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64% 33% ERM/ORSAサーベイ 報告書 ORSA導入を見据えた
ERM/ORSAサーベイ 報告書 ORSA導入を見据えた 各社の取り組み状況 64% 33% リスク選好方針を 内部モデルの検証を 策定している会社 行っている会社 www.pwc.com/jp はじめに IAIS（保険監督者国際機構）が公表した「保険コアプリンシプル（Insurance Core Principles ; ICP）」においては、保険会社による「統 合的リスク管理 （Enterprise Risk Management；以下 “ERM”）」および「リスクとソルベンシー の自己評価（Own Risk and Solvency Assessment；以下 “ORSA”）」の実施を 監督するよう規程されています。 これを受け、2014年2月に日本で公表された保険会社向けの総合的な監督 指針においても、ORSAについて新たに具体的な内容が記載されており、近い 将来当局への報告が求められる可能性が高いことがうかがえます。 ERM、ORSAの導入が先行している欧州での構築状況は各社各様です。導 入段階にある日本においては、まず各社は現状と理想とのギャップを十分に 理解した上で、自社の目指す方向を決定することが肝要です。 本サーベイは、日本の保険業界におけるERMやORSAへの対応状況を調査 し、各社の実態を把握することを目的として実施しました。今回のサーベイ結 果が、皆さまの効果的なERM/ORSA導入の一助になれば幸いです。 なお、この報告書は概要のみについて触れており、詳細な分析結果に興味 をお持ちの方は、是非私どもにご連絡ください。 最後になりましたが、本サーベイにご協力を賜りました保険会社のご担当者 さまに、この場を借りて深く御礼申し上げます。 あらた監査法人 サーベイの実施概要および ご協力いただいた保険会社 2014年1月から2月にかけて、日本国内の生命保険会社、損害保険会社および日本 に支店を有する外国の保険会社の皆さまを対象にサーベイを実施し、全64社から 「統合的リスク管理（ERM）」や「リスクとソルベンシーの自己評価（ORSA）」への対応 状況についてご回答いただきました。 回答保険会社の業種内訳 業種 会社数 うちグループ１＊ うちグループ２＊ 生命保険会社 33 12 21 損害保険会社 31 8 23 合計 64 20 44 ＊規模に応じたグルーピングを以下のとおり実施しました。 ◦生保グループ１（総資産が5兆円以上） ◦生保グループ２（総資産が5兆円未満） ◦損保グループ１（正味収入保険料が1,000億円以上） ◦損保グループ２（正味収入保険料が1,000億円未満） ERM/ORSAサーベイ 報告書 1 PwCのERMフレームワーク PwCでは、ERMを「ビジネス戦略領域」、 「事業運営領域」および「インフラ領域」 の三つの領域に分けて捉えています。従って、この報告書も三つの領域ごとに分析を 実施しました。 1 リスクの視点を中心に経営管理の実現 1 戦略の策定、経営計画の作成、パフォーマンスの 評価との関連付けを実現 2 6 組織上の全てのリスクの特定、整理 8 リスク選好方針 リスクプロファイル ステークホールダーとの コミュニケーション 5 組織横断的に、リスクの統合および 個々のリスクの優先順位付けを可能 とするリスクを整理 4 3 4 組織横断でのリスク許容量、経営戦略、財 務目標と整合したリスク選好方針の設定 経営目的達成のために、取るべきリスクの 特定とリスクへの対応方針を明確化 3 2 5 リスク戦略 三つのディフェンスライン（事業運営部門、リス ク管理部門、監査 部門）を基 本とする強固な ガバナンスの実現 有効なガバナンスおよびリスク管理を実現するた めの各種方針と各種規程の制定 ガバナンス・組織、 方針・規程 6 リスク調整後の指標によるパフォーマ ンス評価の実現 部門、商品レベルでのリスク・リター ンの分析 業務運営、資本管理 商品開発、プライシング設定時のリ スク・リターンの分析 7 リスクと資本の関連付け （内部モデルによる対応） 各種ステークホールダー （保 険 契 約 者、株 主、債 権者、当局など）の期待 の 分 析と 円 滑 な 対 外 コ ミュニケーションの実現 人材の適格性要件の具備 従業員へのリスク管理の浸透と適切なリス ク管理実施へのインセンティブの付与 7 8 9 10 人材 経営情報 ＩＴ 9 各レベルの役割・責任と整合した経営情 報の必要なタイミングでの取得、レポー ティングの実現（ダッシュボード） 10 ビジネス戦略領域 2 ORSA導入を見据えた各社の取り組み状況 内部モデルによるリスクと 資本の統合管理 資 本の配 賦によるリスク と資本の統合管理の実現 データの網羅性、信頼性の担保 自動化されたプロセスによる効率的かつ効 果的な管理の実現 事業運営領域 インフラ領域 目次 サーベイ結果の概要 1. ビジネス戦略領域 5 2. 事業戦略領域 7 3. インフラ領域 11 まとめ 14 ERM/ORSAに関するサービス 15 PwC Japan/あらた監査法人のご紹介 16 お問い合わせ先 17 ERM/ORSAサーベイ 報告書 3 サーベイ結果の概要 4 ORSA導入を見据えた各社の取り組み状況 1. ビジネス戦略領域 64% リスク選好方針を策定している会社 25% 何らかの形でORSA報告書を 作成している会社 ERM/ORSAサーベイ 報告書 5 1-1. リスク選好方針 従来のボトムアップ、結果管理型のリスク管理とERMの 違いの一つに、 「リスク選好方針を策定」することが挙げら れる。 64%の会社が既にリスク選好方針を策定していると回答 図1-1 リスク選好方針がカバーする分野 リスク選好方針はどの分野をカバーしているか、該当する項目を全て お選びください。 0 し、うち健全性（例：リスク対資本）に関するリスク選好方 針を策定しているとの回答が大半であった。 他方、リスク選好方針が事業計画サイクルに組み込まれ ていると回答した会社は56%にとどまり、ERMの目的、リス ク選好の設定はしたものの、まだ事業計画での活用は限定 的となっていることが判明した。 20% 40% 60% 80% 健全性（例：リスク対資本） 100% 95% 収益性（例：資本対利益） 59% 収益の安定（例：リスク対利益） 59% 流動性 34% 風評/オペレーショナルリスク 37% その他 12% 1-2. ORSAの導入 2014年2月28日に公表された保険会社向けの総合的な 監督指針（以下「監督指針」）では、 「定期的にリスクとソル ベンシーの自己評価を実施することが求められる。」とされ ている。 ORSA報告書の金融庁への提出はまだ求められていない が、25%の会社で既に何らかのORSA報告書を作成してい るとの回答を得た。 図1-2 ORSA報告書の作成状況 ORSA報告書に対する準備は、どの程度進んでいますか。 ORSA報告書を 作 成しており、 必要な項目はほ ぼ満たしている 5% 今回のサーベイでは、66%の会社でORSAを重要なもの として認識していることが判明したが、リスクを管理する ツールというよりも規制要件と見ているとの回答も一定程度 あった。 ORSAの重要性については、多くの回答会社が認識して いることを示唆したものの、ORSAの実行を目的とした特定 の予算配分については、予定している会社も含め、配分し ている会社は20%にとどまり、ORSAの導入はまだ実態とし ては緒に就いたばかりであるといえる。 6 ORSA導入を見据えた各社の取り組み状況 ORSA報 告 書の 作成を行っておら ず、準 備もまだ 始めていない 25% ORSA報 告 書 の 作 成について、対応を 始めたところである 50% ORSA報 告 書を 作 成し て おり、 要対応事項につ いて対応している 20% 2. 事業運営領域 83% ERMフレームワークにおける評価指標として、 エコノミックキャピタルを使用している 大手保険会社 33% 内部モデルの検証を行っている会社 ERM/ORSAサーベイ 報告書 7 2-1. 取締役会の関与 リスク管理活動にとても積極的に関与していると回答し た会社は47%であった。 一方、関与しているが、優先順位が高いとは認識してい 図2-1 リスク管理活動への取締役会の関与 ORSA報告書に対する準備は、どの程度進んでいますか。 ないと回答した会社は42%、関与していないと回答した会 社は9%であった。 ERM/ORSAの経営への活用においてはマネジメントの関 未回答 2% 関与していない 9% 与が重要だが、各社での関与はばらつきがあることが判明 した。 とても積極的に 関与している 47% 関与しているが、 優先順位が高いとは 認識していない 42% 2-2. ERMフレームワークにおける評価指標 ERMフレームワークにおける評価指標として、グループ１ (生保・損保通算)では83%の会社がエコノミックキャピタル を使用している一方で、全体では58%の会社が使用してい ると回答している。 図2-2 ORSA報告書の作成状況 ERMフレームワークにおける評価指標は次のうちどれか、該当する項 目を全てお選びください。 0 また、評価指標の用途として多く挙げられたのは、資本 十分性の維持（81%）、リスク許容度/限度枠に関する指標 （61%）であったが、規模の比較的大きな会社においては、 リスク選好の順守状況のモニタリング、リスク調整後の収 益性を評価および向上させるための用途という回答が多く、 20% 40% 60% 22% 29% 18% 経済的付加価値 ERMの経営への活用を進めていることが判明した。 58% エコノミックキャピタル 43% 38% エンベデッドバリュー 25% 58% 20% 17% 23% その他のリスク調整後 パフォーマンス指標 リスクや資本と結びつかない 伝統的な評価指標 17% 8% 33% 20% 17% 23% ■ 全体 ■ グループ1（生保・損保通算） ■ グループ２（生保・損保通算） 8 ORSA導入を見据えた各社の取り組み状況 100% 23% 25% 23% RORAC/RAROC リスク調整を行っていない 資本に対するリターン 80% 83% 2-3. 内部モデルにおいて計測対象としているリスク 内部モデルにおける計測対象としているリスクとして最も 多く挙げられたのは、市場リスク（75%）、保険リスク（67%） および信用リスク（63%）であった。 内部モデルはERMフレームワークの中核を為すものであ 図2-3 内部モデルにおいて計測対象としているリスク 内部モデルにおいては、どのリスクを計測対象としているか、該当す る項目を全てお選びください。 0 り、 「保険会社向けの総合的な監督指針」 （2014年2月28日） においても、戦略上、事業上の意思決定を支援または検証 20% 40% 60% 80% 保険リスク するツールとなることが示唆されている。 67% 信用リスク 63% 市場リスク 75% 流動性リスク 17% オペレーショナルリスク 41% ALMリスク その他 100% 36% 9% 2-4. 内部モデルによる将来にわたるソルベンシー評価の期間 監督指針では、 「リスクとソルベンシーの自己評価に当 たっては、中長期事業戦略（例えば3年から5年間）、特に 新規事業計画に十分留意しているか。」とされている。 今回のサーベイでは、生保の52%と損保の32%が、内部 図2-4 内部モデルによる将来にわたるソルベンシー評価の期間 内部モデルは将来のどの程度の期間にわたって、必要資本とソルベン シー水準を予測できますか。 0 モデルによる将来にわたるソルベンシー評価の期間を1年 のみであると回答した。 金融庁は、監督指針のパブリックコメントに対する回答 生保 20% 12% 40% 9% 60% 52% 80% 9% 100% 18% で中長期のソルベンシー評価や複数年にわたる確率論的ア プローチが重要との見解を示しており、保険会社にとって 大きなチャレンジとなる可能性がある。 損保 35% 3% ■ 未回答 ■ 1年以上-3年未満 32% 16% ■ 1年未満 ■ 3年以上-5年未満 6% ■ 1年のみ ■ 5年以上 ERM/ORSAサーベイ 報告書 9 2-5. 内部モデルの検証 33%の会社がモデルの信頼性確保のために定期的に検 証を行っている、19%の会社が過去に検証を行ったことが あると回答した。 監督指針でも、内部モデルの取り扱いについては「モデ 図2-5 内部モデルの検証 内部モデルについては、モデルの信頼性確保のための検証を行ってい ますか。 ルの信頼性確保に向け、不断の取り組みを行っているか。」 という観点を持っており、定期的な内部モデルの検証は改 善の余地があると考えられる。 未回答 23% はい、 定期的に検証を 行っている 33% いいえ 25% はい、 過去に検証を 行ったことがある 19% 2-6. 内部監査 監督指針では「内部監査部門は、統合的リスク管理お よびリスクとソルベンシーの自己評価の有効性を独立した 立場から検証し、必要に応じて経営陣に提言を行っている か。」とされている。 図2-6 ERMに関する内部監査部門の手続 内部監査部門の統合的リスク管理に関する手続は何を実施している か、該当する項目を全てお選びください。 0 内部モデル自体の検証を行っているとの回答は30%程度 にとどまり、内部監査部門の検証手続は、関連規程のレ 20% 40% 関連規程のレビュー 60% 80% 100% 72% ビューや担当部門へのインタビューが中心であることが判 明した。 内部モデルは戦略上、事業上の意思決定を支援するツー ルとして使用することができるが、その信頼性確保に取り 組むことが不可欠である。 内部モデルの検証など、リスク計測に関する専門的な知 識が必要とされる分野については、多くの会社の課題であ るといえる。 担当部門へのインタビュー 内部モデルの間接検証 内部モデルの独自検証 データ品質の検証 その他 10 ORSA導入を見据えた各社の取り組み状況 88% 24% 6% 16% 12% 3. インフラ領域 6% リスク管理を行う要職における 適格性要件を定めている会社 55% リスクの計量化のアプローチを 妨げるインフラまたはデータ上の 問題があると認識している会社 ERM/ORSAサーベイ 報告書 11 3-1. 人材の適格性要件 リスク管理を行う要職における適格性要件を定めている 会社は、全体のわずか6%であった。その全ての会社が海 外の親会社／本店のグループ方針に基づくものであった。 ソルベンシーⅡやIAISのICPにおいては、数理、リスク 図3-1 リスク管理を扱う要職における適格性要件 リスク管理を扱う要職における適格性要件について、定められた規程 がありますか。 未回答 はい 2% 6% 管理、コンプライアンスなどの主要な機能の要職において、 人材の適格性要件が求められており、現在6%の会社しか 定めていない適格性要件が今後多くの会社に求められる可 能性がある。 いいえ 92% 3-2. 経営情報 全体で47%の保険会社がリスクダッシュボード（リスク情 報パッケージなど）を持っていると回答した。 生命保険会社の多くが重要な指標は月次（47%）または 図3-2 経営情報の作成頻度 重要な指標はどの程度の頻度で作成していますか。 0 四半期ごと（47%）で作成しているのに対し、損害保険会社 20% 40% 60% 80% では四半期ごとでの作成が主流であり（64%）、月次と回答 した会社は存在しなかった。 3% 保険会社全体 30% 53% 10% 3% カバーする指標は規制資本、エコノミックキャピタル、流 動性が多く挙げられた。 リスクを適切に考慮した意思決定を行うためには、経営 100% 生命保険会社 47% 47% 5% 情報は意思決定者が必要とする情報を十分に含んでいる必 要がある。保険会社を取り巻く環境が多様化・複雑化する 損害保険会社 64% 9% 9% 18% 中、経営陣が必要とする情報はますます高度化していくも のと考えられる。 12 ORSA導入を見据えた各社の取り組み状況 ■ 月次 ■ 四半期毎 ■ 半年毎 ■ 年に１回 ■ その他 ■ 未回答 3-3. IT 55%の会社が、リスクの計量化のアプローチを妨げるイ ンフラまたはデータ上の問題があると回答した。しかし、 そのうち改善のための投資を計画している会社は40%にと どまり、問題は認識しているもののアクションに繋げている 図3-3 インフラまたはデータ上の問題 リスクの計量化のアプローチを妨げるインフラまたはデータ上の問題 はありますか。 未回答 2% 会社は限定的である。 高度化の制約となっているＩＴ領域としては、リスク計測 手法のレベル（計測精度の向上など）、リスク計測速度のレ ベルという回答がそれぞれ59%、47%存在し、経営陣の意 思決定に資する精度の高い情報をタイムリーに提供するこ とを課題と考えている会社が多いことがうかがえる。 いいえ 44% はい 55% ERM/ORSAサーベイ 報告書 13 まとめ 今回の調査から、保険会社各社がORSA導入を見据えてリスク選好方針などのビジ ネス戦略領域やリスク計測などについて対応を進めている一方で、使用している内部 モデルに関する検証体制の整備、ERMに関する内部監査態勢の整備、インフラ面の 整備で、まだ準備を進めている段階の会社も多くあることが判明した。特に、ERM は経営に活用するというポイントが重要であるが、その経営の舵取りのための重要情 報を提供することになる内部モデルについての検証や、内部モデルに投入されるデー タ品質の検証、ERMに関する内部監査態勢の構築という点については、今後対応す る会社が多いことが本サーベイ結果から明らかになっている。 日本の保険会社にとっては、ERM、ORSAの導入が先行する欧州や米国における保 険会社の対応状況や国内外の規制動向を踏まえつつも、重要な点は、自社を取り巻 くリスクや自社のビジネス戦略を適切に反映したERM態勢を構築することにある。ま ずは自社の現状と理想とのギャップ分析を行い、その上で何をどこまでやるのかとい う判断を行った上で、対応を進めていくことが肝要であると考えられる。 以上は、今回のサーベイ結果の一部を抜粋したものです。業種別や規模別の 詳細な分析、その他貴社の現状を踏まえたご提案などについては、是非私ども にご連絡ください。 14 ORSA導入を見据えた各社の取り組み状況 ERM/ORSAに関するサービス サービス名称 リスク選好方針の策定 1. ビジネス戦略領域 2. 事業運営領域 3. インフラ領域 ご支援内容 ステークホルダーの期待・関心事や貴社の経営戦略を適切に反映 したリスク選好方針の策定・モニタリングの態勢構築を支援 事業計画策定におけるリスク選好方針の有効活用を支援 ORSA報告書の作成 ORSA報告書の作成や各種ベンチマークとの間のギャップ分析を通 じて、ERMの体系的な可視化および高度化を支援 ERM/保険規制に関する教育研修 IAIS （ICP/ComFrame/G-SIIsへの規制など）や金融庁ソルベンシー 規制、欧州ソルベンシー IIなどの保険規制に関する教育研修 ERMフレームワークにおける評価指標 リスクを考慮した適切な評価指標の設定、および当該指標を用い た有効な報告・モニタリング態勢の構築を支援 内部モデル 内部モデルの見直し・再構築やそれらに関連する論点の解決支援 内部モデルの検証 内部モデルの信頼性確保のために必要な、ERMの検証部門におけ る効果的な検証態勢の構築を支援 内部監査 内部モデルの検証を含む、ERM/ORSAに関する有効な内部監査 態勢の構築を支援 人材の適格性要件 適格性要件の順守のための態勢構築（社内ルール作り、各拠点で の教育研修実施など）を支援 経営情報 リスク情報の体系的な整理、利用者のニーズに基づく報告様式・内 容の設定、作成プロセスの効率化を支援 IT ERMを支えるITインフラの充実に向けた中長期計画の策定を支援 ERM/ORSAサーベイ 報告書 15 PwC Japan ／あらた監査法人のご紹介 PwC Japan PwC Japan “One Firm”としてトータルサービスを提供します あらた監査法人、京都監査法人 PwC Japanは、あらた監査法人、京都監査法人、プライ スウォーターハウスクーパース株式会社、税理士法人プライ 監査および アシュアランス スウォーターハウスクーパース、およびそれらの関連会社の 総称です。各法人はPwCグローバルネットワークのメンバー ファームまたはその指定子会社であり、それぞれ別法人とし IFRS対応 内部統制 規制対応 サステナビリティ 株式公開支援 税務 コンプライアンス て業務を行っています。 複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japan では、監査およびアシュアランス、アドバイザリー、そして 複合的課題に対する 包括的サービス 税務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に 協働させる体制を整えています。 税務 日本や世界の企業が国際競争を勝ち抜いていくために、 PwCのグローバルネットワークを活用し、包括的なプロ アドバイザリー M&A 事業再生 係争分析 フェッショナルサービスをワンストップで提供しています。 ＊PwCとは、プライスウォーターハウスクーパース・インターナショナル ・ リミテッドのメンバーファームによって構成されたネットワークを意味し、 各メンバーファームはそれぞれ独立した法人です。 税理士法人プライス ウォーターハウスクーパース プライスウォーターハウス クーパース株式会社 あらた監査法人について あらた監査法人は、卓越したプロフェッショナルサービス としての監査を提供することをミッションとし、世界最大級 の会計事務所であるPwCの手法と実務を、わが国の市場環 境に適した形で提供しています。 さらに、国際財務報告基準(IFRS)の導入、財務報告にか かわる内部統制、また株式公開に関する助言など、幅広い 分野でクライアントを支援しています。 設 立 2006年6月1日 代表者 代表執行役 木村 浩一郎 所在地 東京 〒104-0061 東京都中央区銀座8-21-1 住友不動産汐留浜離宮ビル Tel：03-3546-8450（大代表） Fax：03-3546-8451 名古屋 〒450-6038 愛知県名古屋市中村区名駅1-1-4 JRセントラルタワーズ38F Tel：052-588-3951（代表） Fax：052-588-3952 大阪 〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田2-4-9 ブリーゼタワー24F Tel：06-6442-3150（代表） Fax：06-6442-3151 ウェブサイト www.pwc.com/jp/assurance 16 ORSA導入を見据えた各社の取り組み状況 お問い合わせ先 あらた監査法人 奈良 昌彦 パートナー 090-6514-2842 [email protected] 原田 優子 パートナー 080-3246-9227 [email protected] 宇塚 公一 シニアマネージャー 080-3755-2909 [email protected] ERM/ORSAサーベイ 報告書 17 www.pwc.com/jp PwCは、世界157カ国 に及ぶグローバルネットワークに184,000人以上のスタッフを有し、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスの提供を通じて、企業・団体や個人の価値創造を支援しています。 詳細は www.pwc.com/jp をご覧ください。 PwC Japanは、あらた監査法人、京都監査法人、プライスウォーターハウスクーパース株式会社、税理士法人プライスウォーターハウスクーパースおよび それらの関連会社の総称です。各法人はPwCグローバルネットワークの日本におけるメンバーファーム、またはその指定子会社であり、それぞれ独立した別法人として業務を行っています。 本レポートの電子版はこちらからダウンロードできます。www.pwc.com/jp/ja/japan-knowledge/report.jhtml 発刊月：2014年7月 管理番号： I201403-8 ©2014 PwC. 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