US Topics PwC In brief:FASB がのれんおよび特定の金利スワップに関する非公開企業における 代替的な会計処理の基準案を最終化
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US Topics PwC In brief:FASB がのれんおよび特定の金利スワップに関する非公開企業における 代替的な会計処理の基準案を最終化
US Topics PwCが発行している「Flashline」から米国関連記事を翻訳・掲載しています。 Flashlineの原文はPwC CFOdirect からアクセスできます(会員登録が必要です/無料)。 No. 2013-48 November 26, 2013 PwC In brief:FASB がのれんおよび特定の金利スワップに関する非公開企業における 代替的な会計処理の基準案を最終化 11 月 25 日、FASB は、非公開企業諮問会議(PCC)によってこれまでに承認されている最初の 2 つの代替的会計処理案を承認し、最終基準としました。この最終基準は、非公開企業に対して (1)のれんに関する代替的な会計モデルおよび(2)適格な金利スワップに関する簡便的なヘッジ 会計アプローチを提供するものです。 のれんの代替的な会計処理によって、非公開企業はのれんを 10 年間(または特定の状況にお いてはそれよりも短い期間)で償却することが認められます。さらに、簡便的なトリガーベースの 減損モデルが適用されます。簡便的なヘッジ会計アプローチにより、金融機関ではない非公開 企業は、特定の金利スワップに関してより容易にヘッジ会計の適用要件を満たすことができるよ うになります。どちらの最終基準も、2014 年 12 月 15 日より後に開始する事業年度およびその後 の期中期間に適用されますが、早期適用も認められます。 FASB は、2013 年末より前にこの最終基準に関する最終の会計基準アップデートを公表する予 定です。早期適用が認められるため、適用要件を満たす非公開企業は、2013 年にこの最終基 準のいずれかひとつまたは両方を任意適用することが認められます。 これとは別に、FASB は、テクニカル・アジェンダに、公開企業および非営利企業のための既存 ののれんの減損モデルについて、その代替案の検討を追加することを採択しました。検討すべ き代替的見解には、償却モデル、償却を行わない簡便的な減損モデル、またはのれんの直接 償却モデルが含まれています。 FASB の決定事項に関する詳しい情報については In brief シリーズ記事をお読みください。 PwC Dataline:FASB と IASB が収益の再審議を終了-最新の決定事項の検討 FASB および IASB は、収益プロジェクトに関する合同会議を 10 月に完了し、両審議会のスタッ フに対して最終基準の起草を指示しました。両審議会は、2013 年中にかなりの議論が行われた いくつかの主要論点について合意に達しました。3 つの論点、すなわち、変動対価から生じる収 益認識の制限、ライセンス、および回収可能性には相互関連性があり、関係者の懸念を引き起 こし続けていました。 当該和訳は、英文を翻訳したものですので、和訳はあくまでも便宜的なものとして利用し、 適宜、英文の原文を参照していただくようお願いします。 1 両審議会は、変動対価の見積金額について収益の重大な戻入れが生じない「可能性が高い (probable)」(US GAAP)か「可能性が非常に高い(highly probable)」(IFRS)場合には、当該見 積金額を取引価格に含めることを確認しました。さらに、両審議会は、知的財産のライセンスに 係る売上高または使用量ベースのロイヤルティによる収益に関する例外規定を再導入しまし た。 両審議会は、区別可能なライセンスに関して、知的財産の使用権を提供するライセンスと知的 財産へのアクセスを提供するライセンスという 2 種類に区別するモデル案を維持することを決定 しました。 最後に、両審議会は、回収可能性の閾値を導入しました。企業は、顧客に移転する財またはサ ービスと交換に権利が与えられる対価を回収する「可能性が高い(probable)」契約に対しての み、この収益ガイダンスを適用します。 PwC の Dataline では、両審議会の決定事項について解説し、PwC の洞察を提供しています。 PwC Dataline:のれんの減損テスト-米国公認会計士協会(AICPA)が会計およ び評価ガイドを公表 AICPA の財務報告執行委員会(FinREC)は、「のれんの減損テスト」と題された AICPA 会計およ び評価ガイド(「ガイド」)を公表しました。AICPA 減損タスクフォースが開発したこのガイドは、財 務諸表作成者、監査人、および評価専門家のための、のれんの減損テストに関する非公式な 会計および評価に係るガイダンスならびに事例を提供しています。 本ガイドは、4 つの章、付録、用語集で構成されています。第 1 章では、公正価値測定を取り上 げ、のれんの減損テストを行う際の報告単位の評価に使用される仮定と技法について検討して います。第 2 章は、のれんの減損テストを行う際の会計上の検討事項を扱っています。第 3 章は、 のれん減損テストの第 1 ステップを実施すべきか否かを判定する際に任意で適用可能な定性 的評価について検討し、実例を挙げて解説しています。第 4 章は、報告単位の公正価値の測 定方法を説明し、2 ステップののれん減損テストに関する包括的な事例を記載しています。付録 には、開示例および経営者および社外の評価専門家の責任範囲を示した概要一覧表を提供し ています。 PwC の Dataline は、本ガイドの要旨とともに PwC の洞察を提供しています。 米国財務会計基準審議会 (FASB) FASB の会議 会議の概要: FASB は 11 月 25 日に会議を開催し、PCC によってこれまでに承認されている 2 つの代替的会計処理案を承認しました。これらの代替案には、(1)のれんに関する代替的会計 モデル、および(2)適格な金利スワップに関する簡便的なヘッジ会計アプローチ、が含まれてい 当該和訳は、英文を翻訳したものですので、和訳はあくまでも便宜的なものとして利用し、 適宜、英文の原文を参照していただくようお願いします。 2 ます。この会議における決定事項の要旨はまもなく FASB ウェブサイトでご覧いただけます。また、 上掲の PwC In brief シリーズ記事も併せてお読みください。 次回の公開会議: 12 月 2 日の週には、会議の開催予定はありません。次回の FASB 会議は 12 月 11 日の予定です。この会議のトピックは、来週号の Flashline で取り上げる予定です。 公開企業会計監視委員会 (PCAOB) PCAOB が 2014 年度予算および 2013 年2017 年戦略計画を承認 11 月 25 日、公開企業会計監視委員会(PCAOB)は約 258.4 百万米ドルの 2014 年度予算を採 択しました。また PCAOB は、2014 年度予算の基礎となり、同委員会の計画策定および運営の 指針となる 2013 年‐2017 年度の戦略計画についても採択しました。2014 年度予算は、米国証 券取引委員会(SEC)による承認の対象となっています。 当該和訳は、英文を翻訳したものですので、和訳はあくまでも便宜的なものとして利用し、 適宜、英文の原文を参照していただくようお願いします。 3 Appendix: 12月の予定 以下の表は、2013 年 12 月に開催される基準設定団体の会議、PwC のウェブキャスト、およびその他のイベントの中で興 味深いものを抜粋したものです。 より詳細な情報は会議、ウェブキャスト、もしくはイベントの名称をクリックしてください。 その他のイベントについては、PwC の CFOdirect Network 内のイベントカレンダーをご覧ください。 日付 会議 / ウェブキャスト / イベント名 2013/12/02 保険契約の公開草案に関するFASB公開円卓会議 2013/12/04 SECコメントレターの傾向に関するウェブキャスト 2013/12/04 IESBA会議 2013/12/05 PCAOB小規模ビジネス環境における監査フォーラム 2013/12/05 委任状アドバイザリー・サービスに関するSEC円卓会議 2013/12/09 SECおよびPCAOBの最新動向に関するAICPA会議 2013/12/09 IASB会議 2013/12/09 IAASB会議 2013/12/10 PwCウェブキャスト:非公開企業の年度末財務報告の動向 2013/12/10 GASB会議 2013/12/11 FASB会議 2013/12/11 FASB教育セッション 2013/12/12 AICPAウェブキャスト: AICPA従業員給付制度の会計、監査、および規制に関するア ップデート・バーチャル会議 2013/12/12 FASB/IASB合同会議 2013/12/12 CAQウェブキャスト:検証せずに放置された場合、企業文化はどのようにして不正を生 み出すか 2013/12/16 保険契約の公開草案に関するFASB公開円卓会議 2013/12/16 PwCウェブキャスト:年度末におけるM&Aの2014年展望 2013/12/17 PwCウェブキャスト:第4四半期版会計財務報告に関する最新動向 2013/12/17 FASAC会議 2013/12/18 FASB教育セッション 2013/12/19 FASB会議 当該和訳は、英文を翻訳したものですので、和訳はあくまでも便宜的なものとして利用し、 適宜、英文の原文を参照していただくようお願いします。 4 あらた監査法人 東京都中央区銀座8丁目21番1号 住友不動産汐留浜離宮ビル (〒104-0061) お問い合わせ: [email protected] © 2013 PricewaterhouseCoopers Aarata. All rights reserved. PwC refers to the PwC network member firms in Japan and/or their specified subsidiaries, and may sometimes refer to the PwC network. Each member firm is a separate legal entity. Please see www.pwc.com/structure for further details. This content is for general information purposes only, and should not be used as a substitute for consultation with professional advisors. 当該和訳は、英文を翻訳したものですので、和訳はあくまでも便宜的なものとして利用し、 適宜、英文の原文を参照していただくようお願いします。 5