...

事業継続管理支援サービス Business Continuity Management 災害や業務中断のリスクに打ち克つ 柔軟で力強い組織を作る

by user

on
Category: Documents
25

views

Report

Comments

Transcript

事業継続管理支援サービス Business Continuity Management 災害や業務中断のリスクに打ち克つ 柔軟で力強い組織を作る
www.pwc.com/jp/advisory
Business Continuity Management
事業継続管理支援サービス
災害や業務中断のリスクに打ち克つ
柔軟で力強い組織を作る
Solution Overview:
BCM
「BCM(事業継続管理)」は、
「業務の中断によってもたらさ
れるダメージを最小 化する」
ためのリスクマネジメントで
す。現代の企 業には、万一、
大地震、火災、テロ、システ
ム障害、新型インフルエンザ
などの危機に見舞われたとし
ても、適切に対応し事業を続
ける能力が求められています。
PwCのBCM支 援サービスは、
戦略的なリスクマネジメント
の観点から、業務中断リスク
の洗い出し、BIA(事業影響
度分析)、ITディザスターリカ
バリー、業務復旧戦略立案、
BCP(事 業 継 続 計画)策 定、
インシデントレスポンスなど、
企業やサプライチェーン、公
共機関、地域社会等における
BCMを幅広くご支援するもの
です。
事業活動の中断を生む主な要因:
「事業継続」を取り巻く環境
企業の収益は、事業活動によって創出されます。もし、この活動が一定時間停止すると、
本来、得ることができたはずの収益を獲得することが出来ず、財務的な損失が発生する
火災や交通事故
とともに、取引先、顧客、社会へも大きな影響を与えます。業務の停止によって信頼を大
テロや戦 争、治 安 不 安 定化による事件、 きく損なう恐れがあります。
地震や台風等の自然災害
事故
感染症等による人命や健康に関わる被害
ITに関連する障害
海外におけるその国や地域特有の事情
BCMを推進するメリット
不測の事態においても財務的な損失、信頼の喪失を最小限に抑えることができる
業務中断のリスクを想定し、予めそれに対応できる体制、IT・ネットワーク、業務プロセス、
サプライチェーンを構築し、関係者を訓練しておくことで、実際に業務の中断が発生した
場合でも迅速に業務の切り替えや、復旧を行うことができます。その結果、財務的な損
失を最小化することが可能(図1:参照)になります。
事業活動の安定化に繋がる
より確実に事業を継続するためには、業務プロセスの冗長性を確保することが必要です。
例えば、ある1箇所で起こった業務中断を、企業全体やサプライチェーン全体で吸収する
ことが出来るように、可能な限り、業務を相互にバックアップできる体制を構築します。
これにより、業務の停止を最小限に抑えるだけでなく、企業に対する信頼や市場シェアを
守り、企業価値を向上させることが可能です。
また、事業継続は、顧客に製品やサービスを安定的に提供するだけでなく、雇用の安定化、
ひいては十分な納税による地域社会への貢献などの効果も生み、CSR(企業の社会的責任)
の観点においても、重要な責務であるといえます。
業務プロセスの見直しが可能になる
BCPの策定や見直しを行う課程では、上記のような業務プロセスやサプライチェーン網の
見直しに加え、重要業務の把握やリスクの洗い出しも行います。これらを行うことで、平
常時の業務オペレーションに関わるリスクや業務の無駄を発見することに繋がり、より安
定的で効率的な業務プロセスの構築を可能とします。
また、ディザスターリカバリーなどに係るITコスト、損害保険の加入料等、過剰なリスク
対策コストの見直しにも繋がります。
図1:BCMの効果
100%
操業のパフォーマンス
BCMの成熟度が高い状態
損失
(経済的損失、
社会的信用
の喪失)
BCMの成熟度
を 高 め 、損 失
(額)
を許 容 範
囲内に収める
災害・事故 BCP
などの発生 発動
(損失が許容範囲内)
BCMの成熟度が低い状態
(損失が許容範囲を超える)
時間
コンサルティングサービス内容
その他のBCM関連サービス:
PwCのBCM支援サービスは、企業の高い「レジリエンシー」構築をサポートします。レ
ジリエンシーとは、
「企業が業務中断に陥っても、その後しなやかに、かつ力強く復旧す
る能力」のことをいいます。いくら、立派なBCPを作っても、それがいざというときに使え
なかったり、ダメージを抑える内容になっていなければ、投資が無駄になってしまいます。
「策定したが実効性が無い」というBCPを無くすため、私たちは、企業において起こりう
る業務中断の要因分析や代替オペレーションの導入などを通じ、万が一、そのような事象
が発生した場合に確実に機能するBCMの態勢構築を支援いたします。
また、BCMに関する経営陣の問題意識喚起、BCPテストのファシリテーション、新型イン
フルエンザ対策、電力不足対策などの個別テーマにも柔軟に対応いたします。
BCM運用状況に関する客観的評価(監査)
BCMが適切に運用されているかを評価
(監査)し報告書を作成します。
BCP試験・訓練の設計、ファシリテーション
BCPの試験・訓練に関するリスクシナ
リオや詳細計画を策定します。
BCPの試験・訓練に参加して効果的な
ファシリテーションを実施します。
調達先・委託先等のBCM構築
PwCのサービスの特長
重要業務に関わる調達先や委託先等が
適切に事業を継続できることを確認しま
真のレジリエンシーを追求
企業が不測の事態に直面した際、焦らずにBCPを発動し、ビジネスのダメージを最小化で
きる態勢を構築します。PwCは、「BCPの文書化」をゴールとはせず、業務中断時に本当
に役立つ実効性の高いBCM構築を実現します。
現場における訓練を重視
BCMの実効性を確保するためには、ビジネスの現場においてBCPテストを繰り返し実施す
ることが効果的です。また、BCP見直しの際、テストから得られたさまざまな「気付き」
を反映させることによってBCMの実効性は一層高まります。当社は、企業自らが継続的に
BCPを改善するための仕組みづくりをサポートします。
す。
サプライチェーン全体で事業を継続する
ためのBCM構築プログラム(ガイドラ
イン等)を策定します。
複数企業・組織のDCPの構築
相互に関連する企業・組織や地域社会
の事業継続性の向上のため、複数企業・
組織で人・モノ・ライフライン・情報シ
ステムを融通しあうDCP(地域のBCP,
District Continuity Plan)を策定します。
サプライチェーンマネジメントのノウハウを活用
企業同士の活動が密接に絡み合う現代の産業構造においては、ある企業の業務中断はそ
の企業にとってのリスクであるだけでなく、サプライチェーン全体の停止を招く巨大なリス
クとなりえます。当社は、一企業や一組織ではなく、サプライチェーン全体でレジリエンシー
を発揮できるようにサポートします。
グローバルなビジネス環境に対応
今や製造施設や委託先など、企業の重要拠点が海外にあることは珍しくありません。当社
は幅広いグローバルネットワークを活用し、世界中で展開されるビジネスをサポートします。
図2:BCM態勢構築支援サービスの作業フロー
PhaseⅠ
現状分析
キーパーソン・
テーブルトップ
セッション
インタビュー
既存文書の
レビュー
作業計画、投資
計画の作成
PhaseⅡ
構築
BCM組織の構築
BCM方針の策定
想定脅威の洗出し
BIA
(事業影響度分析)
最大許容損失額、最大許容
ダウンタイムの決定
重要業務の洗い出し
ビジネスフローの確認、
ベンダー依存度の確認
コマンドセンター手順書策定
インフラ部門(IT、
ファシリティ
等)
の対応手順策定
業務部門の対応手順策定
リスクファイナンスの計画策定
PhaseⅢ
導入
BCP
トレーニング
経営者への
報告
PhaseⅣ
運用
BCPテスト
(コマ
ンドセンター、
イン
フラ部門、業務部
門、
ベンダー)
BCMの実効性
監査
B C Pの見 直し、
改訂
【PhaseⅠ 現状分析】
インタビューや文書レビューを通じ、現時
点の事業継続能力を明らかにし、BCP策定
にあたっての作業計画、投資計画を作成し
ます。
【PhaseⅡ 構築】
BCMの方針や目標とする事業継続能力を
明確にし、詳細な業務分析を行います。そ
の上でリスクイベント発生時の対応手順等
をBCP文書として策定します。
【PhaseⅢ 導入】
策定したBCPを導入するため、関係者への
効果的なトレーニング、経営者への事業継
続能力の報告を実施します。
【PhaseⅣ 運用】
BCPのテストやBCPの監査を行い、事業
継続能力を毎年度向上させるよう、見直し
を実施します。
プライスウォーターハウスクーパース株式会社のご紹介
プライスウォーターハウスクーパース株式会社は、ディールアドバイザリーとコンサル
ティングを提供する国内最大規模のコンサルティングファームです。M&Aや事業再生・
再編の専門家であるディールアドバイザリー部門と経営戦略の策定から実行まで
総合的に取り組むコンサルティング部門が連 携し、クライアントにとって最 適な
ソリューションを提供しています。世界154カ国161,000人以上のスタッフを有する
PwC(プライスウォーターハウスクーパース)のネットワークを生かし、約1,600名の
プロフェッショナルが企業の経営課題の解決を支援しています。
〒104-0061 東京都中央区銀座8丁目21番1号
住友不動産汐留浜離宮ビル
TEL: 03-3546-8480 FAX: 03-3546-8481
お問い合わせ
[email protected]
© 2011 PricewaterhouseCoopers Co.,Ltd. All rights reserved. In this document, “PwC” refers to PricewaterhouseCoopers Co., Ltd., which is a
member firm of PricewaterhouseCoopers International Limited, each member firm of which is a separate legal entity.
C-APJP0041-S0411-04
Fly UP