日本基準トピックス ASBJ 「企業結合に関する会計基準」に関連する 他の改正会計基準等の訂正を公表 ■主旨
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日本基準トピックス ASBJ 「企業結合に関する会計基準」に関連する 他の改正会計基準等の訂正を公表 ■主旨
日本基準トピックス ASBJ 「企業結合に関する会計基準」に関連する 他の改正会計基準等の訂正を公表 2014年11月20日 第269号 ■主旨 2014年11月18日、企業会計基準委員会(ASBJ)は、「企業会計基準第21号『企業結 合に関する会計基準』に関連する他の改正会計基準等の訂正について」(以下、「本 訂正」)を公表しました。 本訂正では、対象となった各基準および実務指針において見つかった字句等の誤り について訂正が行われています。 本訂正は、会計処理および開示に関する定めを実質的に変更するものではありません。 ・ 原文については、ASBJのウェブサイトをご覧ください。 https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/docs/bc_revise_2012ed/#notes ------------------------------------------------------------------------- 1.訂正対象の会計基準等 本訂正は、ASBJ が 2013 年 9 月 13 日に公表した企業会計基準第 21 号「企業結合に関する 会計基準」の改正に関連して改正された他の会計基準等のうち、以下が対象となっています。 (会計基準) 企業会計基準第 22 号「連結財務諸表に関する会計基準」 企業会計基準第 7 号「事業分離等に関する会計基準」 企業会計基準第 5 号「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」 企業会計基準第 6 号「株主資本等変動計算書に関する会計基準」 (適用指針) 企業会計基準適用指針第 10 号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する 適用指針」 企業会計基準適用指針第 8 号「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等 の適用指針」 企業会計基準適用指針第 9 号「株主資本等変動計算書に関する会計基準の適用指針」 企業会計基準適用指針第 4 号「1 株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」 1 2.訂正の概要 本訂正は、対象となった基準に字句等の誤りが見つかったため訂正を行うものであり、主に 以下のような訂正が行われています。 基準等の名称についての略称の設定に関連する字句の訂正 改正時に公表した新旧対照表との整合性を図る字句の訂正 参照先の条文の改正等に伴う参照条文の訂正 会計基準の名称が変更されている旨の記述を追記する字句の訂正 設例の前提条件や図について、仕訳との整合性を図る訂正 なお、本訂正は会計処理および開示に関する定めを実質的に変更するものではありません。 注 改正企業会計基準第 21 号「企業結合に関する会計基準」および関連する他の改正会計基準 等については、以下をご参照ください。 http://www.pwc.com/jp/ja/assurance/research-insights/accounting/japan-topics/2013/sta ndards-business-combinations130919.jhtml あらた監査法人 東京都中央区銀座8丁目21番1号 住友不動産汐留浜離宮ビル (〒104-0061) お問い合わせ: [email protected] 本資料は概略的な内容を紹介する目的で作成されたもので、プロフェッショナルとしてのアドバイスは含まれていません。個別にプロフェッショナル からのアドバイスを受けることなく、本資料の情報を基に判断し行動されないようお願いします。本資料に含まれる情報は正確性または完全性を、 (明示的にも暗示的にも)表明あるいは保証するものではありません。また、本資料に含まれる情報に基づき、意思決定し何らかの行動を起こされ たり、起こされなかったことによって発生した結果について、あらた監査法人、およびメンバーファーム、職員、代理人は、法律によって認められる範 囲においていかなる賠償責任、責任、義務も負いません。 © 2014 PricewaterhouseCoopers Aarata. All rights reserved. PwC refers to the PwC Network member firms in Japan and/or their specified subsidiaries, and may sometimes refer to the PwC Network. Each member firm is a separate legal entity. Please see www.pwc.com/structure for further details. This content is for general information purposes only, and should not be used as a substitute for consultation with professional advisors. 2