Sharing Economy 2016年2月25日 プライスウォーターハウスクーパース株式会社 パートナー
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Sharing Economy 2016年2月25日 プライスウォーターハウスクーパース株式会社 パートナー
www.pwc.com/jp PwC Global Megatrends Forum Sharing Economy 2016年2月25日 プライスウォーターハウスクーパース株式会社 パートナー 矢矧 晴彦 Agenda Sharing Economyとは？ 将来性はあるのか？ 何らかの障害はあるのか？ 既存業界はどのように対応しているのか？ 我々は何を準備しなければいけないのか？ 参考： Sharing Economyの代表的な企業 PwC 2 Sharing Economyとは？ PwC 3 Sharing Economyとは？ 提供者と利用者のマッチングを行うP2P型サービス。 相互評価で成り立つモデル 特徴 Sharing Economyの代表的なモデル 提供者 （個人・グループ） 仲介者 （プラットフォーム） ①資産登録 ④利用承認 クラウド スペース 移動 ファンディング 例 Airbnb akippa PwC Uber Kickstarter ⑦報酬支払 ⑧評価登録 利用者 ②資産確認 提 供 マ者 ッと チ ン利 グ用 者 を ③利用依頼 ⑤資産提供 対価 （金銭・ポイント） ⑥対価支払 ⑧評価登録 仲介者が提供者と 利用者のマッチングを 行うP2P型サービス 提供者と利用者の 相互評価によりサービス 品質を担保する 最新ITの活用で、 既存サービスよりも 利便性が高い 4 代表的なサービス事例 Airbnb Airbnb： 世界中のユニークな宿泊施設を携帯やタブレットで 掲載、発見、予約できるサービス 利用者数等 ビジネスモデル ホスト （部屋を貸したい人） ①部屋情報登録 ④予約承認 （手数料は控除*） ⑥評価登録 著作権上表示 できません Airbnb 報酬 ゲスト （部屋を借りたい人） Airbnb ②部屋情報確認 ③予約リクエスト ⑤部屋提供 決済 著作権上 表示 できません （手数料含む*） ⑥評価登録 凡例 処理の流れ PwC *手数料はゲストが6-12%、ホストが3%と推測 出典: 各社ホームページ情報よりPwCが作成 お金の流れ Global 日本 ゲスト数 （一晩） 42.5 万人*1 6,000 人*3 年間 利用者 数 2,000 万人*1 9.6 万人*4 宿泊 施設数 200万 室*2 2000 -3000 室（*5） *1 PwC UK調べ *2 airbnb HP参照 *3 airbnb発表による東京で新年を迎えたゲスト数 *4 2015年11月26日 airbnb発表資料より抜粋 *5 ゲスト数より1宿泊施設に2-3名と推定 5 代表的なサービス事例 Uber Uber： スマホアプリ上でタクシー/ハイヤーを手配し、 登録したクレジットカードで決済できるサービス 利用者数等 ビジネスモデル Global ドライバー ①ドライバー登録 著作権上表示 できません ④配車依頼 報酬 （手数料は控除*） ⑥評価登録 *手数料は25%程度と推測 出典: 各社ホームページ情報よりPwCが作成 PwC 利用者 Uber ①ユーザ登録 著作権上 表示 できませ ん ③配車依頼 決済 （手数料含む） 16万人 利用者数 （年間） 200 万人*2 非 公 表 *1 *1 techcrunch記事 2015年1月23日 *2 週刊東洋経済記事 2015年1月18日 著作 権上 表示 できま せん 競合サービスLyftとの差＊３ ⑥評価登録 ⑤目的地までの送迎 登録ドライ バー数 日本 凡例 処理の流れ お金の流れ Uber Lyft 展開 都市 60ヶ国 300 都市 65 都市 企業 時価 総額 500億 ドル 25億 ドル *3 CNET News 2015年9月17日 6 参考：米国におけるUberの状況 Uberはサンフランシスコ、ニューヨークなど米国の主要都市で タクシーを陵駕する存在に サンフランシスコ最大のタクシー会社が倒産危機 Uberのサンフランシスコにおける売上がそのタクシー市場全体を上回る 出典: THE BRIDGE 2015年1月21日「「サンフランシスコの売上げが そのタクシー市場全体を上回る？Uberが最新数値を公開」」 Uber車の台数がニューヨークのイエローキャブ台数を上回る（史上初） 出典: 日本経済新聞電子版 2016年2月10日 「あの有名ＣＥＯに出会える 「ウーバーマン」の役得」 出典: BBC NEWS 19 March 2015 「Uber cars outnumber yellow taxis in New York City」 PwC 7 代表的なサービス事例 Kickstarter Kickstarter： インターネット上で登録したプロジェクトに 一般援助者から資金調達を行うサービス 利用者数等 ビジネスモデル プロジェクト開始者 Kickstarter ①プロジェクト登録 資金提供 （手数料控除*1） 資金援助者 ②プロジェクト確認 著作権上表示 できません Global 日本 登録 プロジェク ト数 28万プロ ジェクト *3 存在 せず 資金調達 プロジェク ト数 10万プロ ジェクト *3 存在 せず *3 Kickstarter HPより抜粋 ③資金援助 競合 Indiegogoとの差 (2013年時点 *4) ④プロジェクト実行 ⑤報酬提供*2 凡例 *1 手数料は集まった資金の5%t *2 報酬はプロジェクト登録時に決定しているものが対象となる（例 最終製品等） 出典: 各社ホームページ情報よりPwCが作成 PwC 処理の流れ お金の流れ Kickst arter Indieg ogo 登録 プロジェク ト数 11万 プロ ジェクト 4万 プロ ジェクト 資金 調達額 6億 ドル 9,900 万ドル 8 *4 medium記事 2013年8月28日 Dollar for dollar raised, Kickstarter dominates Indiegogo SIX times over 参考：日本におけるクラウドファンディングと法規制 クラウドファンディングには投資型、寄付型、購入型が存在し、 日本では投資型のみ金融商品取引法による規制対象となる 投資型 資金提供者が組合契約を締結する等して資金を 出資し、これに対して、収益の一部が資金提供者 に分配される。 分配される金銭等が資金提供者へのリターンとなる • セキュリテ 寄付型 資金提供者が資金を寄付として提供し、 何のリターンも発生しない • JapanGiving 資金提供者は、一定の製品等を購入し、 その対価として資金を提供する。 購入した製品等が資金提供者へのリターンとなる • 購入型 PwC 出典: AZX Professionals Group 公式ブログ 「クラウドファンディングの法規制（基礎編）」よりPwCが作成 金 規融 制商 対品 象取 引 法 規 制 対 象 外 READYFOR? 9 代表的なサービス事例 akippa akippaは日本発の個人間での駐車場の貸し借りサービス 業界3位の駐車場台数を保有 利用者数等 ビジネスモデル 駐車場を貸したい人 駐車場を借りたい人 akippa ①駐車場登録 ③駐車場検索 ②予約可能日登録 ④予約リクエスト 著作権上表示 できません 決済 （手数料は控除*1） （手数料含む） 処理の流れ PwC 4.7万台*2 駐車場数 4,500拠点 *3 著作権上表示できません タイムズ、三井のリパークに 続いて駐車場数業界3位。 600拠点/月の新規開拓を 行い、2017年中に業界１位 の拠点数を目指すと表明*4 凡例 *1 手数料は30%-40%とされている 出典: 各社ホームページ情報よりPwCが作成 駐車可能車数 *2 日経ビジネス 2016年2月8日 *3 総務省 情報通信白書 平成27年版 ⑤駐車場提供 報酬 日本 お金の流れ タイムズ：1万5,000拠点 著作権上表示できません 三井のリパーク：1万拠点 *4 資金調達プロ記事 http://shikin-pro.com/news/4961 8 将来性はあるのか？ Globalでの現状と将来性 PwC 11 Globalでの現状と将来性 Global： 2013年の150億ドル（1兆8,000億円)から 2025年には3,350億ドル(44兆円)へと驚異的な成長を予測 Globalにおける、シェアリングエコノミー市場規模 市 場 規 模 （ 億 ド ル ） 4000 3500 3000 2500 3,350億ドル 22倍成長 CAGR=29.5% 2000 1500 1000 500 150億 ドル 0 2013年 Sharing Economy PwC 2025年 既存レンタル業界 出典： PwC UK 「The sharing economy – sizing the revenue opportunity」 12 Globalでの現状と将来性 最も成長するのは、クラウドファンディングと物品のシェアリン グ。市場の半分を占めると予測 シェアリングエコノミー市場における産業 2013年（単位：10億ドル） シェアリングエコノミー市場における産業 2025年（単位：10億ドル） 自動車関連 ホスピタリティ 12 7 0.5 2 0.3 76 1 クラウドファンディング ・物のシェアリング メディア・ エンタテインメント 169 12 オンライン スタッフィング 70 PwC 出典： PwC UK 「The sharing economy – sizing the revenue opportunity」 13 将来性はあるのか？ 特に発展している米国での現状と将来性 PwC 14 米国での現状と将来性 米国では、成人の44%がシェアリングエコノミーに 慣れ親しんでいる 米国 日本 44 19% PwC % 成人の44％は シェアリング エコノミーに慣れ 親しんでいる 成人の19％は、 シェアリングエコノミーを 利用したことがある 出典: PwC US 「The Sharing Economy」 Consumer Intelligence Series 5%未満 1.6% 米国成人の44％は シェアリング シェアリングエコノミー エコノミーに慣れ親 を知っているのは しんでいる 5%未満 成人のシェアリングエコノミー 経験率（利用・提供）は１．６％ 出典: JTB総合研究所 シェアリングエコノミーに関する調査 2015年第1号 15 米国での現状と将来性 シェアリングサービスの提供者は、全年齢層にまたがる シェアリングサービス 提供者年代（米国） シェアリングサービス 提供者年代（日本）* 6% 14% 16% 9% 8% 42% 14% 24% 14% 29% 24% 20代 18-24歳 25-34歳 35-44歳 45-54歳 55-64歳 30代 40代 50代 60代 65歳以上 出典: JTB総合研究所 シェアリングエコノミーに関する調査 2015年第1号 PwC 出典: PwC US 「The Sharing Economy」 Consumer Intelligence Series 日本の提供者の年代は空き部屋マッチングサービスを対象としたデータとなる 16 米国での現状と将来性 分野別では、エンタテイメント/メディア、自動車/運輸、 ホスピタリティ/飲食が、高い経験率を誇る 米国成人におけるシェアリングエコノミー経験率 9% 8% 6% 2% エンタテインメント 自動車および およびメディア 運輸 PwC ホスピタリティ および飲食 小売 17 出典: PwC US 「The Sharing Economy」 Consumer Intelligence Series 将来性はどのくらいあるのか？ 日本での現状と将来性 PwC 18 日本での現状と将来性 日本のシェアリングエコノミー市場は、2014年度：232億、 2018年度：462億と予測され、今後、高い成長性が期待できる 日本のシェアリングエコノミー市場規模 （単位：百万円） 46,200 50,000 40,700 45,000 40,000 35,000 35,000 30,000 25,000 29,000 著作権上表示できません 23,276 2025年に 10兆円規模 20,000 15,000 10,000 5,000 0 2014年度 PwC 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 出典: 2013年度-2017年度は矢野経済研究所 「シェアリングエコノミー(共有経済)市場に関する調査結果 2015」 2025年度の予測は2015年5月14日「三木谷新経済連盟代表理事 自由民主党経済好循環実現委員会プレゼン資料」 19 日本での現状と将来性 自動車関連分野が最大の市場規模を有し、 今後は宿泊、クラウドファンディング分野の成長が期待される 自動車 2000年代より カーシェアリング市場 が形成され、立ち上が りが早かった PwC 宿泊 著作権上表示できません 2016年4月施行予定の 旅館業法「簡易宿所」の 枠組を活用した許可取得 促進により、今後大きな 成長が見込まれる 出典： 矢野経済研究所 「シェアリングエコノミー(共有経済)市場に関する調査結果 2015」 クラウド ファンディング インターネット上で未上場 株式に投資可能となる 株式投資型クラウドファン ディングの解禁により 今後大きな成長が見込ま れる 20 何らかの障害はあるのか？ PwC 21 日本におけるSharing Economyの成長における障害 Sharing Economyの成長には法律・行政機関との軋轢、 既存業界の反発、生活者側の意識と様々な課題が存在する 次 頁 詳 細 法律・行政機関との軋轢 既存業者との提携が重要 • 「ライドシェア」実験に 対しての国土交通省 中止指導（福岡市） • 民泊は旅館業法の 「簡易宿所」の 枠組を活用可能 • ライドシェア、民泊の 規制緩和が行われ、 規制が解禁されると 既存業界からの強い 反発が予想される サービス品質に課題 • 民泊、自家用車 配車共にトラブル 発生時の対応に 課題が残るとされている Sharing Economy 成長への 障害 利用したくない人が多い • 「利用したくない」、 「あまり利用したくない」 が全世代通じて約80% 存在する 出典：総務省 平成27年版「情報通信白書」 PwC 日本における法律・行政機関との軋轢 様々な法規制が存在するが、新経済連盟など経済界も 規制緩和に積極的であり、政府も緩和に意欲を見せている 自動車 道路運送法が禁じている無許可タク シー「白タク」に該当する可能性あり 政府も「ライドシェア」解禁に意欲を 見せており、今後緩和が期待される ホスピタリティ 旅館業法が適用されて、違法と判断 され逮捕されたケースも存在する 旅館業法の「簡易宿所」の枠組活用 により今後の成長が期待される 小売 事業としての継続的な中古品購入、 シェアは古物営業許可が必要になる 物のシェアには法規制が少なく、 ファッションシェアリングが増加する コンテンツのシェアには著作権の 処理が必要となるケースがある 著作権料をアーティストに支払う適法 サービスが増え、今後益々発展する メディア/エン タテインメント PwC 生活者側の課題 1/2 駐車場のシェアリングサービス以外は、 「利用したくない」、「あまり利用したくない」が約70%を占める 日本でのシェアリングエコノミーサービスの利用意向 家事やペットの世話などの仕事を個人に直接依頼できるサービス 4.3 個人が使っていないモノ（楽器、自転車等）をレンタルできるサービス 5.1 個人所有の駐車スペースに一時的に駐車できるサービス 旅行先で個人宅の空き部屋などに宿泊できるサービス 37.4 26.1 30.4 43.6 5.8 0.0 36.2 38.5 12.9 一般のドライバーの自家用車に乗って目的地まで移動できるサービス 4.1 利用したい 22.2 20.6 29.7 18.8 10.0 利用を検討してもよい 23.3 44.0 33.1 20.0 30.0 40.0 あまり利用したくない 44.1 50.0 60.0 70.0 80.0 90.0 100.0 利用したくない 出典：総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究」（平成27年） PwC 20.1 24 生活者側の課題 2/2 「事故/トラブル時の対応への不安」が利用しない理由の約6割 を占め、信頼性の担保が利用促進の鍵となる シェアリングエコノミーサービスを利用したくない理由 家事やペットの世話などの仕事を個人に直接依頼できるサービス 17.0 個人が使っていないモノ（楽器、自転車等）をレンタルできるサービス 15.8 個人所有の駐車スペースに一時的に駐車できるサービス 62.7 7.1 23.2 一般のドライバーの自家用車に乗って目的地まで移動できるサービス 21.1 0.0 17.9 61.7 14.6 5.5 旅行先で個人宅の空き部屋などに宿泊できるサービス PwC 9.0 19.7 54.1 9.1 20.0 40.0 20.2 64.0 17.6 80.0 1.4 36.5 61.1 60.0 1.9 30.3 20.9 9.2 29.4 100.0 1.8 30.7 27.9 120.0 企業が責任をもって提供するサービスの方が信頼できるから 利用者の口コミによるサービス評価には限界があると思うから 事故やトラブル時の対応に不安があるから サービスの内容や使い方がわかりにくそうだから 個人情報の事前登録などの手続がわずらわしいから その他 1.7 1.6 140.0 160.0 25 出典：総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究」（平成27年） 既存業界はどのように対応しているのか？ PwC 26 Sharing Economyが成長するに従い、業界はどう変わるのか？ シェアリングエコノミーのそれぞれの分野にて、 自ら、様々な変革に取り組む既存企業が存在する 自動車 自動車製造・販売会社ではなく、モビリティー サービスとして自らの位置づけを変えていく BMW ホスピタリティ 個々人に合わせたカスタマイゼーションや、 ローカル感の提供を追求する Hilton 小売 環境への負荷が低く、製品を長期間使える サービスの創造 メルカリ メディア/エン 顧客とのエンゲージメントを深める力を利用 タテインメント して、所有から共有モデルへと移行する PwC Ultraviolet BMW: DriveNow BMW： BMW/Miniに限定したカーレンタルサービスを開始 特徴 モデル 利用者数等 DriveNow ①スマートフォンアプリ で予約 ②車種をBMWとMiniに 限定して提供 著作権上表示 できません これまでリーチ出来て いない顧客への リーチを実現 ③指定場所に返却 ④クレジットカード決済 著作権上 表示 できません 凡例 処理の流れ PwC 出典: 各社ホームページ情報よりPwCが作成 Global 車種を限定すること でプレミアム感を醸成 お金の流れ 利用者数 33万人*1 登録車数 3,780台*2 メンテナンスを自社で 対応することで 品質の担保を実現 *1 Sixt rent a car blog 2014年10月6日 28 http://www.sixtblog.co.uk/sixt-news/drivenow-launches-vienna-austria-discount/ *2 Wiki DriveNow https://en.wikipedia.org/wiki/DriveNow Hilton: Hilton Hhonors向けスマートフォンアプリ Hilton： フロアプランから部屋を指定し、自分のスマホを ルームキーとして使えるサービスを2015年から開始 特徴 モデル Hilton 部屋番号まで 指定可能とすることで パーソナル感を提供 ①フロアプランから部屋を指定 著作権上 表示 できません ②チェックイン ③デジタル鍵取得 全世界の ④チェックアウト、決済 Hilton 主要ホテル 著作権上表示 できません 追加アメニティ対応も 可能とすることで更なる パーソナル感の醸成 一度もフロントに寄らずに アプリで完結する 圧倒的な利便性の提供 凡例 利用者数等 Global 対象 ホテル数 4,000ホテル*1 対象 部屋数 65万部屋*1 *2014年6月28日 Hilton社プレスリリース 処理の流れ PwC 出典: 各社ホームページ情報よりPwCが作成 お金の流れ 29 メルカリ：個人間フリマアプリ メルカリ： 出品者と購入希望者をスマートフォン上でマッチング するサービスで、2000万DL(2015年11月)を達成 メルカリ 出品者 ④商品配送 著作 権上 表示 できま せん 購入希望者 ②購入希望 ①商品出品 著作権上表示 できません ⑤支払 （手数料控除）*1 ③決済 ⑤商品配送 凡例 PwC 出典: 各社ホームページ情報よりPwCが作成 スマートフォンでの 簡単な出品と購入で 圧倒的な利便性を提供 お金のやりとりをメルカリ が管理することで 売買の信頼性を担保 （手数料含む） 著作権上 表示 できませ ん *1 販売成約時の手数料は10% 利用者数等 特徴 モデル 決済をクレジットだけに 統一化せず、 利便性を向上*2 日本 利用者数 180万人*3 2014年6月 時点 出品数 （１日 平均） 数十万品*4 最大 出品数 （1分） 3,409品 *4 *3 2014年7月29日 nielsen社レポート *4 2015年2月2日 数字で見るメルカリ 処理の流れ お金の流れ *2 クレジットカード、キャリア決済、コンビニ、ATMに対応 30 Ultraviolet Ultraviolet： デジタルロッカーへの映像/音声作品の保管、 指定デバイスでの視聴/友人間での共有を実現 特徴 モデル 好きなデバイス で視聴可能 Ultraviolet コンテンツ 提供会社 デジタルロッカーに 作品を保管 コンテンツを友人に共有 可能として、所有→ 共有型への変換を促進 Sony Pictures Universal デジタル ロッカー Nook VUDU PwC デジタルロッカー技術 により圧倒的な利便性 を提供 出典: 各社ホームページ情報よりPwCが作成 他会員にシェア可能 (一部提供会社のみ 例 VUDUは5名まで可能) リーチ出来なかった 見込み客への リーチを実現 利用者数等 Global 利用者数 確認できず Warner Bros. Entertainment, Netflix, Microsoft, Best Buy Hewlett-Packardが 中心となって立ち上げた、 Digital Entertainment Content Ecosystem コンソーシアムが定義した Ultraviolet技術を活用 31 我々は何を準備しなければいけないのか？ PwC 32 我々は何を準備しなければいけないか？ 既存企業、新しくサービスを始める企業、生活者それぞれが 以下に取り組むことがSharing Economy発展につながる シェアリングサービスへの参入 既存企業 または自社提供サービスへの利便性の圧 倒的な改善 新しく サービスを 始める企業 信頼感を得るための継続的な資産及び サービス品質の向上活動 生活者 PwC 既存企業との軋轢回避のための社会的/ 政治的活動 「お客様は神様」ではなくなることの理解 サービス品質改善のために主体的に動く ご清聴ありがとうございました © 2016 PricewaterhouseCoopers Co., Ltd. All rights reserved. PwC refers to the PwC network member firms and/or their specified subsidiaries in Japan, and may sometimes refer to the PwC network. Each of such firms and subsidiaries is a separate legal entity. Please see www.pwc.com/structure for further details. This content is for general information purposes only, and should not be used as a substitute for consultation with professional advisors. 参考：Sharing Economyの代表的な企業 PwC 35 Sharing Economyの代表的な企業 1/3 社名 Uber DriveNow Lyft RelayRides 設立時期 サービス規模 概要 2010年6月 • ドライバー数： 16万人 • 年間利用者数： 200万人 • 50ヶ国250都市で 活動している • スマートフォン（スマホ）のアプリでタクシー・ハイヤーを 呼び出し、登録したクレジットカードで決済できるサー ビス • 2015年2月時点で時価総額400億ドル(約4兆8,000 億円)を超えている 2011年 • 利用者数：33万人 • 登録車数：3,780台 • BMWが提供している対象車をBMWとMiniに限定し たカーシェアリングサービス • 展開都市：65都市 • 企業時価総額： 25億ドル • スマートフォンアプリによって移動希望者とドライバー をマッチングするサービス • Facebookアカウントか電場番号でログインし、お互い に評価を確認してから、乗車が成立する • Uberより会社の規模はかなり小さい （Uberは時価総額がLyftの20倍近く大きい） • 300以上の米国 空港で利用可能 • スマートフォンアプを通じて、使用されていない車を オーナーから借りることが出来る • 2015年に「Turo」と社名変更がなされた 2012年8月 2012年 出典：各社ホームページ情報および、総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究」（平成27年）からPwC作成 PwC Sharing Economyの代表的な企業 2/3 社名 設立時期 サービス規模 概要 Poshmark 2011年 • クローゼット登録 ユーザ数:25万人 • 他人のクローゼットから売りに出した服を買えるように した女性向けオンラインファッションマーケット Yerdle 2012年 • ユーザ数：5万人 • 交換品数：3万品 • 不要品を提供することでポイントが与えられ、そのポイ ントで他人の不要品を購入できるシステム • リーバイス、パタゴニアなどと提携している *2013年時点 Storefront 2009年 • 空きスペース数： 1,000か所 *2014年4月時点 Airbnb EatWith PwC • 小売企業がポップアップ店舗を設置したり、ブティック で商品を販売したりすることを支援する企業 • 人通りの多いエリアに店舗や空き不動産を持つ人と、 その空きスペースに出店したい人をマッチングする 2008年8月 • ゲスト数： 42.5万人（一晩） • 宿泊施設数： 200万 • 保有する住宅や物件を宿泊施設として登録し、貸出 できるサービス • 190ヶ国超の3,4000超の都市で200万超の宿が登録 されている 2010年 • ホスト数：500＋ • 展開国：英国、 アルゼンチン、 ブラジル、スペイ ン、イタリア、米国 • ゲストとホストを結び付け、地元の本物の家庭料理を 囲んで交流できる社会体験を提供している 出典：各社ホームページ情報および、総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究」（平成27年）からPwC作成 Sharing Economyの代表的な企業 2/3 社名 LiquidSpace Ultraviolet 設立時期 サービス規模 概要 2010年 • Marriot、RitzCarlton, Hilton といった一流ホテ ルを顧客に持つ • オンデマンドの業務スペース賃貸サービス • 厳密にはB2Cサービスとなるため、P2P型シェアリン グエコノミーサービスではない 2011年 • 以下企業が コンテンツを提供 映画配給：11社 （ソニーピク チャーズなどの 大手も含む） テレビスタジオ BBC、HBO 上記以外にも 多数のコンテンツ 配給会社が参加 • 購入した映画のデジタルコピーをデジタルロッカーで 保管し、異なるチャネル間共有を可能とするサービス • 一部のコンテンツ提供会社から提供されるコンテンツ は友人間のシェアも可能としている 出典：各社ホームページ情報および、総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究」（平成27年）からPwC作成 PwC © 2016 PricewaterhouseCoopers Co., Ltd. All rights reserved. PwC refers to the PwC network member firms and/or their specified subsidiaries in Japan, and may sometimes refer to the PwC network. Each of such firms and subsidiaries is a separate legal entity. Please see www.pwc.com/structure for further details. This content is for general information purposes only, and should not be used as a substitute for consultation with professional advisors.