第２回 たな卸資産会計 会計基準習得セミナー 「できる経理」シリーズ

会計基準習得セミナー 「できる経理」シリーズ
第２回 たな卸資産会計
拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。平素はご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
このたび、PwCあらた監査法人では、来る2015年12月11日（金）に仙台市において、『会計基準習得セミ
ナー「できる経理」 シリーズ第２回たな卸資産会計』を開催いたしますのでご案内申し上げます。
「できる経理」シリーズは、会計・経理の基礎知識をお持ちの方を対象に、実務に役立つポイントを習得する
ことを目的としたセミナーです。
たな卸資産は、企業の営業活動を担う資産であるとともに、その金額は企業の利益を確定させる要素となる
重要なものです。たな卸資産に係る取引の流れ、その中で判断が必要な事項や留意すべき事項を考えるとと
もに、たな卸資産に関連する会計処理やその考え方について解説します。また、たな卸資産については日常
的な管理が重要であり、その管理上のポイントをグループディスカッション形式で考えていきます。
初めてたな卸資産の担当となられた方や、すでに担当されているもののたな卸資産に関連する活動全体の
理解をさらに深めたいと感じていらっしゃる方々にお勧めの講座です。ぜひ、ご参加いただけますよう、心より
お待ち申し上げております。
なお、「できる経理」シリーズでは以下の内容も取り扱っており、今後も随時の開催を予定しております。
• 「できる税効果会計」
• 「できる退職給付会計」
• 「できる企業結合会計」
敬具
PwCあらた監査法人
成長戦略支援本部・東北地区担当
パートナー 椎野 泰輔
開催概要
開催日時
2015年12月11日（金） 13：30-17：15（13：00受付開始）
会場
TKP仙台カンファレンスセンター ホール3A
〒980-0013 宮城県仙台市青葉区花京院1丁目2-3 ソララガーデン・オフィス3F
対象者
たな卸資産会計に関して知識を深めたい、経理初級から中級レベルの方
定員
50名（先着順になります。同業種の方からのお申し込みはお断りいたします。）
受講料
お一人様 3,000円（税込金額 3,240円）
※受講料につきましては、受講登録後、請求書をお送りいたします。
※お振込みいただきました受講料はご返金いたしかねますので、ご了承ください。
※当日現金でのお支払いはご遠慮願います。
※大変恐れ入りますが振込手数料はご負担ください。
お申し込み方法
お申し込みは下記ウェブサイトにてお願いいたします。
http://www.pwc.com/jp/seminar19
※ お申し込み受付後、受講確認のご連絡をEメールにてお知らせいたします。
お申し込みの際にご記入いただきました個人情報は、PwCあらた監査法人の個人情報保護方針に従って適切
に管理いたします。詳細の取り扱いについては、PwCあらた監査法人のウェブサイトの個人情報保護方針
（http://www.pwc.com/jp/ja/assurance/privacy/index.jhtml）をご覧ください。
お問い合わせ： PwCあらた監査法人セミナー事務局 担当：元田 （Tel：03-3546-8190 E-mail：[email protected]）
会計基準習得セミナー
第２回 「たな卸資産会計」 開催プログラム
開催日：2015年12月11日（金）
13:00-13:30
開場／受付開始
13:30-13:35
開会のご挨拶
13：35-17：05
（途中休憩
含む）
1.
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9.
たな卸資産の概要
たな卸資産に係る業務
原材料・商品の購入
製造活動
製品・商品の販売
廃棄
実地たな卸
たな卸資産に係る会計処理（①評価減・減耗、②有償支給取引、③補給品）
たな卸資産管理（グループディスカッション）
たな卸資産に係る一連の取引の流れを理解し、取引の中で判断を要するポイント、留意すべき重要な事
項などを中心に解説します。また、たな卸資産に関連する会計処理に触れ、その考え方を学んでいただ
きます。
「9. たな卸資産管理」ではグループディスカッションを行い、各グループでたな卸資産管理のポイントを考
えます。
17:05-17:10
質疑応答
17:10-17:15
閉会のご挨拶
■会場へのアクセス：
【電車でお越しのお客様】
・JR仙台駅西口より徒歩3分
・市営地下鉄南北線仙台駅徒歩5分
【車でお越しのお客様】
会場に契約している駐車場はございません。
会場周辺有料駐車場を御利用ください。
■PwCあらた監査法人の紹介：
TKP仙台カンファレンスセン
ターウェブサイトより引用
ＰｗＣあらた監査法人は、卓越したプロフェッショナルサービスとしての監査を提供することをミッションとし、世界最大級の会計事務所で
あるPwCの手法と実務を、わが国の市場環境に適した形で提供しています。さらに、国際財務報告基準(IFRS)の導入、財務報告にかか
わる内部統制、また株式公開に関する助言など、幅広い分野でクライアントを支援しています。
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