US Topics PwC In brief:FASB が保険契約プロジェクトの範囲を縮小-コンバージェンスの可能性 が大幅に低下
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US Topics PwC In brief:FASB が保険契約プロジェクトの範囲を縮小-コンバージェンスの可能性 が大幅に低下
US Topics PwCが発行している「Flashline」から米国関連記事を翻訳・掲載しています。 Flashlineの原文はPwC CFOdirect からアクセスできます(会員登録が必要です/無料)。 No. 2014-09 February 27, 2014 PwC In brief:FASB が保険契約プロジェクトの範囲を縮小-コンバージェンスの可能性 が大幅に低下 2 月 19 日、FASB は、保険契約に関するプロジェクトの範囲を縮小することを決定しました。この 決定は非保険者にとって重要な意味を持ちます。なぜなら、この決定により、新たなガイダンス の適用範囲が(少なくとも現時点では)保険者に限定されるからです。保険者に関しては、 FASB は US GAAP に関して限定的な改善項目を識別することに範囲を縮小することを決定しま した。これらの決定は、保険契約の会計処理について概ねコンバージェンスされた新たな基準 を公表することを目的とした IASB との共同作業の終わりを示唆している可能性が高いと考えら れます。 今回の FASB の決定は、IASB の提案する保険モデルとの実質的なコンバージェンスが難しくな った場合には現行の US GAAP に対する限定的な改善項目を支持するとしていた米国の投資 家および財務諸表作成者からのフィードバックに主に基づくものでした。両審議会の間で解決 されなかった主要な相違の 1 つは、提案されたキャッシュ・フローの現在価値モデルにおける明 示的なリスク調整であり、IASB はこれを支持しましたが、FASB は反対していました。 今号の In brief シリーズ記事では、FASB 会議で行われた主要な決定事項の概要を提供してい ます。 Point of view:地方債市場-財務情報の透明性と比較可能性の改善が利害関係 者に利益をもたらす 政府機関、非営利組織、および民間セクターなどの多種多様な事業体が、3 兆 7 千億米ドル規 模に及ぶ地方債(muni)市場において資金調達を行っています。GASB による会計基準に準拠 して財務諸表を作成している事業体もあれば、FASB の会計基準に従って財務諸表を作成して いる企業もあります。2 つの会計モデルの間には重要な差異が存在することから、政府事業体と 民間セクターに属する事業体の間には、開示の透明性のレベルに差が生じたり、比較可能性 が欠如したりする可能性があることを、利害関係者は認識する必要があります。 当該和訳は、英文を翻訳したものですので、和訳はあくまでも便宜的なものとして利用し、 適宜、英文の原文を参照していただくようお願いします。 1 GASB は、政府の財務報告モデルの有用性の拡充に引き続き取り組んでいく必要があります。 とくに、年金会計に関する新基準およびその他の退職後給付(OPEB)に関して現在進められて いるプロジェクトは、関連する情報の透明性を高めることになるでしょう。 さらに GASB は、政府に固有ではない領域における FASB モデルとのコンバージェンス実施の 余地を検討するべきです。PwC は、一部の政府事業体が FASB 会計基準を使用する場合に地 方債市場の投資家に便益をもたらすことになるかどうかを評価することを財務会計協会(FAF) に提言します。 詳細については、PwC の Point of view 記事をお読みください。 BoardroomDirect: 2014 年 2 月版 2014 年 2 月版の BoardroomDirect は、米国国土安全保障省が公表した新しい基準フレームワ ークに関する情報とともに、サイバーセキュリティについての最新動向に関する記事を掲載して います。また今号のニュースレターでは、(1)企業が 2014 年に直面している新たな株主提出議 案、(2)社外取締役および投資家グループからの雇用に関するプロトコルの創設、 (3)Institutional Shareholder Services 社(委任状に関するアドバイザリーファーム)が自社のコー ポレート・ガバナンスの格付制度において取締役の在任期間に標的、(4)SEC スタッフによる(株 主投票に提出された個別の議題の)「分離(unbundle)」に関する定款改訂についての詳細なガ イダンスの公表、(5)筆頭監査パートナーの氏名開示に関する PCAOB 規則に対するコメント募 集期間の延長、および(6)FASB によるのれんおよび特定の金利スワップにおける非公開企業の ための代替的な会計処理に関する最終基準の公表に関する概要をお知らせします。 Global Tax Accounting Services ニュースレター(2013 年 10 月-12 月) PwC による四半期ニュースレターの今号では、以下を含む会計財務報告のさまざまな動向につ いて解説しています。 • 財務会計協会による FAS 109 の適用後レビューの結果 • 2013 年 AICPA 全国会議のハイライト • 現在のおよび提案中の財務報告規制に関する国別アップデート • EC 親子会社指令(Parent Subsidiary Directive)の改正 2013 年12 月 31 日に終了した四半期に実施された重要な税法改正および税率変更にもご注意 下さい。 さらに、法人所得税の会計処理において SEC が重視することの多い 3 つの概念、すなわち、永 久再投資に関する主張、評価性引当金の評価、不確実なタックス・ポジションに関する税務会 計上の検討事項を提供しています。 当該和訳は、英文を翻訳したものですので、和訳はあくまでも便宜的なものとして利用し、 適宜、英文の原文を参照していただくようお願いします。 2 米国財務会計基準審議会 (FASB) FAF が公正価値会計基準に関する適用後レビュー報告書を公表 FASB の監督団体である FAF が、FASB 基準書第 157 号「公正価値測定」(FAS 157)(現在は FASB 会計基準コーディフィケーションの Topic 820 に掲載)に関する適用後レビュー(PIR)を完 了しました。この PIR では、全体として、(1)FAS 157 はその中で述べられている「公正価値に単 一の定義を与える」というニーズに起因する論点を適切に解決している、(2)FAS 157 の適用の 結果として生じる情報は概ね投資家に意思決定に有用な情報を提供している、(3)FAS 157 の 要求事項は理解可能で、意図通りの適用が可能であることが分かりました。 しかしながら、小規模企業やプライベート・エクイティ企業の財務諸表作成者などの一部の利害 関係者は、とりわけ追加的な監査報酬、監査上の要求事項、および第三者のプライシング・サ ービスや評価専門家の利用の増加などにより、基準書第 157 号を遵守するための経常的コスト が重大であると考えているとも PIR は指摘しています。 FASB は、今後数週間において PIR の指摘事項にする初期対応を来週にも提供する予定で す。 FASB の会議およびプロジェクトアップデート 会議の概要:FASB は、2 月 26 日に会議を開催し、(1)金融商品会計-分類および測定、(2) 創業準備段階にある企業、(3)非営利企業の財務報告-財務諸表に関するプロジェクトについ て議論を行いました。この会議の概要については FASB ウェブサイトをご覧ください。 次回の公開会議:来週は、会議の開催予定はありません。次回の FASB 会議は 3 月 12 日の予 定です。この会議のトピックはまもなく公表予定です。 プロジェクトアップデート:FASB は、金融商品会計-減損に関するプロジェクトの概要をアップ デートしました。 米国証券取引委員会 (SEC) SEC が資産担保付証券の発行に関する規則案に対するコメント募集を再開 SEC が、「資産担保付証券」(2010 年 4 月 7 日公表)および「資産担保証券のためのシェルフレ ジストレーションの適用条件の再提案」(2011 年 7 月 26 日公表)の 2 つの規則案についてのコ メント期間を再開することを告知しました。この規則案は、発行体がシェルフレジストレーション (一括事前登録)として知られる迅速な登録プロセスの利用を求める場合に資産担保証券(ABS) をめぐる説明責任の強化を求めようとするものです。SEC は、潜在的には慎重に扱わなければ ならない可能性のある資産レベルのデータの公表に関するアプローチについて、関係当事者 がコメントを提出できるよう、コメント募集を再開しています。 当該和訳は、英文を翻訳したものですので、和訳はあくまでも便宜的なものとして利用し、 適宜、英文の原文を参照していただくようお願いします。 3 コメント期限は 2014 年 3 月 28 日です。 アメリカ公認会計士協会 (AICPA) CAQ が 2013 年 11 月に開催された国際実務タスクフォースによる SEC スタッフとの 合同会議のハイライトを公表 AICPA の監査品質センター(CAQ)は、2013 年 11 月 19 日に開催された、国際実務タスクフォ ース(IPTF)による SEC スタッフとの合同会議のハイライトを公表しました。この会議では以下に ついての議論が行われました。 • 外国登録企業が IFRS から US GAAP に会計基準を変更した場合の財務報告上の要求事 項 • 鉱業会社のための非 GAAP 測定値-「現金支出原価」の決定における副産物収入など • 一部の国におけるインフレーションの監視 • IFRS 第 11 号「共同支配の取決め」および Regulation S-X Rule 3-09 の適用 • IASB により公表されている IFRS に基づく財務情報を伴う、修正再表示された財務諸表に 関する登録届出書に関する要求事項の充足 監査基準審議会 (ASB) ASB が内部監査に関する新たな明瞭化監査基準を公表 ASB は、監査基準書(SAS)第 128 号「内部監査人の作業の利用」を公表しました。この基準は、 明瞭性規約を適用し、監査基準を国際監査基準(ISAs)とコンバージェンスさせようとする ASB の試みの一環として作成されました。SAS 第 128 号は、内部監査人の作業を利用した場合の外 部監査人の責任を取り扱ったものです。この監査基準書には、(a)監査証拠の入手にあたって 内部監査部門の作業の利用する場合、および(b)外部監査人の指示、監督、レビューの下で のダイレクトアシスタンスを提供するための内部監査人の作業を利用する場合が含まれていま す。 SAS 第 128 号は、2014 年 12 月 15 日以後に終了する期間の財務諸表の監査より適用されます。 当該和訳は、英文を翻訳したものですので、和訳はあくまでも便宜的なものとして利用し、 適宜、英文の原文を参照していただくようお願いします。 4 サステナビリティ会計基準審議会 (SASB) SASB が金融セクターに関するサステナビリティ会計基準を暫定的に公表 2 月 25 日、サステナビリティ会計基準審議会(SASB)が、商業銀行、投資銀行および証券会社、 資産運用および保護預り業務、消費者金融、住宅ローン、証券および商品取引ならびに保険 の各業種に関するサステナビリティ会計基準を暫定的 1 に公表しました。この基準は、 Form10-K の経営者による説明と分析に(任意で)含まれる可能性のある、非財務情報に関連し た測定基準の識別に関するガイダンスを企業に提供することを目的としています。当基準は、 企業に、潜在的に重要性の高いトピックに関するガイダンス、各トピックに関連した標準的な測 定基準、およびその測定基準に関する報告を行う企業を支援する技術的ガイダンスを提供する ものです。 SASB は、米国内国歳入法 Section 501(c)(3)の適用を受ける独立した非営利公益法人であり、 米国国家規格協会(ANSI)によって基準設定団体として認定されています。その任務は、上場 企業による持続可能性に関する重要な問題の任意開示において使用される基準の設定および その普及です。なお、SASB は規制当局ではなく、FASB または AICPA に所属する組織でもあり ません。 1 SASB 基準は、当初公表日より 1 年間の暫定基準と考えられています。SASB は、この期間中における一般からのフィ ードバックを歓迎しています。SASB の調査チームは、暫定基準の公表から 1 年後に予定されている最終基準の公表前 にこのフィードバックを盛り込む予定です。 当該和訳は、英文を翻訳したものですので、和訳はあくまでも便宜的なものとして利用し、 適宜、英文の原文を参照していただくようお願いします。 5 Appendix:3月の予定 以下の表は、2014 年 3 月に開催される基準設定団体の会議、PwC のウェブキャスト、およびその他のイベントの中で興 味深いものを抜粋したものです。 より詳細な情報は会議、ウェブキャスト、もしくはイベントの名称をクリックしてください。 その他のイベントについては、PwC の CFOdirect Network 内のイベントカレンダーをご覧ください。 日付 会議 / ウェブキャスト / イベント名 2014/03/03 GASB会議 2014/03/05 FASAB会議 2014/03/05 GASB会議 2014/03/06 ウェブキャスト:現金投資に関するPwC調査の結果 2014/03/10 非営利組織諮問委員会会議 2014/03/11 IPSASB会議 2014/03/11 GASAC会議 2014/03/12 FASB会議 2014/03/13 EITF会議 2014/03/14 IASB教育セッション 2014/03/14 ウェブキャスト:貴社のリスク管理機能は企業業績を牽引できていますか? 2014/03/17 IAASB会議 2014/03/18 ウェブキャスト:2014年第1四半期版会計および財務報告の最新動向 2014/03/18 FASB/IASB合同会議 2014/03/21 IASB会議 2014/03/24 GASB会議 (電話会議) 2014/03/25 IFRS解釈指針委員会会議 2014/03/25 FASAC会議 2014/03/26 SECサイバーセキュリティ円卓会議 2014/03/26 ウェブキャスト:従業員給付会計:最新の実務と動向に関する洞察-SECの コメントレターから先進的なプライベート・エクイティ企業の支払実務まで 2014/03/26 FASB会議 あらた監査法人 東京都中央区銀座8丁目21番1号 住友不動産汐留浜離宮ビル (〒104-0061) お問い合わせ: [email protected] © 2014 PricewaterhouseCoopers Aarata. All rights reserved. PwC refers to the PwC network member firms in Japan and/or their specified subsidiaries, and may sometimes refer to the PwC network. Each member firm is a separate legal entity. Please see www.pwc.com/structure for further details. This content is for general information purposes only, and should not be used as a substitute for consultation with professional advisors. 当該和訳は、英文を翻訳したものですので、和訳はあくまでも便宜的なものとして利用し、 適宜、英文の原文を参照していただくようお願いします。 6