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pwc 税理士法人 中央青山 Financial Services Tax News Financial Services Tax Group April 2006 私たち税理士法人中央青山は、全世界148カ 国に13万人のスタッフを擁する世界最大級の 会計事務所プライスウォータハウスクーパー ス(PwC)の日本におけるメンバーファームで す。日本最大級のタックスアドバイザーとして、 公認会計士、税理士等約350人のスタッフから 成る専門家集団であり、そのうち約80名が金 融部に所属しています。 PwCのグローバルネットワークの価値を最大 限に活用しつつ、日本を拠点として世界を舞 台に事業展開される企業にValue for Money としてご満足をいただけるサービスを提供する ことが私たちの理念です。 ストック・ ストック・オプション費用 オプション費用に 費用に関する 平成18 平成18年度税制改正 18年度税制改正 所得税法等の一部を改正する等の法律が、国会で可決され、平成 18年3月31日付で公布されました。また、改正法に関連する政令も 同日付で発表されています。本ニュースレターでは、政令の内容も 踏まえて、ストック・オプション費用に関する改正点の概要をご紹介 します。 今回の税制改正により、内国法人がストック・オプションを対価とし て役務提供を受けた場合には、そのストック・オプションの付与対象 者において給与等課税事由が生じたときに、その役務提供に係る 費用の額を損金に算入することができることとなりました。 本Tax Newsでご紹介するのは、一般的な事例を前 提としておりますので、個別案件への応用またはよ り専門的な案件の取引への取組に際しましては、是 非私どもの金融部を皆様の良きパートナーとしてご 利用下さい。 プライスウォーターハウスクーパース 税理士法人中央青山 金融部 〒100-6015 東京都千代田区霞が 丁目2番 号 東京都千代田区霞が関3丁目 丁目 番5号 霞が関ビル15階 ビル 階 電話 : 03-5251-2400（ （代表） 代表） http://www.pwc.com/jp/tax *connectedthinking © 2006 PricewaterhouseCoopers. All rights reserved. PricewaterhouseCoopers refers to the network of member firms of PricewaterhouseCoopers International Limited, each of which is a separate and independent legal entity. *connectedthinking is a trademark of PricewaterhouseCoopers. 1. 改正の 改正の概要 会社法施行日（平成18年5月1日）以後のストック・オプション発行法人における法人税の取扱いについて、新 法人税法において次のような規定が設けられました。すなわち、内国法人が、個人に対して、役務提供に係 る費用の対価として一定の新株予約権を発行したときは、個人において所得税法の規定により給与等課税 事由が生じた日に、当該役務提供を受けたものとする旨が定められ、原則として、当該内国法人においてス トック・オプション費用の損金算入ができるようになりました。 2. 給与等課税事由が 給与等課税事由が生じる所得 じる所得について 所得について 上記の給与等課税事由が生じる所得とは、新法人税法施行令において、給与所得、事業所得、退職所得お よび雑所得とする旨が定められました。ストック・オプションに関して、給与所得、事業所得、退職所得または 雑所得が生じるのは、いわゆる税制適格ストック・オプション以外のストック・オプション（税制非適格ストック・ オプション）が付与される場合であることから、今回の税制改正により損金算入が認められることとなったの は、一定の税制非適格ストック・オプションに関する費用に限定されます。 3. 損金算入時期について 損金算入時期について ストック・オプション発行法人におけるストック・オプション費用の損金算入時期は、給与等課税事由が生じた 日、すなわち、税制非適格ストック・オプションの付与対象者がそのストック・オプションを行使した日となりま す。 4. 損金に 損金に算入される 算入される金額 される金額について 金額について 新法人税法施行令において、新株予約権の発行が正常な取引条件で行われた場合には、役務提供に係る 費用の額は、新株予約権の発行時の時価とする旨が定められたことから、原則として、ストック・オプションの 発行時の時価が、損金に算入される役務提供に係る費用の額とみなされることとなります。 なお、ストック・オプションの設計の仕方または付与対象者によっては、税制非適格ストック・オプションを付与 する場合であっても、損金算入が認められない場合もありますので、個別案件の検討に際しましては、ご注 意下さい。 (2) より詳 より詳しい情報 しい情報につきましては 情報につきましては下記担当者 につきましては下記担当者にご 下記担当者にご連絡 にご連絡ください 連絡ください。 ください。 パートナー 藤本幸彦 03-5251-2423 [email protected] 大石克洋 03-5251-2565 [email protected] 松田結花 03-5251-2556 [email protected] 飯村鉄雄 03-5251-2834 [email protected] 鬼頭朱実 03-5251-2461 [email protected] レイモンド・カーン 03-5251-2909 [email protected] マネージング・ マネージング・ディレクター スチュアート・ポーター 03-5251-2944 [email protected] シニア・ シニア・マネージャー 高木宏 03-5251-2788 [email protected] マネージャー 高野公人 03-5251-2698 [email protected] 鈴木宏子 03-5251-2156 [email protected] 鈴木俊二 03-5251-2483 [email protected] 中村賢次 03-5251-2589 [email protected] 川崎陽子 03-5251-2450 [email protected] マーク・リム 03-5251-2867 [email protected] 梶原みゆき 03-5251-2520 [email protected] 斎木信幸 03-5251-2570 [email protected] 清宮陽二 03-5251-2303 [email protected] (3)