Comments
Description
Transcript
Document 2512574
緩やかに持ち直す日本経済 このような経営環境のもと、わが国の金 昨今の世界経済を展望すると、欧州経済 融機関はさまざまな経営課題に直面して は下げ止まりの兆しを見せており、米国 います。 は堅調な民間需要を背景に緩やかな回 例えば、グローバル化する日本企業をサ 復基調にあります。 ポートするための体制の強化、地域企業 また、中国をはじめとする新興国経済は、 の成長支援や新興国からの投資誘致な 成長率が鈍化しつつあるものの高めの成 ど、地域経済の発展を牽引するための検 長を維持するなど、世界経済全体として 討を行い、自らの10 年先を展望した戦略 は拡大を続ける見込みですが、各地域に を策定していくことなどが挙げられます。 おいて不確実性が引き続き大きく、景気 また、リーマンショックを契機とした金融 の下振れリスクには留意が必要です。 規制強化の流れへの対応、リスク管理態 こうした中、日本経済は円高の修正やい 勢、内部監査態勢の強化、新たに公表さ わゆる「アベノミクス」による経済対策お れた金融モニタリング基本方針への対応 よび金融政策の効果もあって、デフレ状 も取り組むべき優先課題です。 ＊PwC Japan は、あらた監 査 価値ある存在であることを目指して ウォ ー ター ハ ウ スク ー パ ー ス 態から脱却し、成長率が回復していくこ とが期待されています。 複雑化する金融機関の経営課題 あらた監査法人の金融サービスグループ は、157カ国 に 展 開 するPwCグローバ 一方、企業の動きとしては、経済の先行 ルネットワークの専門能力と経験を駆使 きが不確実な中においても、成長市場を し、グループ 内 のアドバイザリーや 税 務 求め規模や業種を問わずグローバル展 のプロフェッショナルとの連携を拡充する 開を加速させています。 ことで、市場からの信頼獲得の一端を担 こうした流れを受け、地方経済において い、金融機関の経営全般に対して価値あ は、空洞化を防止し高齢化社会に対応し る存在であることが、大きな責務である ていくために、地域のリソース活用・結 と考えています。 集・ブランド化などを通じた産業基盤の 私たちは、金融機関の皆さまをはじめと 革新によって、地域経済の再生と日本の するステークホルダーの方々から信頼さ 国際競争力の底上げにつなげていくこと れる存在であり続けられるよう、日々努力 が求められています。 を重ねてまいります。 2 PricewaterhouseCoopers Aarata 法 人、京 都 監 査 法 人、プライス 株 式 会社、税理士法人プライス ウォーター ハ ウ スクー パ ー ス 、 およびそれらの関連会社の総称 です。 各法人は PwC グローバルネット ワークの 日 本 に お け るメンバー ファームおよびその指定子会社 であり、それぞれ別法人ではあり ますが、緊密に連携をとりながら 業務を行っています。 PwCと は、プライスウォーター ハウスクーパース・インターナショ ナルリミテッドのメンバーファーム によって構成されたネットワークを 意味し、各メンバーファームはそ れぞれ独立した事業体です。 後列左より 出澤 尚、清水 毅、丸山琢永、伊藤嘉昭 前列左より 佐々木貴司、近江惠吾、澤口雅昭、上條 崇 あらた監査法人の金融サービス体制 銀行・証券 保険・共済 資産運用 総合金融サービス推進本部 金融調査室／国際金融ビジネス室 アシュアランス 財務諸表監査／内部統制監査／その他の証明業務 財務報告アドバイザリー 財務報告／財務報告にかかわる内部統制／株式公開アドバイザリー リスク・アシュアランス ガバナンス・リスク管理・コンプライアンス／システム／内部監査サービス 金融サービスのご案内 3 あらた監査法人は、設立当初から国際水準と同等以上の 専門性の高い監査を日本で実践してきました。 また、日本の法定監査だけではなく、海外の会計・監査などの 基準に対応した業務を遂行するために、専門の教育研修を受けた 人材による国際的な監査証明業務も提供しています。 監査・その他の証明業務 監査／証明業務・財務報告 アドバイザリー あらた監査法人では金融機関の業態別にサービスを提供する体制をとり、 監査をベースとする各種プロフェッ 個々のクライアントのニーズにきめ細かく対応したソリューションを提供します。 ショナルサービスにおける専門分野 と、業態別に特化したノウハウを組 それぞれの業態特性に精通したプロフェッショナルが厳正かつ公正な監査と ● 会計監査・内部統制監査 ● 財務に関する調査業務 ● その他の証明業務 ● 保険・年金数理関連業務 み合わせ、最適で高品質なサービス 財務報告アドバイザリー を提供します。 各国の会計基準や国際財務報告基準に準拠した財務報告の作成および内部統制の 整備・構築、株式公開、海外市場への上場に関するアドバイスや支援を行います。 ● 国際財務報告基準（IFRS ）および米国会計基準（US GAAP ）による財務報告作成アドバイス業務 ● 財務報告体制構築アドバイス業務 ● 米国企業改革法（SOX 法）への対応支援 ● 日本版 SOX（J-SOX ）への対応支援 ● 株式公開アドバイザリー業務 管理会計高度化支援 競争優位性を維持し、継続的に企業価値を向上させるために、収益管理、経営管理を 含めた管理会計の高度化を支援します。 ● プロダクト別業績管理支援 ● 横断的なリスク管理、業績評価手法導入支援 ● 適切な KPI 設定支援 ● 経営資源の最適配賦手法の導入支援 統合報告書関連アドバイザリー あらた監査法人では、効率的・効果的な監査を実現するために、外部監査人の 視点から統合的な企業分析のフレームワークに関する調査・研究を重ねており、 統合報告フレームワークの活用に精通したプロフェッショナルが 統合報告書作成を支援します。 ● 4 PricewaterhouseCoopers Aarata ベンチマーク企業の比較・分析 ● 報告書作成のための組織体制変革、業務プロセス変革、情報システム変革支援 ● アクションプラン検討支援 1 Assurance 業態別に特化した体制 銀 行・証 券 監査／証明業務の実施にあたっては 規制環境の変化や顧客の海外進出など、多様な経営課題を抱える銀行、 業態ごとの専門部署を設け、それぞ れの業態に固有のリスクや規制に精 通したプロフェッショナルが高品質な サービスを提供します。 証券会社のニーズに対応するため、監督官庁出向経験者、海外出向経験者などを 多数擁しています。さまざまなノウハウを蓄積したプロフェッショナルが 会計監査を軸として銀行・証券会社の発展に寄与します。 ● 会計監査業務および自己資本比率・顧客資産分別保管の検証業務 ● 財務報告プロセスおよびその他業務プロセスの改善に関する支援・助言業務 ● 内部監査部門に対する支援・助言業務 保 険・共 済 保険会社や共済事業者に対する業務を実施する専門部署を有し、 長年にわたり、会計監査をはじめとするさまざまなサービスを提供しています。 100 人を大きく超えるメンバーには、保険会社・共済事業者の 会計・財務報告のみならず、規制、保険数理、業務プロセスや ITシステム、 ビジネス全般についての豊富な理解・ノウハウが蓄積されています。 ● 事業規模・特性に応じた会計監査業務 統合的なリスク管理フレームワーク導入アドバイザリー業務 （経営情報の検討、ITシステム対応を含む） ● ● 数理評価や商品開発にかかわる保険数理関連アドバイザリー業務 資産運用 貯蓄から投資への流れの中で、今後も日本においては資産運用関連業務の 拡大が見込まれます。私たちは、資産運用分野のリーディングファームとして、 PwC のグローバルネットワークと連携し、 最先端のアシュアランス・アドバイザリーサービスを提供することで 日本の資産運用業界の拡大に貢献します。 ● ファンド全般および運用会社に対する監査およびアドバイザリー業務 ● 不動産投資運用全般に対する監査およびアドバイザリー業務 ● 国内および海外規制対応支援業務 左より 出澤 尚、和田 渉、辻村和之 金融サービスのご案内 5 あらた監査法人の金融サービスグループは、アドバイザリー、税務のサービスを提供する PwC Japan の各法人と緊密に連携を行い、金融機関の皆さまの業務推進に 貢献できるようさまざまなサービスを提供しています。 企業再生支援／ 海外進出支援 事業再生や海外進出などお取引先 のニーズに対し、金融機関がソリュー ションを提供する上で専門的な見地 から支援します。 お取引先企業の事業再生へのソリューション提供支援 お取引先企業のさまざまな経営課題に対して、金融機関の皆さまが ソリューションを提供する上で、PwC Japan の関係部署などとも連携し、 専門的見地からアドバイスを行います。 ● 事業継承への総合的な支援 ● 事業再生計画策定支援 ● 事業再生計画実行、モニタリング支援 ストラクチャードファイナンスの計画から実行までワンストップ支援 バランスシートの圧縮やリスクアセットの削減などに広く利用されている ストラクチャードファイナンスについて、計画から実行、運営まで ワンストップのサービスを提供します。 ● 取引ごとの目的に適合したスキームの提案 ● 会計コンサルティング ● 特別目的会社の運営支援 ● 特別目的会社の会計監査 お取引先企業の海外進出支援 お取引先企業の現地法人や事務所設立、M&A に関する情報提供など、 国際金融ビジネス室を中心に、金融機関がお取引先企業に提供する サービスの支援を行います。 ● 進出先市場の情報提供 ● 現地におけるM&A アドバイザリー支援 ● 進出企業へのコンサルティング支援 ● 海外におけるIPO 支援 ● クロスボーダーローンに関する実行支援、リスク管理態勢構築支援 6 PricewaterhouseCoopers Aarata 2 Promotion 地域経済活性化 デフレからの脱却、産業競争力の強 化をはじめ、地域経済が発展する上 農林漁業の 6 次産業化取り組み支援 株式会社農林漁業成長産業化支援機構法の施行を受け、ファンドを通じた 6 次産業化事業体への出資を推進する動きが活発になる中、 運用会社設立支援、ファンド組成支援などを通じて 農林漁業の 6 次産業化による付加価値向上に取り組む金融機関を支援します。 で金融機関の役割は一段と高まって ● 運用会社設立／ファンド組成／内部統制構築支援 います。私たちはこれらの課題に取 ● ファンドの会計監査 ● 投資先の事業計画作成／会計／原価管理／海外進出支援 り組む金融機関をさまざまな形で支 援します。 再生可能エネルギーファンド・インフラファンドなどへの取り組み支援 固定価格買取制度が施行され、今後は再生可能エネルギー事業の拡大が 見込まれます。また改正 PFI 法により、インフラファンドの PFI などへの 活用の動きがあります。金融機関の皆さまがこれらの分野に取り組む上で 付加価値の高いアドバイスを提供します。 ● マーケット調査 ● ストラクチャリング支援 ● 財務コンサルティング 環境リスクマネジメント・サステナビリティ関連サービス支援 環境・CSR 分野と、金融の会計、監査、リスク管理などのプロフェッショナルが 連携し、グローバルベースの豊富な実例も踏まえた幅広いサービスを提供します。 ● 赤道原則、責任投資原則（PRI ）、21 世紀金融行動原則への対応支援 ● 新しい環境関連金融商品の開発支援 ● ポートフォリオの環境・社会リスク管理のフレームワーク構築支援 ● サステナビリティの遂行能力の構築支援（キャパシティービルディング） 福岡連絡事務所を開設 あらた監 査 法 人 は、これまで東 京、名 古 屋、大阪事務所を通じてクライアントの皆 さまにサービスを提供してきましたが、西 日本地域の皆さまにより迅速な対応を行う ため、2013 年 10 月に福岡連絡事務所を 開設しました。これを機に、地域の皆さま により密着した高品質なサービスを提供し ます。 左より 男澤 顕、古瀬保弘、大木一昭 金融サービスのご案内 7 PwC のグローバルネットワークの知見を活用して 金融機関の皆さまが抱えるさまざまな経営課題への対応を支援します。 PwCグローバルネットワーク 157カ国 776 都市 184,235人 アジア・オセアニア 欧州・中近東・アフリカ 45,623 人 148 人 79,509 人 インド 4人 インドネシア 5人 オーストラリア 10 人 韓国 24 人 カンボジア 1人 シンガポール 6 人 タイ 7人 台湾 15 人 中国 58 人 フィリピン 3人 ベトナム 9人 マレーシア 7人 ラオス 1人 81 人※ アイルランド 2人 ウクライナ 1人 英国 37 人 オランダ 6人 スイス 1人 チェコ 2人 ドイツ 10 人 トルコ 3人 ハンガリー 2人 フランス 10 人 ベルギー 3人 ポーランド 3人 ルクセンブルク 6 人 ロシア 3人 グローバル化推進支援 PwCのグローバルネットワークを駆使 し、金融ビジネスに携わるクライアント の皆さまの海外展開を支援します。 2013 年 6 月 30 日現在 ※ 米州 59,103人 64 人※ 米国 カナダ ブラジル メキシコ 50 人 7人 5人 2人 ※JBN （Japan Business Network） 担当者がいる海外のPwCメンバーファーム ＊原則マネージャー以上 ＊兼務者がいるため国ごとの合計は地域の合計に一致しません ＊2013 年 5 月現在 金融機関の海外進出支援 PwC のグローバルネットワークと連携し、海外進出計画の策定段階における コンサルティングから拠点設立およびスムーズな現地業務開始までの体制作りを支援します。 ● 進出市場の調査、規制調査 ● 現地金融機関への M&A 支援 ● 提携先企業の紹介、選定支援 ● 規制・当局対応支援 進出先における基盤強化、業務効率化 経営環境の変化が激しくなる中で、金融機関にはより一層の経営管理態勢の強化が 求められています。内外の知見を活用し、リスク管理態勢の高度化、 業務プロセスの見直しなどのサービスを提供します。 ● 海外拠点に対するガバナンス強化支援 ● 業務プロセス・システム統合支援 左より 稻留 修、加藤雅也 8 PricewaterhouseCoopers Aarata 3 Advancement リスク管理／規制対応 内部監査支援 金融規制対応支援 英国・米国をはじめとするPwCグローバルネットワークの知見、世界の主要金融機関への サービス提供を通じた経験の蓄積を活用し、付加価値の高いサービスを提供します。 ● バーゼルⅡ、Ⅲ対応支援 ● ソルベンシーⅡ対応支援 ● 理への対応が経営問題に直結する 金融規制改革法（ドッド・フランク法など）対応支援 ● 金融検査・当局対応支援 時代において課題解決のための総 ● 当局報告向けシステム対応支援 金融規制を強化する動きが世界的に 強まり、コンプライアンス・リスク管 合的な支援を提供します。 マネーロンダリング・企業取引コンプライアンス対応支援 より厳格な対応が求められるマネーロンダリングや企業取引コンプライアンスについて、 対応方針の策定、業務マニュアル対応、システム改修などを支援します。 ● 改正犯罪収益移転防止法対応支援 ● 海外マネーロンダリング規制対応支援 ● 米国 FATCA（外国口座税務コンプライアンス法）対応支援 ● 金融商品開発や投資に関するアドバイス 統合リスク管理の高度化支援 金融機関が直面するさまざまなリスクを統合的に管理するフレームワークを提供し、 持続的経営を実現できるよう支援します。 ● 銀行の統合リスク管理、自己資本管理に関するアドバイス ● リスク管理手法の精緻化支援 ● リスク管理手法のロジックレビュー ● ストレステストの整備支援 内部監査態勢の高度化支援 ステークホルダーの期待に沿った内部監査を実施するため、内部監査における 戦略・態勢・プロセス・テクノロジーの利用、人材の育成に関するソリューションを提供します。 ● 個別内部監査の高度化に向けた支援 ● 内部監査支援ツールの導入・態勢整備強化支援 ● 国内外の拠点におけるオンサイト監査およびオフサイトモニタリング支援 プロセス・システム・組織・データ関連リスク管理の高度化支援 業務プロセス・システム・組織・データ分析の領域において、 経営課題解決のためのアドバイザリーサービスや保証業務を提供します。 ● 内部統制評価などのコントロールアドバイザリー・アシュアランスサービス ● システムリスク・セキュリティ管理などのリスク・ガバナンス・アドバイザリー ● 業務継続計画・管理などのプロセス・組織アドバイザリー ● プロジェクト進行上のリスク管理などのプロジェクト・リスク・アドバイザリー ● CAAT、不正モニタリングなどのデータマネジメント・分析アドバイザリー 上の写真、左より 石岡秀之、西原弘道、宮村和谷 下の写真、左より 武藤制揮、頼廣圭祐、西川嘉彦 金融サービスのご案内 9 PwC Japan 全体で約1, 000 人の金融プロフェッショナルが、PwCのグローバルネットワークを駆使しながら、 金融機関ならびに金融ビジネスに携わる皆さまの経営課題の解決を支援します。 PwC Japanの各法人と連携して総合力で支援 あらた監 査 法 人では、PwC Japan を 構 成 する京 都 監 査 法 人、プライスウォーターハウス クーパース株式会社、税理士法人プライスウォーターハウスクーパース、およびそれらの関連 会社に所属するプロフェッショナルと、相互に連携しながら金融機関ならびに金融ビジネスに 携わる皆さまの経営課題の解決を支援します。 世界最大級のグローバルネットワークと連携 あらた監査法人は世界 157カ国、776 都市に 184 , 000 人以上のスタッフを有するPwCグロー バルネットワークの一員です。欧米諸国における金融規制の動きや大手金融機関の動向、新 興国における進出規制や現地事情などの情報を的確に把握し、付加価値の高いサービスを提 供します。 独立性を確保しつつ “One Firm” を推進 監査およびアシュアランス業務には高度の独立性が求められていることに加えて、関与先に対 するアドバイザリー業務が制限されるほか、アドバイザリー業務とのファイアウォール（業務隔 壁）を設けるなど適切な体制が求められます。私たちが提供する金融関連サービスは法令や規 制を厳格に順守しながら、“One Firm”として皆さまのニーズにお応えします。 PwC Japan 監査および アシュアランス Assurance One Firm 税務 Ta x あらた監査法人 PricewaterhouseCoopers Aarata 京都監査法人 PricewaterhouseCoopers Kyoto プライスウォーターハウスクーパース株式会社 PricewaterhouseCoopers Co., Ltd. アドバイザリー Advisor y 税理士法人プライスウォーターハウスクーパース Zeirishi-Hojin PricewaterhouseCoopers 10 PricewaterhouseCoopers Aarata あらた監査法人 Web：www.pwc.com/jp/assurance E-mail：[email protected] Tel：東京事務所 03-3546-8450（大代表） 06-6442-3150（代表） 名古屋事務所 福岡連絡事務所 092-419-2474（代表） 大阪事務所 052-588-3951（代表） 総合金融サービス推進本部 E-mail：[email protected] Tel：03-5220-1650 金融サービスのご案内 11