税務コーポレートガバナンスの強化 2016年2月25日 PwC税理士法人 国際税務サービスグループ パートナー

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Global Megatrends Forum
税務コーポレートガバナンスの強化
2016年2月25日
PwC税理士法人
国際税務サービスグループ パートナー
白崎 亨
Agenda (1/2)
I.
日系多国籍企業を取り巻く税務に係る４つのメガトレンド
• 日系多国籍企業を取り巻く税務に係る４つのメガトレンド
• 税務に係る４つのメガトレンド 日系企業による海外展開の伸長
• 税務に係る４つのメガトレンド 国際課税ルールの大転換
• 税務に係る４つのメガトレンド ROEを重視した経営
• 税務に係る４つのメガトレンド 納税と企業の社会的責任
II. 税務コーポレートガバナンスの必要性
• 税務に係る４つのメガトレンドが日系多国籍企業へ与える影響
• 日系多国籍企業における税務コーポレートガバナンスの必要性
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Agenda (2/2)
III. 税務部門による企業価値向上への貢献
• 税務部門による企業価値向上への貢献
• 日系多国籍企業の税務管理体制の課題
• 日系多国籍企業の税務管理体制の課題 規模・海外税務業務への関与
• 日系多国籍企業の税務管理体制の課題 テクノロジーの活用
• 税務コーポレートガバナンスの整備・強化の流れ
• 日本国内での税務コーポレートガバナンスの取り組み
• テクノロジーを活用した税務コーポレートガバナンスの強化
• 税務管理システムの導入による改善例
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I. 日系多国籍企業を取り巻く税務に係る４つの
メガトレンド
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I. 日系多国籍企業を取り巻く税務に係る４つのメガトレンド
日系多国籍企業を取り巻く税務に係る４つのメガトレンド
1. 日系企業による海外展開の伸長
2. 国際課税ルールの大転換
• 海外への直接投資拡大傾向の持続
• BEPSプロジェクトの最終報告を受
け、世界各国において国際課税
制度の見直しが予想される。
• 今後も新興国を中心に海外展開が進む
• 国際的二重課税リスク
3. ROEを重視した経営
管理すべき税
務リスクの増大
Text
及び多様化
• 企業が持続的成長を目指すため、
資本効率（ROE等）を重視した経営へシフト
4. 納税と企業の社会的責任
• 過度な節税は企業の社会的責任
を果たしてないとみられるリスク。
• 税務情報を積極的に開示してい
る多国籍企業あり。
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I. 日系多国籍企業を取り巻く税務に係る４つのメガトレンド
税務に係る４つのメガトレンド 日系企業による海外展開の伸長
海外展開の伸長に伴い、国を跨る二重課税リスクが増大する。
二重課税が生じた課税事案の内容（過去6年）（n=145件）
1
移転価格税制みなし利益率による増額
31
2
不適切な比較対象を用いた増額
25
3
移転価格税制（その他）
11
4
出張者・出向者のPE認定
18
5
子会社・第三者のPE認定
8
6
駐在員事務所のPE認定
4
7
ロイヤルティの定義・範囲の相違
8
ロイヤルティの送金規制による増額
3
9
ロイヤルティの料率の上限規制による増額
2
10
ロイヤルティ（その他）
9
11
その他
10
• 日系企業の海外展開の伸長に伴い、海外
の税務リスクが高まる。
• 特に、新興国における税務調査におい
て、独自の課税根拠に基づき追加納税を
求められ、国を跨る二重課税となるリスクが
ある。
• 主な二重課税は、移転価格税制、PE認定
課税及びロイヤルティ課税（3大税務リス
ク）である。
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（出所：経済産業省委託調査 「新興国における税務人材の現状と
課税事案への対応について」平成27年5月）
PwC
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I. 日系多国籍企業を取り巻く税務に係る４つのメガトレンド
税務に係る４つのメガトレンド 国際課税ルールの大転換（１/2)
今後、世界各国において国際課税制度の見直しが予想される。
企業活動のグローバリゼーションの進展に対応した国際課税制度の再構築の動き
【背景】
• グローバリゼーションの進展に伴い、国境を越えたグループ内取引・サービス取
引・電子取引の増加
• 各国の税制の差異による二重非課税の発生
• 濫用的なタックスポジションの増加
【問題】
• 政府の税制に対する信頼の欠如
• 税収への影響
• 競争条件の不平等
OECD加盟国の枠を越えた（G20による）課税権の調整の必要性
PwC
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I. 日系多国籍企業を取り巻く税務に係る４つのメガトレンド
税務に係る４つのメガトレンド 国際課税ルールの大転換（2/2)
今後、世界各国において国際課税制度の見直しが予想される。
BEPS Action
1
電子商取引課税
2
ハイブリッド・ミスマッチ取決めの効果否認
3
CFC税制の強化
4
利子等の損金算入を通じた税源浸食の制限
5
有害税制への対抗
6
租税条約濫用の防止
7
恒久的施設（PE）認定の人為的回避の防止
8
移転価格税制（①無形資産）
9
移転価格税制（②リスクと資本）
10
移転価格税制（③他の租税回避の可能性の高い取引）
11
BEPSの分析
12
タックス・プランニングの報告義務
13
移転価格関連の文書化の再検討
14
相互協議の効果的実施
15
多国間協定の開発
PwC
• 多国籍企業による過度な節税に対して国
際的な協調により対応する取組である
BEPSプロジェクトの最終報告書が公表さ
れた。
• 今後、世界各国において国際課税制度の
見直しが予想される。
• その結果、税務当局への開示情報の増大
により、特に新興国における独自の税務執
行が助長される懸念がある。
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I. 日系多国籍企業を取り巻く税務に係る４つのメガトレンド
税務に係る４つのメガトレンド ROEを重視した経営
企業は資本効率（ROE等）を重視した経営へシフトすることで、持続的成長につながる。
＜ROEの分解＞
• 企業が資本効率（ROE等）を向上させ、付
加価値を高めることは、持続的成長につな
がる。
当期純利益
株主資本
①純利益率
当期純利益
売上高
ROE
=①ｘ ②ｘ ③
②売上高資産回転率
税前利益
マイナス
法人税等
• ROE 等 の 向 上 は 、 様 々 な ス テ ー ク ホ ル
ダーの価値も高める。
• ROE重視経営にとって、税は適切に管理
すべきコストとして捉えることが必要となる。
売上高
総資産
③財務レバレッジ
総資産
株主資本
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I. 日系多国籍企業を取り巻く税務に係る４つのメガトレンド
税務に係る４つのメガトレンド 納税と企業の社会的責任（1/2)
企業の社会的責任の一環として、税務情報を積極的に開示している多国籍企業あり。
• Vodafone社の事例
 Vodafone 社は、英国に本社を置く、世界的に
携帯電話事業を営む多国籍企業である。
2012年度の売上は46,417百万ポンド。
 Vodafone 社は、サステナビリィー報告の1つと
して ”Tax and total economic contribution”
という項目を設けており、その中で、税務に関
する行動方針として税務に対して誠実に行動
すること等が記載されている。
 また、国別の経済的貢献度として、納税額を
含む国別の直接・間接的な財政収入に貢献
した金額や投資金額を開示している。
（出所： Vodafone社 Website）
PwC
• 最近の米系多国籍企業による租税回避に
対する政治問題化や不買運動は、企業に
よる適切な納税が企業の社会的責任の一
つであることを示唆している。
• 過度な節税は、こうした社会の反応により
結果として企業価値を毀損させるリスクが
ある。
• 企業の社会的責任の一環として、税務に
関する行動規範や世界各国での納税状
況などを積極的に開示している多国籍企
業もある。
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I. 日系多国籍企業を取り巻く税務に係る４つのメガトレンド
税務に係る４つのメガトレンド 納税と企業の社会的責任（2/2)
企業の社会的責任の一環として、税務情報を積極的に開示している多国籍企業あり。
（出所：日本経済新聞 2015年9月29日）
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II. 税務コーポレートガバナンスの必要性
PwC
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II. 税務コーポレートガバナンスの必要性
税務に係る４つのメガトレンドが日系多国籍企業へ与える影響
税務に係る４つのメガトレンド
日系企業による海外展開の伸長
海外税務リスクの増大
• 国を跨る二重課税リスクの増大
• 特に新興国における独自の税務執行の助長
税務業務に係る負担の増大
国際課税ルールの大転換
• 増大する課税リスクを管理するための業務が増加
• 新しい移転価格文書化への対応
日本親会社の積極的関与の必要性
ROEを重視した経営
納税と企業の社会的責任
PwC
• グループ全体の整合性確保や税務コストの全体最適化な
ど、親会社が主体的にグループを統括する必要性あり
適切な税務行動
• 様々なステークホルダーへ説明可能な税務行動が必要
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II. 税務コーポレートガバナンスの必要性
日系多国籍企業における税務コーポレートガバナンスの必要性
税務に係る４つのメガトレンド
メガトレンドが与える影響
日系企業による海外展開の伸長
海外税務リスクの増大
国際課税ルールの大転換
税務業務に係る負担の増大
ROEを重視した経営
日本親会社の積極的関与の必要性
納税と企業の社会的責任
適切な税務行動
日系多国籍企業を取り巻く税務に係るメガトレンドに対応するためには、「税」を経営課題とし
て捉え、税務リスク及び税務コストのバランスを取りながら適切に管理し、合理的な意思決定を
行う体制（税務コーポレートガバナンス）を整備し、税務業務の効率向上を進める必要がある。
PwC
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III. 税務部門による企業価値向上への貢献
PwC
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III. 税務部門による企業価値向上への貢献
税務部門による企業価値向上への貢献
税務コーポレートガバナンス体制を整備・強化し、「守り」である税務リスク管理に加え「攻め」とな
る税務コスト管理を実行することで、企業価値の向上に大きく貢献します。
企業価値向上への貢献
税務コスト管理（攻め）
• グループ全体の実効税率の適正化
税務リスク管理（守り）
• 税務リスク （二重課税リスク、
レピュテーションリスク、
規制リスクおよび財務リスク）
への対応
一般税務プロセス
• 税法の遵守
海外子会社
税務ポジションの
把握
実効税率の
適正化に係る
税務戦略
海外子会社
税務リスク
分析・評価
海外子会社
税務リスク
対応策の実施
海外子会社の
全体整合的な
税務調査の
移転価格の整備
税務コスト管理 管理
決算業務
（税金計算）
国内の税務
申告業務等
海外子会社の
税務コンプライア
ンスの管理
国内の税務調査
への対応
税務コーポレートガバナンス
合理的な意思決定を行う仕組み
PwC
企業価値の創生
企業価値の
維持・毀損防止
他部門からの
質問への対応
適切な税務管理を実行す
るためには、税務コーポ
レートガバナンスの整備・
強化が重要となる。
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III. 税務部門による企業価値向上への貢献
日系多国籍企業の税務管理体制の課題
税務コーポレートガバナンス体制を整備・強化するために、クリアしなければならない課題があ
る。
小規模な税務部門
高い実効税率
• 税務部門の人数は企業規
模に比して非常に少ない。
• 海外子会社の税務業務へ
の関与度合いが低い。
日系多国籍企業の
税務管理体制の課題
税務人材の不足
• 専門性の高い税務の知識
と経験を有する人材が不足
しており、新たに確保する
ことが困難となっている。
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• 税を管理可能なコストとは
捉えず税前利益を重視す
る傾向もあり、実効税率を
管理する体制が整備され
ていない。
テクノロジー対応遅れ
• 税務部門においてテクノロ
ジーを積極的に活用し、
情報収集や整理・保存と
いった単純作業の効率化
を図っている日系企業は
非常に少ない。
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III. 税務部門による企業価値向上への貢献
日系多国籍企業の税務管理体制の課題 規模・海外税務業務への関与
税務部門は、企業規模に比して小規模で、海外税務業務への関与が低い傾向にある。
親会社の税務部門の人数 （N=40社）
1人以上5人未満
5人以上10人未満
10人以上15人未満
15人以上20人未満
20人以上
現地の税務調査への関与 （N=37社）
海外拠点が主体的に行い、
親会社はあまり関与しない
（例：報告のみ受ける）
管理会社が主体的に行い、
親会社はあまり関与しない
その他
（出所：経済産業省委託調査 「BEPSを踏まえた我が国の事業環境整備と企業の親子間情報共有の在り方等に関する調査」平成27年3月）
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III. 税務部門による企業価値向上への貢献
日系多国籍企業の税務管理体制の課題 テクノロジーの活用
税務部門においてテクノロジーを積極的に活用し、情報収集や整理・保存といった単純作業の
効率化を図っている日系企業は非常に少ない。
• 税務においてテクノロジーを活用することは、税務部門にとって、単なる情報の収集や互換性のない複数
のシステムを使うことにより生じるマニュアル作業の時間を削減し、収集したデータの分析や、増収・コスト
削減のための戦略の策定など、より高度で専門性の高い業務に時間を投下することを可能にする。
• 情報の整理・管理のシステム化が進むことにより、通常の業務フローの中で収集した情報から税務リスク管
理やプランニングに用いるデータを導くことが可能となる。
７７％
以上
７５％
“現在のところ税務テクノロジーに関する戦略がなく、今後改善を行う具体的な
予定もない”と回答した企業
“自社の税務部門にデータ管理、レポーティング、技術サポートなどを専属的に
行う税務テクノロジー専門スタッフがいない”と回答した企業
（出所：PwCとMAPI(Manufactures Alliance for Productivity and Innovation)による共同調査）
PwC
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III. 税務部門による企業価値向上への貢献
税務コーポレートガバナンスの整備・強化の流れ
現状の分析をした上で税務コーポレートガバナンスの整備・強化に係る計画を策定し実行へ移
す。さらに結果を評価し、必要に応じて見直しを行う。
現状分析
税務ヘルスチェックの実施
• 子会社における税務リスクを特定するため、税
務診断（ヘルスチェック）を実施
税務管理体制の分析・評価
• 現状の税務管理体制を分析・評価
• 構築すべき税務管理体制を検討し、重要性を考慮した工程表・アクションプランを策定
• 税務プロセスの効率化に関する検討
実行フェーズ1
税務コンプライアンス
の強化
税務リスク管理体制の
強化
実行フェーズ2
実効税率の
適正化
モニタリング
PwC
体制・プロセスの見直し
• 内部規程やマニュアル
等作成
• 他部門への研修等
情報収集体制の整備
• 情報収集体制の整
備（ITシステムの導
入等）
人材育成
• 研修に参加
したり、勉強
会を実施
検出された税務リスクへの
対応
• 対応策の検討及び実行
• 追加調査を実施
実効税率の適正化
• 実効税率の適正化に関する検討及び実行
モニタリング・評価
• フェース1で実行した対応策をモニタリングしその評価を実施
• 評価の結果を踏まえ、必要に応じて、見直しを実行
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III. 税務部門による企業価値向上への貢献
日本国内での税務コーポレートガバナンスの取り組み
国税局は一部の企業の税務調査時に、「確認票」をもって税務コーポレートガバナンスの状況を
確認。この「確認票」は、税務コーポレートガバナンスの整備・強化の参考となる。
1. トップマネジメントの
適切な関与指導
• 税務コンプライアンスの維持・向上に関する方針をどのように発信しているか
• 税務調査で把握された問題事項の再発防止策を指示・徹底しているか
• 税務調査への適切な対応を指示しているか など
2. 経理・監査部門の
体制・機能の整備
• 国外関連者との取引について、連絡・相談・検討体制を整備しているか
• 税務精通者の養成・確保、それらの者を社内監査へ活用しているか
• 国内外子会社等に対し、税務面の指導や監査を実施しているか など
3. 内部牽制の働く税務・
会計処理手続の整備
• 個々の業務における税務リスクを把握しているか
• 税務処理手続の明確化・マニュアル化を図っているか など
4. 税務に関する情報の社 • 税務に関する情報を社員へどのように提供しているか
内への周知
• 税務調査結果及び再発防止策をどのように社内周知しているか など
5. 不適切な行為に対する • 仮装・隠ぺいを行った社員に対する懲戒処分などのペナルティ制度を整備し
ペナルティの適用
ているか など
（出所：租税研究 2013年8月号 「大規模法人の税務の課題 – 国際課税を中心に」国税庁調査査察部調査課長）
PwC
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III. 税務部門による企業価値向上への貢献
テクノロジーを活用した税務コーポレートガバナンスの強化
人材不足の中、テクノロジー活用のために税務管理システムを導入することで、効率的かつタイ
ムリーな子会社に係る税務情報を収集・保存・閲覧できる体制を築ける。
情報伝達が十分でない場合のリスク
税務リスク
管理
税務コスト
管理
• 税務申告の状況を適時に把握
できない
• 税務調査の有無や指摘事項、
対応状況を把握できない
• 移転価格文書などの情報共有
が行われない
• 頻繁に行われる税制改正を把
握できない
• 税務ポジション（繰越欠損金
等）の把握ができない
• 優遇税制の適用の逸失 等
必要となる税務情報の増大、人材の不足
PwC
テクノロジーを活用した税務管理体制
日本本社
本社がグループの税務
情報を一元管理
プラットフォーム
（ITシステム）
現地法人
現地法人
現地法人
現地法人
• 効率的・効果的に国内外の子会社に係る税務
情報の収集が可能
• マネジメントを含む関係者に対し、グループ全
体の税務情報をタイムリーかつ網羅的に共有
することが可能
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III. 税務部門による企業価値向上への貢献
税務管理システムの導入による改善例 （1/3）
項目
問題点
システム導入後の改善点
A. 情報収集
• 他のシステムと連携でき
ないスプレッドシートを用
いて税金計算を実施。
• 税務用のシステムやスプレッドシートを財務など他
のシステムと連携させることによって、データ加工等
の時間を節約できる。
B. 文書管理
• 回答企業のほとんどが、
共有ドライブとEメールを
基本的な文書管理の手
段として利用している。
• 文書の集中的な管理は税務業務遂行上、必須。
必要な情報へアクセスを迅速にし、より整合のとれ
たものとすることで、情報の価値が高められる。
PwC
• 体系的に整理された文書管理システムは、それ自
体が優れた情報機関としての役割をもち、標準
フォーマットによって情報を一元管理することで効
率的な共有が可能となる。
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III. 税務部門による企業価値向上への貢献
税務管理システムの導入による改善例 （2/3）
項目
C. 業務フロー管理
D. レポーティングと
将来予測
PwC
問題点
システム導入後の改善点
• 業務フロー管理のツール
がない。またはあった場
合でも、実際に活用をし
ていない。
• 効果的な業務フローの管理は、柔軟な業務フロー
の構築、タイムリーな通知機能、電子承認プロセス
や進捗管理などによって実現される。
• 収集した税務データを、
タックスマネジメント戦略
に活かす手法が分からな
い。
• 税務に関するレポーティングと将来予測を積極的
に活用することは、トレンドを把握し、ビジネスモデ
ルの改善やタックスセービングなどのタックスマネジ
メントに関する深い洞察を可能とする。
• プロセスを文書化し、関係者に各自のタスクを認識
させ、これらを標準化し一元管理することで業務の
無駄を省き、人材のローテーションにもスムーズに
対応が可能となる。
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III. 税務部門による企業価値向上への貢献
税務管理システムの導入による改善例 （3/3）
項目
問題点
システム導入後の改善点
E. データ保管と
活用のための
アプリケーション
• データ保管は、財務デー
タのエンティティ毎にスプ
レッドシートを用いて行っ
ている。
• 税務部門は必要なデータを複数の部門やシステム
から収集することが一般的であり、非常に多くの時
間がデータ収集に充てられている。データ管理とそ
の活用のソリューションを導入し一元管理すること
で、データ収集のプロセスは簡素化される。
• 複数の部門にまたがる
データやテクノロジーが
統合されておらず、業務
不効率が生じる。
PwC
• さらに、複数の部門で利用するデータ・テクノロ
ジーを統合し、ERPのアプリケーションを有効に活
用することは、タックスマネジメントのプロセスを容
易にし、税務データの利用価値を高めることにもつ
ながる。
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