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IFRS 10Minutes ＩＦＲＳをめぐる 日本の動向と Vol. 24
IFRS 10Minutes 2015 PwCが国際財務報告基準に関する最新情報を簡潔にお届けするニュースレター H1 ＩＦＲＳをめぐる 日本の動向と 欧米の動向 ハイライト • IFRS を め ぐ る 日 本 の 動向と欧米の動向 • ＩＡＳＢ ワークプラン更新 と 公表さ れた基準等の 概要 国際財務報告基準（IFRS）をめぐる近年の日本の動向、および、日本に影響を及ぼす可能性がある欧米の 動向は、以下のとおりです （組織名の略称は次頁 【What's New】の下欄をご覧ください）。 欧州 2010年 • IASBがFASB（米）とともに、コンバー ジェンス完成を2011年6月以降に遅ら せる声明 2011年 • IFRS財団モニタリング・ボード（MB）が ガバナンス報告書を公表、メンバー要 件である「IFRSの使用」が示される 2012年 • SECが単一で高品質なグローバル会 計基準を支持する声明 • 金融担当大臣がIFRS適用に関する発 言 • SECスタッフがスタッフ・ペーパーを公 表、潜在的なアプローチのひとつとし て「コンドースメント・アプローチ」を説 明 • 金融庁が「中間的論点整理」を公表、 • SECスタッフが最終のスタッフ・レポート コンバージェンスや任意適用の積上げ を公表、アクションプランの提案は含ま が盛り込まれる れず 2013年 • ASBJがASAFの初代メンバーに選出 • ＭＢがメンバー要件である「IFRSの使 用」の定義を明確化 ➔ 「MB憲章」 へ【04頁】 • MB議長に金融庁河野氏 • IASB議長、IFRS財団評議員会議長が スピーチ、IFRSをめぐる日本への期待 を述べる 【What’s new】 • 2015年にASAFメンバー見直しが予定 されている 2014年 ～ • 2016年にMBメンバー見直しが予定さ れている 【04頁】 • FASBがASAFの初代メンバーに選出 • 自民党が 「国際会計基準への対応に ついての提言」を公表、経団連もレ ポートを公表 • 金融庁が「当面の方針」を公表 任意適用要 件の緩和： 連結財規の 改正 【04頁】 MBメンバー要件は IFRSの使用 Inform 米国 • 日本でIFRSの任意適用が開始（3月 期） • IFRS財団がASAFを創設 • そ の 他 の IFRS 関 連 ニュース 基準書、マニュアル他 ＩＦＲＳの総合的な情報は 日本 • IFRS財団がアジア・オセアニア・オフィ スを東京に開設 • ヘッジ会計の最終 基準およびＩＦＲＳ第9号 の修正 • 修正版IFRSとJPX日経 インデックス４００ Vol. 24 2014年1月 適用の方法： IFRSのエン 単体開示 ドースメント作 の簡素化 業部会【03頁】 IFRS 任意適用の積上げ • 2014年1月より、東証他による新指数 「JPX日経インデックス400」がスタート 【03頁】 • 修正版IFRSの公表 【03頁】 USは方針の決定を 示さず What’s New 日付 主体 2013年10月～12月の主なニュース 10月03日 IASB 10月28日 金融庁 10月31日 IFRS財団 11月05日 IASB 11月06日 東証他 11月08日 金融庁他 プレスリリース「IFRS対応方針協議会」への改組とIFRSの任意適用の積上げに向けた各団体の取組み【03ページ】 11月12日 IFRS財団 評議員会議長プラダ氏が、東京にてグローバルに一貫性のある会計基準についてスピーチ 11月19日 IASB ヘッジ会計の最終基準およびIFRS第9号の修正を公表 【02ページ】 11月21日 IASB IAS第19号「従業員給付」に対する修正を公表 【01ページ】 11月25日 IFRS財団 11月26日 IASB 11/20～23のIASB審議会を受けて、IASBワークプランが更新 12月2日 IASB IAS第27号「個別財務諸表」の部分修正の公開草案を公表 【01ページ】 12月09日 IFRS財団 12月09日 IIRC 統合報告フレームワークを公表 12月10日 IASB IASB議長フーガーホースト氏が、AICPA年次会議にてIFRSの完全適用への期待についてスピーチ 12月10日 IASB 年次改善（2012－2014年サイクル）の公開草案を公表【01ページ】 12月11日 IASB 年次改善（2010－2012年サイクルと2011－2013年サイクル）の基準を公表 【01ページ】 12月17日 IASB 12月12日のIASB審議会を受けて、IASBワークプランが更新 【01ページ】 12月19日 ASBJ IFRSのエンドースメントに関する作業部会 （第6回） 【03ページ】 12月27日 金融庁 中小企業向けIFRS（IFRS for SMEs）修正の公開草案を公表 【04ページ】 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」等を公布・施行 【04ページ】 モニタリング・ボード(MB)による憲章と覚書（MoU）の改訂版を公表 【04ページ】 10/28～11/1のIASB審議会をうけて、IASBワークプランが更新 新株価指数 「JPX日経インデックス400」共同開発について公表 【03ページ】 評議員会が諮問会議の新しいメンバーに熊谷五郎氏を含む14名を公表 【04ページ】 IFRSの国際的なアドプションに向けた進捗を更新（世界122法域のIFRSの適用状況） 指定国際会計基準の整備：「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める 企業会計の基準を指定する件」等の一部を改正【04ページ】 ◆組織名の略称： 国際会計基準審議会（IASB）、企業会計基準委員会（ASBJ)、米国財務会計基準審議会（FASB)、米国証券取引委員会(SEC)、国際統合報告協議会(ＩＩＲＣ)、 会計基準アドバイザリー・フォーラム(ASAF) 01 ＩＡＳＢ ワークプラン更新 と公表された基準 等の概要 （2013年12月17日版） IASBワークプランは、IASBによる主 なプロジェクトの今後の計画を示して おり、最新版は12月17日付で公表さ れました。 右の表は、直前のワークプラン （2013年11月26日版）を起点に、最 新のワークプラン（2013年12月17日 版）への動きを示しています。 ＩＦＲＳの基準書や総合的な情報は Inform 2013年11月26日ワークプランから 最新の2013年12月17日ワークプランへの動き 2013年 Q4 IFRS第9号「金融商品」（IAS第 39号の置換え） 分類及び測定(限定的な修正） IFRS目標 減損 IFRS目標 一般ヘッジ会計 DP目標 保険契約 再審議 IAS16 有形固定資産等7つの基準の改善 リース 再審議 IFRS1 初度適用等4つの基準の改善 年次改善（2012－2014）の公開草案 金融商品：開示等4つの基準改善の公開草 案再審議：2014/Q2に計画 料金規制事業 暫定 IFRS IFRS目標 料金規制の包括プロジェクト 確定給付制度：従業員拠出 （IAS第19号の修正）の基準 DP目標 収益認識 2013/11/21公表 IFRS目標 この修正の目的は、従業員の勤務年数に依 拠しない拠出（ex.従業員拠出が給与の一定 率で算定される場合など）の会計処理を単 純化することです。 限られた範囲の修正 ジョイントオペレーションの持分取得 (IFRS 11 修正案) 数理計算上の仮定：割引率 (IAS19 修正案) IFRS目標 TBD IFRS目標 • 基準書等が公表された部分を 年次改善(2012-2014) ED目標 グレーアウト、公表物の概要を右 の吹き出しに記載 • プロジェクトの時期の変更部分を ➔○で示し、新しい記載部分に ○を付す 年次改善（2013-2015） • ED目標：公開草案を公表する目標 2013/11/19公表 【02頁参照】 年次改善（2011－2013） マクロヘッジ会計 主要プロジェクト（金融商品以外） IFRS目標 する目標 一般ヘッジ会計の基準 年次改善（2010－2012） IFRS目標 年次改善(2011-2013) • IFRS目標：IFRS最終基準を公表 3Q-4Q 主要プロジェクト （金融商品） 年次改善(2010-2012) 右表は主要な部分を抜粋し一部翻訳 2014年 2Q 1Q 再審議 ED目標 果実生成型生物資産（IAS41修正案） 再審議 減価償却及び償却の許容される方法の明確化（IAS16及び38 修正案） 確定給付制度：従業員の拠出 （IAS19号の修正） 個別財務諸表（持分法） （IAS第27号の修正案）の公開草案 IFRS目標 ED目標 「ダウンストリーム」取引から生じる利益の消去（IAS28修正案） ED目標 持分法：その他の純資産変動の会計処理（IAS28修正案） TBD 未実現損失に関する繰延税金資産の認識（IAS12修正案） 個別財務諸表（持分法）（IAS27修正案） この公開草案は個別財務諸表（親会社のみ の財務諸表）上、子会社、共同支配企業、お よび関連会社に対する投資について持分法 を使用できるようにするものです。 ED目標 非支配持分に係る売建プットオプション（IAS32修正案） • TBD: 後日決定 2013/12/2公表 IFRS目標 公正価値測定：会計単位 投資者と関連会社またはJV間の資産の売却又は拠出 （IFRS10及びIAS28修正案） 2014年7月1日以降開始する事業年度より発 効・早期適用可能 IFRS目標 IAS第1号の修正（開示イニシアチブ） • DP目標：論点整理を公表する目標 当修正により、勤務に関連している拠出およ び従業員の勤務年数によって変動しない拠 出は、勤務が提供された期間に稼得された 給付のコストから減額することができます。 ED目標 IFRS目標 ED目標 再審議 この修正案によると、多くの企業のコンプライ アンス・コストが削減され、投資家が純資産 および損益を評価するための有用な情報が 提供されると予想されます。 コメント期間：2014/2/3、再審議：2014/Q1 02 IASB は、IAS第39号を置き換える プロジェクトのフェーズ 3として、 「IFRS第9号『金融商品：ヘッジ会計 及びIFRS第9号、IFRS第7号、IAS第 39号の修正』」を、2013年11月19日 に公表しました。 金融商品の各プロジェクトの変遷と 計画は上の表のとおりです。IASBは 引き続き、プロジェクトのフェーズ1お よびフェーズ2に関する提案を審議 中です。すべてのフェーズを含む IFRS第9号は、2014年上半期に公表 される予定です。 IAS第39号金融商品の基準改訂 プロジェクトにおける、IASBによる分類 フェーズ 1 ： 分類及び測定 フェーズ 2 ： 減損 フェーズ 3 ： ヘッジ 2009 2010 2011 2012 IFRS第9号 金融資産の基準 強制適用の 延期 公開草案 -限定的修正 2013 2014～ IFRS第9号（IAS第39号置換） 分類及び測定 フェーズ 1 IFRS第9号 金融資産の基準 減損 フェーズ 2 公開草案 一般ヘッジ フェーズ 3 補足文書 公開草案 目標： 基準修正 公開草案 レビュー・ドラフト IFRS第7号及び IAS第32号の修正 今回修正されたIFRS第9号は、プロジェクト変遷の中で、★をつけた位置づ けにあります。基準書本体は100頁を超え、結論の背景は160頁近くに及ぶ ボリュームですが、ポイントは①～③のとおりです。 ① IFRS第9号に「ヘッジ会計」の章を追加 新しいIFRS第9号においても、「公正価値ヘッジ」「キャッシュフローヘッ ジ」「純投資ヘッジ」という3種類のヘッジ関係は現在と同じです。また、マ クロヘッジは扱っていません。 新ヘッジ会計の概要の注目ポイントは以下のとおりです。 a) ヘッジの有効性テストとヘッジ会計の適格要件 IFRS第9号では、企業のリスク管理活動がもたらす効果を財務諸表に反 映させることをヘッジ会計の目的としますので、ヘッジの有効性テストと ヘッジ会計を適用するための適格要件を緩和しています。例えばIAS第 39号の下では、ヘッジ会計の適用には高度に有効（事前・事後テストの 結果が80％－125％内）である必要がありましたが、IFRS第9号の下では、 事後の過去テストや数値規準を廃止しています。IFRS第9号の下でも、 ヘッジの非有効部分は引き続き純損益に計上され、企業はタイムリーな 文書化を要求されますが、文書化しなければならない情報は異なります。 b) ヘッジ対象およびヘッジ手段 IFRS第9号ではヘッジ対象としての適格要件を変更し、経済合理性のあ るヘッジ戦略がヘッジ会計の適格要件の充足を妨げる現行の制限を基 本的に除去しています。 また、一部のヘッジ手段の使用にかかわる規 則を緩和しています。 IFRS 第9号 目標：ディスカッ ション・ペーパー マクロヘッジ 金融資産と金融負債の 相殺表示 目標： 最終基準 最終基準 ヘッジ IFRS第9号『金融商品： ヘッジ会計及び IFRS第9号、IFRS第7号、 IAS第39号の修正』」 「 金融商品をめぐるプロジェクトの変遷と計画 強制適用日？ ヘッジ会計の 最終基準および IFRS第9号の 修正 強制適用日 2013/1, 2014/1 c) 会計処理、表示および開示 会計処理等の要求事項は、IFRS第9号においてもほとんど変更されて いません。ただし、非金融ヘッジ対象が当初認識される時点で、キャッ シュ・フロー・ヘッジにおいて資本に累積されていた利得/損失について、 その帳簿価額に振り替えることが要求されます。この処理はIAS第39号の 下でも許容されていましたが、資本に累積することも選択できました。 IFRS第9号の下では、追加開示が必要となります。 ② 金融負債の自己の信用リスクの報告を改善 IASBは現行のIFRS第9号を修正し、（公正価値オプションに指定した金 融負債から生じる）企業自身の信用リスクの変動に起因する公正価値の 変動をOCIに認識するという要求事項を企業が早期適用することを可能 にしました。これは、IFRS第9号全体の他の要求事項を適用しなくとも、 単独で適用可能です。 ③ IFRS第９号の強制適用日を削除 IFRS第9号では、2015年1月1日という以前の強制発効日が削除されてい ますが、IFRS第9号を即時に適用することも可能です。本基準は、IASB が別個のマクロ・ヘッジ・プロジェクトを完了するまで、IFRS第9号ではなく IAS第39号に基づくヘッジ会計（かつ、ヘッジ会計のみ）を引き続き適用 する会計方針の選択を企業に与えています。 IFRS第9号は遡及して適用されますが、ヘッジ会計は将来に向かって適 用されることになります（ただし一部の例外を除く）。 03 修正版IFRSと JPX日経インデッ クス400 IFRS任意適用の 積上げをめざす各団体の 取組みよりピックアップ 2013年11月8日、金融庁他より設 置された「IFRS対応方針協議会」よ り、IFRSの任意適用の積上げに向け た各団体の取組みがプレスリリースと して公表されました。 主な取組みは右のリストのとおりと なっており、日本で行われている取 組みの概要がわかります。 ここでは、日本で注目されている、 「JPX日経インデックス400」と、「IFRS のエンドースメントに関する作業部 会」について、10月以降のアップ デート情報をご紹介いたします。 ＩＦＲＳの基準書や総合的な情報は Inform IFRSの任意適用の積上げに向けた主な取組み 金融庁 • 企業会計審議会で、「国際会計基準（IFRS)への対応の在り方 に関する当面の方針」を公表。 • IFRSの任意適用の要件を緩和し、連結財務諸表規則等を改正。 経産省 • 「企業財務委員会」での実務的な検討。 自民党 • 政務調査会 金融調査会 企業会計に関する小委員会の「国際 会計基準への対応についての提言」にて、IFRS適用拡大に向 けた実効性のあるインセンティブの一つとして新指数「グローバ ル300社（仮称）」の創設が提案。 東証等と日経の 共同開発 • 新株価指数「JPX日経インデックス400」について公表。 JICPA • IFRS導入への実務的対応を含む、会計制度及び関連基準の 整備等についての提言及び必要な施策の実行。 ASBJ • エンドースメント手続の作業。 • ASAFへの参加などの国際対応によって我が国の意見発信。 経団連 • 任意適用企業等からなる「IFRS実務対応検討会」の組成。 • IFRSの主要項目の「実務対応事例」公表。 • JPXグループ（日本取引所グループおよび東京証券 取引所）と日本経済新聞社は、新指数「JPX 日経イン デックス400」（略称 ＪＰＸ日経400）を共同開発し、その 内容を2013年11月6日付けで公表し、することを発表 しました。 • インデックスの目的は「投資者にとって投資魅力の 高い会社」で構成される新たしいインデックスを創生 することで、日本企業の魅力を内外にアピールし、株 式市場の活性化などが揚げられています。 • 銘柄の選定基準は、東証に上場する銘柄の中から定 量的指標である自己資本利益率（ROE）などでスコア リングします。 加点要素として、定性的指標である (1) 独立した社外取締役 (2)IFRS採用（ピュアIFRSを想 定） (3)決算情報英文資料の開示等が考慮され、スコ アが高い順に400銘柄が選定されます。 • 指数の算出は2014年1月6日から開始（午前9時の取 引開始時点の指数は11,728でスタート）、毎年8月最 終営業日に銘柄の定期的に入れ替えを実施します。 IFRSのエンドースメントに関する作業部会 ASBJは2013年8月27日より、「IFRSのエンドースメントに関する作業部会」を開催しています。同部会は、2013年6月に金融庁より示された「国際会計 基準(IFRS)への対応のあり方に関する当面の方針」を受けて設置されたものです。エンドースメントされたIFRS（以下修正版IFRSという）を開発するに あたっては、IASBが設定した個々の会計基準等について、修正することなしに採択可能か否か、また、どのような項目にガイダンスや教育文書等の 作成が必要か否かについて検討することになります。 （概要はIFRS 10 Minutes Vol.23(2013年10月号)をご覧ください） 作業部会の進捗状況 作業部会(名簿：19名)は、IFRSと日本 基準に精通した作成者、利用者、監 査人、学識経験者で構成 JPX日経インデックス 400 今後の対応 作業部会は第1回目から第4回目 第7回作業部会（2014年1月9日開催）までに、検討が必要とされてい （2013年8月～10月開催）までは、 る項目の候補のうち、年次・四半期開示を除く、有形固定資産や金 IFRS と日本基準を比較することにより、 融商品等について、概要、分析、今後の対応策、ガイダンス等の要 「検討が必要な項目の候補」の抽出 否が一旦議論され、次回作業部会以降は、更なる詳細の検討が行 を行いました。 われます。こうした検討の後、日本基準の開発と同様に、ASBJの 第5回目（2013年11月）からは、拾い デュー・プロセスを踏んだ上で、公開草案の公表が予定されていま 出した「検討が必要な項目の候補」に す。この修正版IFRSが公表されますと、日本においては、右に示し 関する「詳細な分析」を開始し、それ た四つの会計基準が、当面の間、併存することになると考えられて ぞれの候補の論点を検討しています。 います。 日本で使用される会計基準 4つの会計基準 ピュア IFRS 修正版 IFRS US GAAP 日本 基準 04 その他の ＩＦＲＳ関連 ニュース 2013年10月からの3カ月間のIFRS に関係するその他のニュースをご紹 介いたします。 さらに直近のニュースをご覧になり たい場合は、リンク先のInformウェブ サイトをご利用ください。 ニュース欄はフリーアクセスですの で、どなたでもご覧いただけます。 Inform A. ＩＡＳＢが中小企業向けIFRS（IFRS for SMEs）修正の公開 D. IFRS財団評議員会がIFRS諮問会議の新しいメンバーとし 草案を公表 て熊谷五郎氏を含む14名を公表 2013年10月3日、IASBは中小企業向け国際財務報告基準（SME向けIFRS）の 修正を提案する公開草案を公表しました。 提案している修正の多くは、SME 向けIFRSの基礎となる規定を修正するものではなく、現行の規定の明確化もし くは適用支援ガイダンスの追加となっています。このため、現行の規定の理解 を深めるものであり、SMEの財務報告の実務や財務諸表に対して重大な影響 を及ぼすことはないと考えられます。 コメント期限は2014年3月3日です。 2013年11月25日、IFRS財団評議員会は、IFRS諮問会議の新しいメンバーに、 熊谷五郎氏（日本証券アナリスト協会）を含む14名の新しいメンバーを指名し たことを発表しました。 IFRS諮問会議は、投資家、財務アナリスト、規制当局、 基準設定主体など、さまざまなグループの代表で構成され、IASBおよびIFRS 財団評議員会に戦略的な助言を与える役割を担っています。熊谷氏は金子 誠一氏の退任に伴い指名されており、また、 PwCのJohn Hitchins は再任され ています。 B. 金融庁が「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関 する規則等の一部を改正する内閣府令等」を公布・施行 2013年10月28日、金融庁は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関 する規則等の一部を改正する内閣府令」等を公布・施行しました。 この改正 は、2013年6月20日に金融庁の企業会計審議会が公表した「国際会計基準 （IFRS）への対応のあり方に関する当面の方針」を踏まえ、IFRSの任意適用が 可能な会社（特定会社）の要件を緩和するために改正を行うものです。 特定 会社の要件のうち、IFRS に基づいて作成する連結財務諸表の適正性を確保 する取組・体制整備の要件のみを残し、上場企業および国際的な財務活動・ 事業活動の要件を撤廃しています。 なお、各四半期または上半期からでも IFRS に基づく中間または四半期連結 財務諸表の作成を可能とする改正も行い、併せて告示およびガイドラインにつ いても所要の改正を行っています。こうした要件緩和により、IFRSを採用可能 な企業が621社から4061社に増加するとされています（2013年5月時点、金融 庁調べ）。 E. 金融庁が「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関 する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準 を指定する件（平成21年金融庁告示69号）」等の一部を改 正 (指定国際会計基準の整備) 2013年12月27日付で、以下①～②について公布・施行されました。 ①IASBが平成24年11月1日から平成25年10月31日までに公表した次の国際 会計基準を、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第93条 に規定する指定国際会計基準に該当するものとします。 ・IAS第36号「資産の減損」（2013年5月29日公表） ・IAS第39号「金融商品：認識及び測定」（2013年6月27日公表） ② IASBが平成25年10月31日までに公表した次の解釈指針を、指定国際会計 基準に含まれる解釈指針とします。 ・IFRIC解釈指針第21号「賦課金」 C. IFRS財団モニタリング・ボードによる憲章と覚書（MoU）の改 訂版を公表 2013年10月31日、金融庁を含む当局の代表者から構成されるIFRS財団モニ タリング・ボードは、「モニタリング・ボード憲章」および「IFRS財団の枠組み強 化のための覚書(MoU)」の改訂版を公表しました。 ガバナンス改革として、モニタリング・ボードのメンバー要件である「IFRSの使 用」（Use of IFRSs）、既存メンバーの定期的見直しに関する評価プロセスおよ び結果について別添として憲章に追加されました。 IFRS実務マニュアル・基準書は ご登録会員がご覧になれます。 現在のモニタリング・ボードのメンバーは、証券監督者国際機構(IOSCO)、金 融庁（FSA）、欧州委員会(EC)、米国証券取引委員会(SEC)ですが、メンバー 要件に照らしたメンバーの定期的な見直しを次回は2016年に行うとされていま す。 ＩＦＲＳ実務マニュアル・基準書 総合的な情報は Inform さらに最新、詳細な情報が必要な方の ために、IFRSの会員制サイトInfoｒｍ (日本語および英語)をご案内します。 PwCのInformをご覧になると、IFRSの最新動向、基準書、解釈指針はもちろん PwC Manual of Accountingが、英語原文と日本語版でご覧になれます。さらに、 PwCの刊行物を含めて、キーワードでの横断的な検索も可能です。 IFRSを初歩から学べるeLearning、情報収集、さらに、研修など広くご活用いただ けます。詳しくはウェブサイトまたは下記までお問い合わせください。 （お問合せ先） E-mail：[email protected] How PwC can help ＰｗＣがお手伝い できること ＩＦＲＳの基準書や総合的な情報は Inform 1. 研修サービス 3. 会計基準適用アドバイザリー・サービス IFRSの規定の解説に加え、業種特有の論点や欧州での適用事例 などを豊富に取り上げた研修会を実施いたします。また、貴社固有 の論点についてのディスカッションも行います。 新会計基準の適用方法や新規取引、特定案件への会計基準の適 用について技術的支援を行います。IFRS適用前においては、IFRS 導入を見据えたアドバイスを提供します。 2. 予備調査・コンバージョン支援サービス 4. 財務報告プロセス改善支援サービス （1） IFRSクイックレビュー 企業がIFRS適用にあたって解決すべき課題を6つの観点 （業務プロセス、システム、組織、内部統制、教育制度、管理 会計）から整理し、これらの課題について、解決の方向性と コストの概算等を提示します。 本格的な予備調査を実施せず、簡易的にIFRS適用の影響 を把握したい会社へのサービスです。 （2） 予備調査 IFRSの適用を検討するために必要な調査を行います。財務 数値への影響のみならず、業務プロセスやシステム、事業計 画などIFRS適用がもたらす影響の概要を把握し、IFRS適用 までの実行計画案を策定します。 （3） IFRSコンバージョン支援サービス IFRSの適用プロセスをいくつかのサブフェーズに区切り、 IFRS適用後の会計処理方針策定、グループ会計マニュア ル作成、必要な業務プロセス改革、システム改修／構築等、 貴社のIFRS適用を全面的に支援します。 グループ会計マニュアルの作成･導入や決算早期化、決算プロセス 効率化・標準化など、グループレベルでの財務報告体制の改善に ついて、J-SOX対応を図りつつ支援します。 5. 業務プロセス改善支援サービス IFRS適用により影響を受ける広範なシステム・業務プロセスについ て、IFRS適用の実現を図る取組を支援します。また、IFRS適用を 好機に行うさまざまな業務改革についても全面的に支援します。 6. 連結システム・会計システム等導入支援サービス IFRS適用後の業務を効率的に運用するために必要な連結システ ム・会計システム及び様々な業務システムの導入を構想立案・要 件定義から実際の導入運用までを全面的に支援します。 7. IASBの動向についての情報提供サービス IASBの公表するディスカッションペーパー、公開草案等の情報およ びその解説をいち早く提供します。 PwCの3フェーズ・アプローチ Phase 1 Phase 2 Phase 3 IFRS クイック レビュー 予備調査 IFRSの適用 会計／業務プロセス／情報システム 定着化 1週間 3～6ヶ月 12～30ヶ月 6～12ヶ月 Contact us ＰｗＣ Ｊａｐａｎ あらた監査法人 プライスウォーターハウスクーパース株式会社 税理士法人プライスウォーターハウスクーパース ＰｗＣ Ｊａｐａｎ ＩＦＲＳ情報提供ウェブサイト： http://www.pwc.com/jp/ja/ifrs/index.jhtml Ｉｎｆｏｒｍ : （ＰｗＣ Ｇｌｏｂａｌの方針に基づき、ウェブサイトの正式な名称を“ＰｗＣ Ｉｎｆｏｒｍ”から“Ｉｎｆｏｒｍ”に更新中です） https://inform.pwc.com/inform2/show?action=bookshelf ＰｗＣ Ｊａｐａｎ ＩＦＲＳ プロジェクト室： ＩＦＲＳの基準書や総合的な情報は 電話： 03-3546-8192 E-mail： [email protected] 責任者： 小林 昭夫 Inform ©2014 PwC. All rights reserved. Not for further distribution without the permission of PwC. “PwC” refers to the network of member firms of PricewaterhouseCoopers International Limited (PwCIL), or, as the context requires, individual member firms of the PwC network. Each member firm is a separate legal entity and does not act as agent of PwCIL or any other member firm. PwCIL does not provide any services to clients. 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