くの日本企業は、同法に対応する必要があると予想されます。
同法の成立・施行は、欧米における昨今の人権関連規制の強化を反映しており、全社的リスクマネジメント
(Enterprise Risk Management:ERM)とビジネス倫理の両方の観点から、人権に対する注目が日に日に高
まっていることを示しています。注目が高まる中、適切な対応を行わなければ、企業はビジネスに重大な影
響及ぼす可能性があります。たとえば、人権問題はコストの増加や、ステークホルダーとの重要な関係の喪
失、また極端な場合、操業の継続に対するリスクをビジネスにもたらすこともあります。
そこで本セミナーでは、PwC UKの人権専門チームの担当者より、人権とビジネスの関係、同法の内容、対
象となる企業の定義、対応方法、今後予想される人権に係わる世界の動きに関して説明をさせていただき
ます。ご多忙中とは存じますが、皆さまのご参加を心よりお待ち申し上げております。
PwCサステナビリティ合同会社
代表執行役 三橋優隆
開催概要
■ 日時:
2016年2月29日(月)16時-17時30分 (15時30分開場)
■ 場所:
PwCサステナビリティ合同会社 セミナールーム
東京都中央区銀座8-21-1 住友不動産汐留浜離宮ビル22階
■ 対象:
英国に子会社を有する企業の経営企画部、コンプライアンス部、CSR部、IR部など
の管理職の方
■ 定員:
100名
※応募多数の場合は抽選とさせていただきますので予めご了承ください。
※同業種の方からのお申込みはお断りします。
■ 言語:
英語、日本語(同時通訳の準備がございます)
■ 費用:
無料(事前登録制)
■プログラム:
裏面をご参照ください
■お申し込み:
以下ウェブサイトよりお申込み下さい。
http://www.pwc.com/jp/seminar8
■お問い合わせ:
PwCあらた監査法人セミナー事務局 担当:元田・小野
Tel:03-3546-8190 E-mail: [email protected]
〒104-0061 東京都中央区銀座8-21-1 住友不動産汐留浜離宮ビル
■個人情報の取り扱いについて
お申し込みの際にご記入いただきました個人情報は、PwCサステナビリティ合同会社の個人情報保護方針に従って適切に管理いたします。詳細の
取り扱いについては、 PwCサステナビリティ合同会社のウェブサイトの個人情報保護方針
(http://www.pwc.com/jp/ja/japan-privacy/sustainability.html)をご覧ください。
PwC Sustainability Seminar
「英国 現代奴隷法施行の日本企業への影響と対応」 プログラム
内容
時間
講演者
開会のご挨拶: 人権とビジネス
PwCサステナビリティ合同会社
シニアマネージャー 磯貝友紀
16:10–16:30
世界の人権を巡る動きとビジネスへの影響
PwCサステナビリティ合同会社
シニアマネージャー 磯貝友紀
アソシエイト 榮加菜子
16:30-17:00
・英国奴隷法概要と日本企業への影響
・英国奴隷法への対応方法
・他企業の対応事例
16:00-16:10
17:00-17:25
Q&A
17:25-17:30
閉会のご挨拶
PwC UK
マネージャー Modern Slavery Act専門家
パトリック・ショウ・ブラウン(Patrick Shaw-Brown)
(テレビ会議システムを利用してイギリスより参加)
PwCサステナビリティ合同会社
代表執行役 三橋優隆
※プログラム内容は変更となる場合がございます。予めご了承ください。
講演者の紹介
パトリック・ショウ・ブラウン(Patrick Shaw-Brown)
PwC UK
マネージャー Modern Slavery Act専門家
企業の様々な人権対応支援(人権関連リスク棚卸、人権リスク管理体制確立、人権ポリシー準
備、人権関連レポーティング等)を実施。現代奴隷法に関しては、同法成立過程からその動向
を追い、企業向けに情報発信を行ってきた。
磯貝 友紀(Yuki Isogai)
PwCサステナビリティ合同会社
シニアマネジャー
世界銀行をはじめとした公的機関において民間セクター開発専門家として勤務した経験を有
し、開発途上国ビジネスやビジネスと人権に関する幅広い知識を持つ。サステナビリティ部門
の国際開発チームをリード。
榮 加菜子(Kanako Sakae)
PwCサステナビリティ合同会社
アソシエイト
サステナビリティ部門の国際開発チームにて、日本企業の途上国進出に関わるコンサルティン
グサービスや人権分野を中心とした社会リスク評価支援を提供。PwC入社前は大学院にて人
権法を専攻、国際機関にて人権に関わるインターンを経験。
© 2016 PricewaterhouseCoopers Sustainability LLC. All rights reserved. PwC refers to the PwC network member firms in Japan and/or their specified subsidiaries, and may
sometimes refer to the PwC network. Each member firm is a separate legal entity. Please see www.pwc.com/structure for further details.
Fly UP