PwC Japan Profile www.pwc.com/jp Build trust in society

www.pwc.com/jp
PwC Japan
Profile
PwC Purpose:
Build trust in society
and solve important
problems
ご挨拶
企業が直面する大きな課題の解決をサポートし、
成長に向けたトランスフォーメーションの実行を支援します。
世
界はメガトレンドと呼ばれる巨大な潮流により大きな変化に直面し、今までの想定
を超える常識の破壊が起こっています。グローバルマーケットで成長を目指す日本
企業にとって看過できない脅威である一方、これを成長の機会と捉え自らの変革を図れば、
大きなチャンスを捉えることになります。
PwC Japan グループはこれまでも、日本企業が、グローバルなメガトレンドをビジ
ネスに組み込み、リスクの有効な管理と持続的成長に向けたトランスフォーメーション
（変革）を実行する支援を行ってきました。国境なき市場競争が加速するなか、引き続き、
P w C の “O n e Te a m” のグローバルなネットワークを活用し、日本企業の成長戦略を
● PwC
Purpose
Build trust in
society and
solve important
problems
サポートしていきます。
「グローバルメガトレンド」が
ますます多様 化・複 雑化
けると同時に、ガバナンスや、ダイバーシ
ティなどの経営課題に今まで以上に迅速
かつ果敢に取り組むことが求められてい
メガトレンドとは、世界のあり方を形
ます。これらへの対応いかんによっては、
作るほどの力を持った社会、経済、政治
企業はその存在意義さえも問われること
のマクロな動きです。PwCでは、
「 急速な
になり得ます。
都市化の進行 」
「 気候変動と資源不足 」
PwCは世界の多様な地域の人々の結
「人口構造の変化 」
「 世界の経済力のシフ
びつきで構成されています。各地域の
ト」
「 テクノロジーの進歩」
といったグロー
歴史や文化によっても、さらには世代
によっても価値観は異なります。その
課題解決のためには、
トランスフォーメーションが不 可欠
バルメガトレンドを、世界の政治・経済・
ようななかで私たちは、PwC Purpose
社会生活を大局的に見る柱として捉えて
を、クライアントやステークホルダー、
います。
「 グローバルメガトレンド 」の潮流が起
こり、ビジネス環境が大きく変化するな
そして社会に対しても、一貫して重視
メガトレンドは決して新しい概念では
か、企業が持続的な成長を果たすために
すべき「 普遍的な存在意義 」として定
ありません。昨今メガトレンドが注目され
は、これまでの成功体験のみに基づく相
ている一つの理由は、その影響度がます
似形のビジネスから脱却し、グローバル
ます大きくなるとともに、より複雑化して
レベルで市場や顧客にインパクトを与え
るなか、PwCの全ての活動において、
いることです。国をまたがる社会的リス
続けることが必要となります。まさに、
「ト
複雑な課題に重要な決定を下すときの
ク、例えば、テロ、サイバー攻撃、移民問
ランスフォーメーション（ 変革 ）」が求め
めました。
これは、世界のメガトレンドの影響
を受け、大きくビジネス環境が変化す
拠り所となるものです。
題、格差問題も表面化し、多様化していま
られるのです。自社のケイパビリティ（ 組
す。また、企業は、デジタルやイノベーショ
織的強み ）を再考し、グローバリゼーショ
ンによって引き起こされる新しい流れの
ンのなかでの成長戦略を描き、必要なト
ことで実現されるOne PwCの推進力
なかで将来の成長に向けた戦略を設定し、
ランスフォーメーションを正しい順序で
となるものです。
絶え間ないトランスフォーメーションを続
迅速に実行しなければなりません。
PwCネットワークの普遍的な存在
意義であるPwC Purposeは、世界各
国のPwCとの連携をより強化していく
2
PwC Japan Profile
「 会社を変える 」と表現するのは簡単
と言わざるを得ません。例えば、グロー
です。経営者にとっては、メガトレンドの
バル視点でのマー ケティング体制やガ
なかで、自社はどのような方向に向かっ
バナンスの強化、さらにはテクノロジー
て挑戦すべきかを検討し、経営資源を的
の活用などでも水をあけられています。
確に配分するとともに、変革そのものを
一方で、テクノロジーの進化は、これら
マネジメントすることが重要なミッショ
の先進的な企業の成功事例やノウハウを
ンになるでしょう。テクノロジーの活用、
享受することを容易にしました。これか
多様な人材の登用、戦略的提携や協業
ら、日本企業がキャッチアップすること
などの策を含め、従 来の競争 概 念を根
もできるのです。
本から覆す、戦略やリーダーシップが求
められています。
PwC Japanは、データ分析、セキュリ
ティ対策、業務改革など、テクノロジーを
活用したソリューションを一気通貫で提
Pw Cの総力を挙げて、日本企業の
供してきました。最近では、クラウドや
トランスフォーメーションを支援
モバイルなど最新のサービスを組み合わ
せ、迅速な開始・実行も支援しています。
PwC Japan は、
「 グロー バルメガトレ
PwC Japanはこれらを含め、課題の抽出
ンド 」は日本企業にとっても大きな課題
から業務の変革・定着までを一貫してサ
であると同時に、成 長 を 実 現 す る 絶 好
ポートします。
の機 会であると捉えています。ただし、
世 界 157 カ国に 208,000 人以上のプ
欧米の先進的な企業と比較すると、残念
ロフェッショナルを有し、このネットワー
ながら日本企業の取り組みは遅れている
クで、世界で活躍する日本企業をサポート
するJBN（ Japanese Business Network ）
グローバルメガトレンド
と呼ぶチームを組織し、国境を越えたクロ
スボーダーによるきめ細かなサービスを
提供しています。
人口構造の
変化
世界の
経済力のシフト
日本企業がグローバルな市場で生き残
るために、解決すべき課題は決して少な
くありません。ただし、高品質の代名詞
である「 メイド・イン・ジャパン 」を確立
した日本企業が自己変革することで、さら
に優位性を発揮し持続することが可能に
なります。PwC Japanはこれからも、グ
急速な
都市化の進行
気候変動と
資源不足
ローバルネットワークの知識と経験を集
約し、日本企業のさらなる国際競争力強
化に貢献していきます。
PwC Japan
グループ代表
木村 浩一郎
テクノロジーの
進歩
PwC Japan Profile
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PwC Japanグループとは
PwC Japanが考えるクライアントの戦 略的課題
PwCはグローバルメガトレンドのなか、クライアントが直面し
ているさまざまな戦略的経営課題へ的確に対応するため、PwC
Japanグループとして体制を整えています。
グローバリゼーション
競争優位の強化と創出
イノベーションの促進
ディールの最適化
ユニークな
顧客体験の創造
デジタルおよびテクノロジーによる
インパクトの促進
データから得られる
可能性の引き出し
資産の保全
コストと
ビジネス戦略の合致
人材の変革
リスクおよび複雑な
規制の見極め
信頼性と透明性の実現
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PwC Japan Profile
PwC Japan グループについて
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワー
PwC Japanグループ が担うべき役割
私たちはPwC ネットワークの存在意義（ PwC Purpose ）をもと
クのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法
に、PwC Japanが担うべき役割を Missionとして定義しました。
人はそれぞれ独立した別法人として事業を行っています。
これは、クライアントを含む全てのステークホルダーそして私たち
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanでは、
監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイ
自身が、価値を創造することによって社会の発展に貢献することを
表明したものです。
ザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それ
らを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、
税理士、弁護士、その他、専門スタッフ約 5,000 人を擁するプロ
フェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニー
ズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。
PwC Japan グループ
アシュアランス
● PwC あらた有限責任監査法人
● 京都監査法人
コンサルティング
● PwC コンサルティング 合同会 社
ディールアドバイザリー
● PwC アドバ イザリー合同会 社
税務サービス
PwC Japan Mission
クライアントと私たちがそれぞれ求める価値を創造し
信頼されるプロフェッショナルファームとして
社会の発展に貢献する
● For
Our Client
信頼に応えるプロフェッショナルサービスを提供し
クライアントの価値創造に貢献する
● For
Our People
尊重しあう仲間とともに世界に通用する
プロフェッショナルとしての成長に貢献する
● For
Our Society
誠実な対応で企業価 値の創造に寄与し
社会の発展に貢献する
● PwC 税理士法人
法務サービス
● PwC 弁護士法人
One Team としてのトータルサービス
経営環境が複雑化し、市場の将来予測が難しくなるなかで、機
動的な企業経営を支援する総合的かつ迅速なサービス提供の期待
厳格かつ公正不偏のプロフェッショナル集団として市場から評価
されることを目指しています。
にお応えするため、PwC Japanグループは 監査およびアシュア
現在、グローバル化によってますます多くの日本企業が世界市場
ランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、法務
に目を向けるなか、新興国では日本製品に対する需要が拡大し、各
がそれぞれの専門業務分野を担当し、独立性や情報管理の規則
国で電力や交通、通信といったインフラ整備も急務となっています。
を厳格に順守しながら、“One Team”として連携し、クライアントの
日本の技術やノウハウが世界で求められている状況のもと、PwC
ニーズにお応えします。シームレスに連携することで案件をさま
Japanでは、世界157カ国、20,8000 人以上の知見や経験を最大
ざまな角度から総合的に捉えて問題点を的確に掌握し、有効で
限に活用する強力なグローバルネットワークを駆使し、クライア
斬新な解決策をトータルサービスとしてご提供しています。全ての
ントの皆さまと現地をつなぐ “ ハブ”となり、グローバル競争時代
スタッフはトータル・グローバル・サービスを提供する、業界で
における企業のさらなる価値創造のご支援に努めてまいります。
PwC Japan Profile
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PwC Japanグループのサービスライン
アシュアランス
●
コンサルティング
アシュアランス
●
財務諸表監査／内部統制監査／その他の証明業務
●
ストラテジーコンサルティング（ Strategy& ）
全社・事業戦略／カスタマー戦略／ファイナンス戦略
オペレーション戦略／組織戦略／技術・イノベーション戦略
財務報告アドバイザリー
マネジメントコンサルティング
財務報告／財務報告にかかわる内部統制
●
株式公開アドバイザリー／ベンチャー支援
PMI ／オペレーションズ／カスタマー
●
人事・チェンジマネジメント／ファイナンス
リスク・アシュアランス
テクノロジーコンサルティング
ガバナンス／リスク管理／コンプライアンス／システムおよび
●
プロセスアシュアランス／内部監査サービス
テクノロジーアドバイザリー
ビジネスアプリケーション＆トランスフォーメーション
デジタル・ディスラプティブ・テクノロジー
サイバーセキュリティ＆プライバシー
データ＆アナリティクス
●
リスクコンサルティング
ガバナンス・リスク・コンプライアンス
フォレンジックス
PwC Japan が 対応する産業分野
製造
自動車／重工業・産業機械／化学／エネルギー・資源／建設
流通
消費財・小売・流通
医療
医薬・ライフサイエンス／ヘルスケア
サービス
航空・運輸・物流／ホスピタリティ & レジャー／総合商社／不動産／教育
情報通信・メディア
情報通信／エンタテイメント& メディア／テクノロジー
金融
金融サービス／銀行・証券／資産運用／保険
公的機関・インフラ
官公庁／ 公的機関／都市・インフラストラクチャ―
クライアントの課題やニーズには、それぞれの産業分野の特色やトレンドが強く影響していることも少なくありません。
PwC Japanでは、各産業特有の課題に焦点を当てた支援を行うため、業種別チームを組織しています。
経験豊かな各サービスラインのチームと連携しながら、クライアントが属する産業の実情にあったソリューションを提供しています。
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PwC Japan Profile
ディールアドバイザリー
●
事業再生
●
M&Aファイナンシャルアドバイザリー
●
ディールズストラテジー
●
M&Aにかかわる統合支援
●
トランザクションサービス
●
バリュエーション＆モデリング
●
PPP（ 官民パートナーシップ ）
・インフラ
税務サービス
●
税務コンサルティング
国際税務 ／ 移転価格 ／ M& A、組織再生・再編
金融、不動産、事業継承・資産税
●
税務申告書作成
税務申告書・届出書作成 ／ 税務 調 査対応 など
法務サービス
●
企業法務 ／渉外法務
●
組織再編 ／ M&A
●
知的財産権 ／情報技術
●
労働関係
●
ファイナンス／ 不動産
●
コーポレートガバナンス／コンプライアンス訴訟・仲裁など
PwC Japan Profile
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PwC の人財について
激動する外部環境 や予測不可能な事態に適応し、リーダーシップを発揮してクライアントの期待に応え続けるために、
PwCでは、全メンバーが身につけるべきスキルや能力を「 PwC Professional 」という
一つのフレームワークとしてまとめました。この PwC Professional に基づいた人材育成により、
環境やクライアントの期待の変化に応える人材の確保を実施しています。
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PwC の行動指針：PwC Experience
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ダイバーシティ & インクルージョンの実践的な取り組み
私たちは、業務品質の持続的な向上に注力していますが、法令
PwC Japanグループは、性別、年齢、国籍、経験、障がいの有
順守のみでなく、効率性の追求、クライアントやステークホルダー
無などの“違い”を尊重する「ダイバーシティ」を推進しています。
への価値の提供を含めて品質と考えています。ステークホルダー
さらに、多彩な人材が融合し活躍できる場を提供する「 インクルー
によって異なる期待を理解し、期待に応える価値を提供するため、
ジョン 」の実現は経営上の重要課題であり、継続的で付加価値の
PwC Experienceの理念をもとにさまざまなステークホルダーと
高いサービスの提供に不可欠であると考えています。
の対話を続けてまいります。
経営戦略の達成に向けて多岐にわたるイノベーションを起こして
いくためにも、ダイバーシティを組織風土として醸成すべく、今後よ
り一層の「 個・違いを受け入れる文化」の浸透を目指していきます。
差別化の実現
People
価値
関係構築
相手の立場
協働
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関係構築
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PwC Japan Profile
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差別化の
原動力
PwC Japan
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相手の立場
協働
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価値
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Clients
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PwC Japan グループ企 業としての責任
私たちは日々ビジネス上の卓越した専門性を Corporate Responsibility（ CR ）でも発揮し、
変化を生み出すことを目指しています。私たちは、事業への関連性により高く貢献できる、
「 本業を通じた社会的課題の解決 」
「 ダイバーシティ＆インクルージョン（ 多様性の受容 ）」
「 コミュニティーへの参画 」
「 環境への責務 」の
四つの領域に焦点を当てて活動しています。
本業を通じた社会的課題の解決
サステナビリティサービス、
新しい報告基準の作成など
コミュニティーへの参画
ダイバーシティ＆インクルージョン
中高生の職業体験学習、東日本大震災被災地支援など
日本車椅子バスケットボール連盟の支援など
環境への責務
サステナブルなオフィス環境の創出など
東日本大震災 被災地を
“会計 ”の 側面から継 続的に支援
大学 1、2 年生向けのキャリア教育を支援
— キャリア大学アワード2 015 総合第 1位を受賞
震災から5 年が経ち、被災者の悩みはインフラ面から今後の店
プライスウォーターハウスクーパース（ 株 ）のコンサルティング
舗や自宅の再建資金をどうするかといった問題に移りつつあり
部門（ 現：PwCコンサルティング合同会社 ）と、PwCあらた監査法
ます。 PwCあらた有限責任監査法人では、今こそ私たちのような
人（ 現：PwCあらた有限責任監査法人 ）は2015 年に、東京オフィ
専門家の力を発揮できる段階ではないかとの思いから、2015 年
スにてNPO法人キャリアクルーズが主催する「 キャリア大学 」の
7 月から9 月にかけて岩手県陸前高田市の個人事業主に対する会
サマークラスを開催しました。
計相談ボランティアを実施しました。
陸前高田商工会の紹介による今回の活動では5日間連続のボラ
コンサルティングのサマークラスには33 名が参加し、
「 知を武
器に」をテーマにコンサルティングを疑似体験しました。監査の同
ンティアを3回実施し、それぞれ 4 名の会計士が事業計画の作成・
クラスには40名が参加し、
「 リスクに経営者とともに立ち向かう」
資金繰りの検討・ 原価計算や管理会計のアドバイスなどの会計支
をテーマに、クライアントのビジネスに関するリスクを洗い出し、
援を行いました。会計という私たちの専門性を生かした活動を今
監査手続きを検討するという会計士の仕事を疑似体験しました。
後も継続していく予定です。
参加者の満足度は大変高く、
「 2015 年度キャリア大学アワード 」
において、
「 総合部門第 1 位 」および「 ベストファシリテーション
賞 」を受賞しました。
PwC Japan Profile
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Our global network
Our people
PwCの 総人数
208,109
人
53,049
FY2015 に世界の PwCファームで採用された人数
24,601
うち、パートナー10, 611人、
スタッフ 197,498 人
新卒採用
（ 2015 年 6 月末現在）
23,312
中途採用
所在国
5,136
157
サポートスタッフ
カ国
拠点
756
カ所
Our clients
FT Global 500
Fortune Global 500
監査業務クライアント 31％
監査業務クライアント 28％
443
418
非監査業務クライアント
58％
非監査業務クライアント
56％
社
10
PwC Japan Profile
社
Our revenues
PwCは、全世界 157 カ国、
208,000 人以上のスタッフのネットワー
クを通じて、日本企業における海外進出支援をしています。新規
海外進出、進出後の各国の税務・会計規則へのコンプライアンス、
M&A、また海外展開を戦略的に見直す場合のビジネスアドバイザ
総収益
10.0%
US$35.4 bn
リーなど、海外事業展開におけるさまざまなシーンで、皆さまのご
要望に沿った幅広いサービスを提供しています。
アシュアランス
6.0%
US$15.2 bn
アドバイザリー
18.0%
US$11.2 bn
所在国
税務
7.0%
34
US$8.9 bn
カ国
日本人プロフェッショナルがいる海外拠点数
73
カ所
Japanese
Business Network
日本企業支援ネットワーク
（ JBN: Japanese Business Network ）
PwCでは、世界各国・地域に日本企業のビジネスを支
統括本部
援するために日本人を含むプロフェッショナルを配置
し、日本企業のグローバル化のニーズに応じた細やか
地域本部
アジア・太平洋
欧州、中・東欧／ロシア
アフリカ、中東
北米、中南米
インド
中国
香港
台湾
韓国
シンガポール
マレーシア
タイ
ベトナム
ミャンマー
ラオス
カンボジア
インドネシア
フィリピン
オーストラリア
欧州
英国
アイルランド
フランス
ドイツ
オランダ
スイス
ルクセンブルク
ベルギー
イタリア
北米
カナダ
米国
メキシコ
なサービスを現地のビジネスや文化に即して提供して
います。また、日本にはこれらの海外ネットワークを統
括する本部を構え、世界の情報と動向を集約し、日本
と海外の両輪でクライアントを支援します。
中南米
ブラジル
中・東欧／ロシア
中・東欧統括
トルコ
チェコ
ハンガリー
ポーランド
ウクライナ
ロシア
アフリカ
中東
PwC Japan Profile
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PwC Japanグループ近年の歩み
1849
サミュエル・プライスがロンドンで事業を開始
（後のプライス・ウオーターハウス）
1854
ウィリアム・クーパーがロンドンで事業を開始
（後のクーパース・アンド・ライブランド）
1949
ロー・ビンガム・アンド・トムソンズが東京事務所開設
（プライス・ウオーターハウス日本事務所の前身）
1961 / 6
ソニーが日本企業初のA DR 発行、日本で初めての連結財務諸表の監査
をロー・ビンガム・アンド・トムソンズとプライス・ウオーターハウス
が共同で実施
1962 / 1
プライス・ウオーターハウスがロー・ビンガム・アンド・トムソンズ
を吸収
プライス・ウオーターハウス日本事務所となる
1965 / 8
クーパース・アンド・ライブランド日本支社を東京・内幸町に開設
1983 / 6
プライス・ウオーターハウス日本事務所が外資系監査事務所の監査法
人認可第 1 号となる青山監査法人を設立
1984 / 7
クーパース・アンド・ライブランド日本事務所が監査法人中央会計事
務所と合併
1998 / 7
全世界のプライス・ウオーターハウスとクーパース・アンド・ライブラ
ンドが合併し、プライスウォーターハウスクーパース（PwC）を組成
1999 / 6
ピー・ダブリュー・シー・ファズ（株）設立
（後の PwCアドバイザリー（株））
1999 / 7
プライスウォーターハウス税務事務所と中央クーパース・アンド・ライ
ブランド国際税務事務所が合併、プライスウォーターハウスクーパース
税務事務所となる（現 PwC税理士法人）
2002 / 10
マネジメント・コンサルティング・サービス（MCS）部門を IBM に売却
2006 / 6
あらた監査法人が PwC のメンバーファームとして設立
2009 /5
べリングポイント日本法人が PwC のメンバーファームとなり、
PwC Japan に 加 入、社 名をプライスウォーターハウスクーパース
コンサルタント
（株）
に変更
2009 /10
（株）プライスウォーターハウスクーパース総合研究所設立
2010 / 1
PwCアドバイザリー（株）
とプライスウォーターハウスクーパース
コンサルタント
（株）
が経営統合し、
プライスウォーターハウスクーパース
（株）に変更、プライスウォーターハウスクーパース HRS が参画
2013 / 3
京都監査法人が PwC のメンバーファームとなり、
PwC Japan に加入
2014 / 4
ブーズ・アンド・カンパニーが PwC のメンバーファームとなり、
ブランド名を「Strategy&」に変更
2014 / 11
PwC弁護士法人を設立、法務サービスの提供を開始
2015 / 2
（株）マーバルパートナーズが PwC Japan のネットワークに参加
2015 / 7
PwCあらた監査法人に名称を変更
PwC税理士法人に名称を変更
2016 / 3
プライスウォーターハウスクーパース（株）のコンサルティング部門、
プライスウォーターハウスクーパース・ストラテジー（株）、および
プライスウォーターハウスクーパース PR T M マネジメントコンサル
タンツジャパン LLC は、経営 統 合を行い、
「 PwCコンサルティング
合同会社」を設立して業務を開始
M & A・事業再生・インフラ関連サービスを専門とする
「PwC アドバイザリー合同会社」が 始 動
2000 / 4
2016 / 7
青山監査法人と中央監査法人が合併、中央青山監査法人となる
PwCあらた有限責任監査法人に名称を変更
PwC Japan
© 2016 PwC. All rights reserved.
PwC refers to the PwC network member firms and/or their specified subsidiaries in Japan, and may sometimes refer to the PwC network.
Each of such firms and subsidiaries is a separate legal entity. Please see www.pwc.com/structure for further details.
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