Transaction M&A News 産業競争力強化法による投資減 税政策案 www.pwc.com/jp/tax

www.pwc.com/jp/tax
Transaction M&A News
産業競争力強化法による投資減
税政策案
Issue 60, October 2013
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
日本経済の低迷を打破し、日本経済
再生を企図するための経済政策とし
て、2013 年 6 月 14 日に閣議決定さ
れた「日本再興戦略」を受け、今月
「産業競争力強化法案」が提出され
ました。また、この「産業競争力強化
法」を前提として「民間投資活性化等
のための税制改正大綱案」も取りまと
められており、いくつかの投資減税案
が盛り込まれています。
本稿では、投資減税案のうちのひと
つである「事業再編促進税制」につ
いてご紹介します。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１．産業競争力強化法案の提出
安倍内閣における日本経済再興戦略の実行を図るため
の取組みとして、産業競争力強化法案が先日召集され
た臨時国会に提出され、早ければ 2014 年 1 月下旬に
施行されることが見込まれています。産業競争力強化
法の中で登録免許税についての軽減措置が定められて
いるほか、産業競争力強化法の施行を前提とした税制
軽減措置についての要望が 2013 年 10 月に取りまとめ
られています。特に、経済産業省は 2014 年（平成 26
年）税制改正において次の 3 つの投資減税の創設を要
望しています。
① ベンチャー投資促進税制
② 事業再編促進税制
③ 生産性向上設備投資促進税制
このうち、事業再編促進税制については、出資会社の
財務負担を軽減するための税制措置が新たに導入され
ることが予定されています。詳細についてはまだ公表
されていませんが、この租税軽減措置は一定の基準を
満たす主務大臣による認定計画についてのみ認められ
る予定です。
Transaction M&A News
2．「特定事業再編計画」
産業競争力強化法案における「事業再編」とは、事業者がその経営資源を有効に活用してその事業の生産性を
相当程度向上させることを目指した事業活動であって、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとされてい
ます。
1． 一定の取引により事業の全部または一部の構造の変更を行うものであること。具体的には、
i.
ii.
iii.
iv.
v.
vi.
vii.
viii.
ix.
x.
xi.
xii.
合併
会社分割
株式交換・移転
事業もしくは資産の譲り受けまたは譲渡（外国におけるこれらに相当するものを含む）
出資の受入れ
他社の株式等の取得（当該取得により、当該他社との間にその経営を実質的に支配していると認
められる関係（以下「関係事業者」が生じる場合に限る）
関係事業者の株式等の譲渡（当該譲渡により関係事業者でなくなる場合に限る）
外国法人の株式等の取得（当該取得により内国法人である事業者がその経営を実質的に支配して
いると認められる関係（以下「外国関係法人」が生じる場合に限る）
外国関係法人の株式等の譲渡（当該譲渡により外国関係法人でなくなる場合に限る）
会社もしくは外国法人の設立または清算
有限責任事業組合に対する出資
保有する施設の相当程度の撤去または設備の相当程度の廃棄
2． 事業者がその経営資源を活用して行う事業の全部または一部の分野または方式の変更であって、次に掲げる
もののいずれかを行うものであること。
i.
新商品の開発及び生産または新たな役務の開発及び提供により、生産もしくは販売に係る商品の
更正または提供に係る役務の構成を相当程度変化させること。
ii.
商品の新たな生産の方式の導入または設備の能力の向上により、商品の販売または役務の提供を
著しく効率化すること。
iii.
新たな原材料、部品もしくは半製品の使用または原材料、部品もしくは半製品の新たな購入の方
式の導入により、商品の生産に係る費用を相当程度低減すること。
このうち、事業再編促進税制に係る投資減税の対象となることが予定されている「特定事業再編」とは、上述
の事業再編のうち、2 以上の事業者がそれぞれの経営資源を有効に組み合わせて一体的に活用して、当該 2 以
上の事業者のそれぞれの事業の全部または一部の生産性を著しく向上させることを目指す一定のものとなりま
す。
投資減税の施行のタイミングは、「産業競争力強化法の施行日」から 2017 年 3 月 31 日までの間に「特定事業
再編計画」について主務大臣の認定を受けた場合において、認定を受けた日以後に取得した投資等が適用対象
となる見込みです。したがって、現在本制度の適用可能性がある事業再編を検討している場合には、投資実行
のタイミングについて注意する必要があると考えられます。
PwC
2
Transaction M&A News
より詳しい情報、または個別案件への取り組みにつきましては下記担当者にご連絡ください。
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース
トランザクション/ M&A 部
〒100-6015 東京都千代田区霞が関 3 丁目 2 番 5 号 霞が関ビル 15 階
電話 : 03-5251-2400（代表） http://www.pwc.com/jp/tax
パートナー
小野寺美恵
山岸哲也
03-5251-2791
03-5251-2460
[email protected]
[email protected]
税理士法人プライスウォーターハウスクーパースは、PwC のメンバーファームです。公認会計士、税理士など約 500 人を有する日本最大級のタックスアドバイザーとして、法
人・個人の申告をはじめ、金融・不動産関連、移転価格、M&A、事業再編、国際税務、連結納税制度など幅広い分野において税務コンサルティングを提供しています。
PwC は、世界 158 カ国 におよぶグローバルネットワークに 180,000 人以上のスタッフを有し、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスの提供を通じて、企業・団体や個
人の価値創造を支援しています。詳細は www.pwc.com をご覧ください。
本書は概略的な内容を紹介する目的のみで作成していますので、プロフェッショナルによるコンサルティングの代替となるものではありません。
© 2013 税理士法人プライスウォーターハウスクーパース 無断複写・転載を禁じます。
PwC とはメンバーファームである税理士法人プライスウォーターハウスクーパース、または PwC のネットワークを指しています。各メンバーファームは、別組織となっています。
詳細は www.pwc.com/structure をご覧ください。
PwC
3