OECDの動向が日本の税法に及ぼす影響 帰属主義への見直し・OECD承認アプローチ （AOA）の導入

OECDの動向が日本の税法に及ぼす影響
帰属主義への見直し・OECD承認アプローチ
（AOA）の導入
2013年11月吉日
2013年10月24日政府税制調査会第1回国際課税ディスカッショングループ資料として、2014年度の国際課税に係
る税制改正項目の一つである、外国法人課税原則についての報告書「国際課税原則の総合主義(全所得主義）か
ら帰属主義への見直し」（以下、「報告書」）が公表されました。
本セミナーでは、報告書の概要をご説明するとともに、報告書に記されたAOAに基づく帰属主義が日本法に導入さ
れた場合の影響について、実務的な観点から検討します。
講師の一人として、PwCの租税政策に関する活動の責任者であるDr. Richard Collierが来日して、欧州でのAOA導
入についての経験と対応をご説明します。
 Richard Collierの略歴
英国公認会計士・英国法弁護士
OECDの国際的な金融セクターに関する議論や租税条約における恒久的施設やBeneficial Ownershipに関する
議論等に深く関与。
また、各国政府への租税政策コンサルティングについて豊富な経験を有しており、英国、米国、中国、スイスおよ
びアイルランドの政府や大臣に対して租税措置を提案しており、英国の上院において租税政策に関する発表も
行っている。
会場
当法人セミナールーム （定員：100名）
（東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビル 14階 電話：03-5251-2400）
日時
2013年11月27日（水）
3.30 p.m.
受付開始
3.55 p.m. – 4.00 p.m.
開会のご挨拶
4.00 p.m. – 4.30 p.m.
AOAおよび報告書の概要
4.30 p.m. – 5.10 p.m.
英国および欧州での導入に係る経験と対応
5.10 p.m. – 5.20 p.m.
コーヒーブレイク
5.20 p.m. – 5.50 p.m.
AOAの導入に係る留意点
5.50 p.m. – 6.00 p.m.
質疑応答
6.00 p.m.
閉会のご挨拶（この後、懇親会の用意をしております）
講師
PricewaterhouseCoopers LLP
パートナー
Richard Collier
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース
パートナー
鬼頭 朱実
パートナー
Ryann Thomas
ディレクター
早川 直樹
常任顧問
岡田 至康
*本セミナーは、日本語と英語（同時通訳付き）で行われます。
参加費
お申し込み：
無料
http://www.pwc.com/jp/tax-seminar
＊お申し込み多数の際は、定員になり次第、お申し込みを締め切らせていただきます。
＊1社で複数名のお申し込みの場合、ご出席人数を調整いただくことがありますのでご了承ください。
＊一般企業の方を対象としておりますので、同業者の方のお申し込みはご遠慮ください。
セミナーについてのお問い合わせ先： 税理士法人プライスウォーターハウスクーパース
[email protected]
東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビル15階
03-5251-2031
（担当： 神田・中村）