US Topics 米国財務会計基準審議会 (FASB) FASB が非公開会社に対する VIE ガイダンス適用に関する代替的会計処理案を承
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US Topics 米国財務会計基準審議会 (FASB) FASB が非公開会社に対する VIE ガイダンス適用に関する代替的会計処理案を承
US Topics PwCが発行している「Flashline」から米国関連記事を翻訳・掲載しています。 Flashlineの原文はPwC CFOdirect からアクセスできます(会員登録が必要です/無料)。 No. 2014-08 February 20, 2014 米国財務会計基準審議会 (FASB) FASB が非公開会社に対する VIE ガイダンス適用に関する代替的会計処理案を承 認 2 月 19 日、FASB は、非公開会社協議会(Private Company Council; PCC)によって提案された、 特定の条件を満たす場合には、非公開会社に対して、共通支配下のリース契約に変動持分事 業体(VIE)ガイダンスを適用しないという代替的な会計処理を US GAAP 内において認める案を 承認しました。FASB は、3 月後半に最終基準を公表する予定です。この代替的会計処理案は、 未公表の財務諸表に早期適用することが可能です。 (この新しい代替的会計処理案に関する詳細情報については、PwC の Private company reporter をご覧ください。) FASB の会議およびプロジェクトアップデート 会議の概要: FASB は、2 月 19 日に会議を開催し、(1)保険契約、(2)金融商品会計-減損、 (3)連結-本人対代理人の分析に関するプロジェクトについて議論しました。また、FASB は、 非公開会社への VIE ガイダンス適用に関する代替的会計処理案を承認しました。この会議の 概要については FASB ウェブサイトをご覧ください。 次回の公開会議: FASB は、2 月 26 日に会議を開催予定です。FASB は、(1)金融商品会計- 分類及び測定、(2)創業準備段階にある企業、および(3)非営利企業の財務報告-財務諸表 に関するプロジェクトについて議論を行う予定です。この会議に関する詳しい情報については FASB ウェブサイトをご覧ください。 プロジェクトアップデート: FASB は、以下に関するプロジェクトの概要をアップデートしました。 • 開示フレームワーク • 公開企業(public business entities)および非営利企業ののれんの会計処理 • 連結:本人対代理人の分析 当該和訳は、英文を翻訳したものですので、和訳はあくまでも便宜的なものとして利用し、 適宜、英文の原文を参照していただくようお願いします。 1 監査基準審議会 (ASB) ASB がアンダーライターへのコンフォートレターに関する明瞭化監査基準の修正を 提案 ASB は、監査基準書 SAS No. 122「明瞭化および再編纂」section 920「アンダーライターおよび その他の請求者へのコンフォートレター」の改訂と題した監査基準書(SAS)案を、コメントレター 募集のために公表しました。 AU-C section920「アンダーライターおよびその他の請求者へのコンフォートレター」は、ASB の 明瞭性プロジェクトの一環として公表されたものであり、同タイトルの AU section 634 を再構成し たものです。明瞭化基準を公表した当時、ASB は、どのような重要な点においても AU section 634 の変更または拡張を意図していませんでした。しかし、ASB は、AU-C section 920 を適用し た結果、実務上の問題が生じることを認識するようになったため、その対策として、従来の実務 の意図しない変更を回避することを目的とした当該セクションへの修正を提案しています。また、 ASB は、AU-C section 920 をさらに明瞭化するための追加的な修正も提案しています。 当公開草案に対するコメント募集期限は、2014 年 4 月 15 日です。 あらた監査法人 東京都中央区銀座8丁目21番1号 住友不動産汐留浜離宮ビル (〒104-0061) お問い合わせ: [email protected] © 2014 PricewaterhouseCoopers Aarata. All rights reserved. PwC refers to the PwC network member firms in Japan and/or their specified subsidiaries, and may sometimes refer to the PwC network. Each member firm is a separate legal entity. Please see www.pwc.com/structure for further details. This content is for general information purposes only, and should not be used as a substitute for consultation with professional advisors. 当該和訳は、英文を翻訳したものですので、和訳はあくまでも便宜的なものとして利用し、 適宜、英文の原文を参照していただくようお願いします。 2