Provocative thought PwC Australia日本語ニュースレター ～ ～ 10 May 2012

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～ PwC Australia日本語ニュースレター ～
10 May 2012
はじめに
オーストラリア経済は、他の先進国をしのぐものと期待されていましたが、その成長はこう着状態にあります。
二速経済と呼ばれる経済環境は続いています。資源ブームは依然として続いており、2013/14 年度まで年
率 9％の経済成長が続き、2012/13 年度は 1,200 億豪ドルの投資が予測されています。しかし、資源ブー
ムは輸出価格が頂点に達したため、新しい局面に入ったと考えられます。 対照的に、消費者の節約志向が
高いことと豪ドル高による小売業の見通しの厳しさから、非資源部門の経済成長は年率 2％にとどまるとさ
れています。
今年度の予算案の支出は、社会福祉政策及び投資促進策に重きを置いていますが、生産性の向上と将来
の経済成長に対する包括的なロードマップを示したとは言えない内容になっていると思われます。
経済の動向
PwC の Jeremy Thorpe (経済政策アドバイザー)は、「労働党政権の下で策定された 5 度目の予算は、約
束された果実の分配と支出の再配分に重点を置いている」と述べています。Thorpe は、その他以下のよう
にコメントしています。
 この予算は、生産性の向上と将来の経済成長に対するロードマップを示していない。
 支 出 は 社会 福 祉政 策に 重 点 を 置 い てい る 。 歓迎 さ れ る 点 は 国家 障 害者 保 険 制度 (National
Disability Insurance Scheme)に対する支援が公表されたことだ。
 今年度予算案は、経済の構造改革、生産性や経済成長を志向することには余り重点を置いていな
い。このことは、近年の関心事である国内経済の減速、特に非資源部門の軟化に対して実質的に何
も対処していないことになる。
 この予算案は、我々がどのようにパイを広げるかではなく、どのようにパイを分け合うかについて重
きを置いている。
 15億ドルの財政黒字は、労働党政権が2012/13年度予算の最優先目標を満たしたことを意味して
いる。しかし、本当のリスクは、このような少額の財政黒字は、歳入の増加が予測よりも低ければす
ぐに財政赤字に陥ることである。そして、軟調な経済を考慮するとこれは起こりうる結末である。
 いずれにしても、この予算案には構造的な欠陥がありそうである。
 経済界が自信を取り戻すために、オーストラリア連邦準備銀行(RBA)は更なる金融緩和を目指し、
政府は連邦予算のプロセス外でより効果的なミクロ経済及び生産性の改革を行う必要がある。対応
策は、官僚主義をやめることと労働市場における大幅な流動性を促進することだろう。
気候変動
グリーンビルディング優遇税制
政府は以前に発表したグリーンビルディング優遇税制を取りやめました。この法案は、もともと 2010 年の 7
月に適格資産または資本的支出の金額の 50%を 1 回限り追加で損金算入できるものとして、現存するビル
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のエネルギー効率を改善することを奨励するために規定されたものでした。この措置の撤廃は政府の炭素
排出を減少させる目標と整合するものではありません。
CEFC に対する法人所得税の免除
2013 年 7 月 1 日から Clean Energy Finance Corporation（CEFC）は法人所得税が免除されることになり
ます。Clean Energy Future Package の一環として政府により設立される CEFC の目的は、CEFC の資本
市場での資金調達、商業活動、及び再生可能エネルギーの活用や、エネルギー効率化、低排出テクノロジ
ーのための設備投資を円滑化させることです。
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PwC のレポート・刊行物・出版物
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レポート・刊行物
 景気回復時における不正発生リスクとその要因new!
 米国及び日本に迫るユーロ圏のリスクnew!
 FATCA規制案により保険会社はどのような影響を受けるか？new!
 ｢第15回世界CEO意識調査｣の結果発表
 「銀行企業価値研究会報告書～多様なステークホルダーを視野に入れた銀行の企業価値の把握に向け
て～」を公表
 世界のカジノ収益、2015年には1,828億米ドルに達する見通し
 「経済犯罪意識調査 2011」を発表
 アジア太平洋地域のCEO、成長に強い自信
 M&A白書2011～「M&A実態調査2011」調査結果のサマリー～
 ソルベンシーⅡは、どこへ向かうのか
 モデル構築に期待される成果
 2050年における銀行業界の展望
 オーストラリアにおける事業活動入門ガイド 2010
 Similarities & Differences 2010
 Asia-Pacific M&A Bulletin 2010年下半期版－二つの景気回復：世界とアジア
出版物
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アジアM&Aガイドブック
『IFRSの実務マニュアル』第2版
会社法計算書類の実務-作成・開示の総合解説-（第3版）
IFRSをめぐる税務を見据える －個別財務諸表に適用された場合の影響を探る－
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M&Aアドバイス等の専門的業務を提供する、豪州国内および世界最大規模のプロフェッショナルサービス組織で
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行っている日系企業に対して、きめ細やかな専門的業務ををご提供させて頂くことを目的に、日本人プロフェッショ
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識および実務経験、両国における商慣習及び文化的側面に関しての深い理解をフルに活用し、意思疎通を含め
た多様な局面における業務の提供に従事させていただいております。
画一的なサービスに留まらず、日本人プロフェッショナルによる業務コーディネイトの下、経験豊かなメンバーがチ
ームを組み、クライアントの皆様に最適な解決策をご提示できるように取り組んでおります。
日本のPwCグループ（あらた監査法人、プライスウォーターハウスクーパース株式会社、税理士法人プライスウォ
ーターハウスクーパース）とは緊密な関係を築いており、人事交流やフレームワーク/業務ツールの共有化等を通
じて、高いレベルでのサービス品質の標準化を行っております。日系企業のグローバル展開の際には、日本及び
オーストラリアの双方の専門家チームがシームレスに連携してご支援させて頂くことを通し、複雑性の高い案件に
も柔軟に対応できる仕組みを構築しております。
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