日本基準トピックス 「労働者派遣に対する対価の会計処理及び表示 について」の要請

日本基準トピックス
「労働者派遣に対する対価の会計処理及び表示
について」の要請
2015年9月10日
第291号
■主旨

2015年9月7日、厚生労働大臣から、一般社団法人日本経済団体連合会、日本商工
会議所および全国中小企業団体中央会に対して、労働者派遣に対する対価の会計
処理および表示について要請がなされました。

労働者派遣に対する対価の会計処理や表示を行う際に独立掲記する場合には、
適切な名称（例えば、「人材派遣費」など）を使用するなど、実態を適切に反映することが
要請されています。
・ 原文については、下記のウェブサイトをご覧ください。
財務会計基準機構
日本公認会計士協会
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/top/20150907.shtml
http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/jicpa_pr/news/post_1990.html
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１．本要請書が提出された経緯
第 189 回通常国会において「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の
保護等に関する法律等の一部を改正する法律案」の審議が行われており、この審議中に
おいて、労働者派遣に対する対価の勘定科目について、適切ではない勘定科目（例えば、
「物件費」）が使用されているとの指摘が取り上げられました。
本要請は、これを踏まえて、厚生労働大臣から、一般社団法人日本経済団体連合会、日本
商工会議所および全国中小企業団体中央会に対して行われたものです。また、厚生労働省
から金融庁を通じて、日本公認会計士協会および公益財団法人財務会計基準機構に対して
本要請の会員への周知が要請されています。
２．本要請の内容及び留意事項
役務の提供の対価の会計処理及び表示に当たっては、取引の経済実態や金額の重要性等
を鑑み、各社において適切な名称の科目に分類することが要請されているところ、労働者
派遣に対する対価の会計処理や表示を行う際に独立掲記する場合、「人材派遣費」などの
適切な名称を使用するなど、労働者の派遣を受けてその人材を活用しているという実態を
適切に反映するようが要請されているものです。
したがって、有価証券報告書や計算書類等の作成実務上、留意が必要となります。
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