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US Topics PwC BoardroomDirect：2014 年 3 月版
US Topics PwCが発行している「Flashline」から米国関連記事を翻訳・掲載しています。 Flashlineの原文はPwC CFOdirect からアクセスできます（会員登録が必要です/無料）。 No. 2014-13 March 27, 2014 PwC BoardroomDirect：2014 年 3 月版 2014 年 3 月版の BoardroomDirect では、PwC の Audit Committee Excellence シリーズの創刊 をお知らせします。この新シリーズは、監査委員会がその業績を最大化する助けとなるような、 実務的かつ実施可能な洞察、見解、発想を提供する出版物です。第 1 号では特に、将来予測 的なガイダンスおよびアナリストによるコンセンサス予想の潜在的なリスクを巡る監査委員会の 実務を取り上げています。 また、今号のニュースレターの他の記事として、（1）2014 年の委任状シーズンに向けた SEC のノ ーアクション・レター、（2）後継者育成報告書および取締役－株主間の協力に関するタスクフォ ースによる報告書の概要、（3）SEC 主任会計士から監査委員会に向けた監査品質に関するアド バイス、（4）監査人報告モデルに関する PCAOB 円卓会議の開催予定、（5）FASB の保険契約 プロジェクトの対象範囲を狭める決定に関する概要をお届けします。 四半期決算－取締役版 「四半期決算－取締役版」は、会計および財務報告上の最新の問題についての情報を継続的 に取締役の方々に提供することを目的としています。PwC では、主として CFO や経理担当管理 者向けの「四半期決算」をベースに、監査委員および財務専門家向けにこの「取締役版」を作 成しました。 2014 年第 1 四半期版の「取締役版」には、（1）適用が開始される非公開会社に関する新しい会 計基準、（2）利益分配契約は資本として会計処理されるか賞与として会計処理されるかの判定、 (3)区分法による１株当たり利益の算定、（4）古い手法を用いて新しい種類の取引を会計処理す る－総額対純額の収益分析、(5)個別企業およびカーブアウト財務数値に対する法人所得税の 配分、(６)金融商品、連結、および保険に関するプロジェクトについての FASB の新たな動向、 （7）規制問題、（8）コーポレートガバナンス－サイバーセキュリティ等の記事が掲載されていま す。 PwC が中小企業に向けた資本へのアクセス改善のための SEC 規則案に関するコ メントを公表 当該和訳は、英文を翻訳したものですので、和訳はあくまでも便宜的なものとして利用し、 適宜、英文の原文を参照していただくようお願いします。 1 PwC は、中小企業に向けた資本へのアクセス改善を目的とした、証券法 Section 3(b)に基づく 少額発行および追加発行に関する免除規定についての SEC 規則修正案に対するコメントレタ ーを提出しました。PwC は、適切な水準での投資家保護を提供しながら、中小企業による資金 調達の促進も同時に行おうとする、SEC の継続的な取り組みを支持しています。また、PwC は、 新基準を開発するのではなく、適用可能な場合には常に現行の開示要求事項を活用しようとす る SEC の取り組みを支持しています。PwC は、SEC のこのような取り組みは、投資家および財務 諸表作成者にとって、整合性を高め不確実性を低下させるものであると考えています。 米国財務会計基準審議会 (FASB) FASB が変動持分事業体の連結に関する非公開会社のためのガイダンスを公表 FASB は、非公開会社による財務報告の改善を目的とした、特定の共通支配下のリース契約に おける貸手の連結に関するガイダンスを公表しました。この最終ガイダンスは、非公開会社協議 会（Private Company Council; PCC）による合意に基づくものです。 現行の US GAAP においては、企業は支配持分を有する会社の財務報告を連結することが要 求されています。支配の判定は、議決権モデルまたは変動持分事業体（VIE）モデルのいずれ かに基づいて行われます。 新ガイダンスでは、非公開会社に対し、特定の条件が存在する場合には、VIE のガイダンスを 共通支配下にある貸手に適用しない選択を行うことを認めています。そのかわり、非公開会社 は当該貸手およびリース契約に関する一定の開示を行うことになります。この代替的会計処理 は、表示されたすべての期間に遡及適用しなければならず、また、2014 年 12 月 15 日より後に 開始する事業年度および 2015 年 12 月 15 日より後に開始する事業年度に含まれる期中期間よ り適用されます。また、すべての未公表の財務諸表に早期適用することが可能です。 この新ガイダンスの主要な部分に関するハイレベルな概要については、PwC の Private company reporter をお読みください。 FASB の会議 会議の概要： FASB は、3 月 26 日に会議を開催し、（1）継続事業の前提、（2）企業結合におけ る識別可能無形資産の会計処理、（3）公開企業（public business entities）および非営利組織の のれんの会計処理に関するプロジェクトについて議論を行いました。また、3 月に EITF が達した 合意および仮決定事項の承認の可否について検討を行いました。この会議の要旨については FASB ウェブサイトをご覧ください。 次回の公開会議： FASB は 4 月 4 日に会議を開催し、（1）金融商品会計－分類および測定、（2） 投資会社：別の投資会社に対する投資の開示、および、（3）開示フレームワーク：企業の決定 プロセスに関するプロジェクトについて議論を行う予定です。この会議に関する詳しい情報につ いては FASB ウェブサイトをご覧ください。 当該和訳は、英文を翻訳したものですので、和訳はあくまでも便宜的なものとして利用し、 適宜、英文の原文を参照していただくようお願いします。 2 アメリカ公認会計士協会 (AICPA) AICPA が紛争鉱物報告書に関する Q&A 集を公表 AICPA の紛争鉱物タスクフォースは、（1）対象事項について直接報告するか、あるいは対象事 項に関する経営者のアサーションについて報告するか、（2）紛争鉱物報告書の独立民間部門 監査（IPSA）に関する業務実施者報告書の様式、および、（3）IPSA において一般に公正妥当と 認められている政府監査基準により要求されている検出事項の伝達に関する非公式ガイダンス を提供する 3 つの新しい Q&A 集(Q&A.10-12)を公表しました。この Q&A 集には、業務実施者 報告の解説事例が添付されています。新 Q&A 集およびその他の紛争鉱物に関する資料につ いては AICPA ウェブサイトをご覧ください。 CAQ がサイバーセキュリティに関するアラートを公表 AICPA の監査品質センター（CAQ）は、サイバーセキュリティの問題に関する独立外部監査人 の責任範囲の概要をまとめたアラートを公表しました。サイバーセキュリティはビジネス上の重要 な論点であり、重要なデータの侵害件数の増加を考えると、ビジネス社会がますます注視する 問題です。企業のセキュリティが破られ、機密の顧客情報またはビジネス上の機密データが盗 難または紛失した場合、企業の評判は傷つき、投資家の信頼を損ね、ビジネスチャンスを失い、 規制に基づく罰金を受ける可能性があります。 当該和訳は、英文を翻訳したものですので、和訳はあくまでも便宜的なものとして利用し、 適宜、英文の原文を参照していただくようお願いします。 3 Appendix: ４月の予定 以下の表は、2014 年 4 月に開催される基準設定団体の会議、PwC のウェブキャスト、およびその他のイベントの中で興 味深いものを抜粋したものです。 より詳細な情報は会議、ウェブキャスト、もしくはイベントの名称をクリックしてください。 その他のイベントについては、PwC の CFOdirect Network 内のイベントカレンダーをご覧ください。 日付 会議 / ウェブキャスト / イベント名 2014/04/02 監査人報告モデルに関するPCAOB公開会議 2014/04/03 FASBウェブキャスト：財務報告における構造化されたデータ（XBRL） 2014/04/03 PwCの四半期税務会計ウェブキャスト－2014年第1四半期 2014/04/04 FASB会議 2014/04/07 IESBA会議 2014/04/08 PwC & SAPウェブキャスト：企業決算：GRCを利用した早期化、統制、および コンプライアンスの実現 2014/04/10 IFRS財団評議会会議 2014/04/10 SEC投資家諮問委員会会議 2014/04/10 企業開発会議：事業成長への揺るぎない集中 2014/04/16 FASB会議 2014/04/17 FASB/HFMA連絡会議 2014/04/22 FASB/IASB合同会議 2014/04/22 監査委員会報告の拡充：行動の要請 2014/04/22 IASB会議 2014/04/23 FASB会議 2014/04/23 FASAB会議 2014/04/28 FASB会議 2014/04/29 非公開会社協議会（PCC）会議 2014/04/29 FASAB会議：コンプライアンスから経営まで 2014/04/30 ブローカー・ディーラーのための2014年地域コンプライアンス・アウトリーチ・ プログラム 当該和訳は、英文を翻訳したものですので、和訳はあくまでも便宜的なものとして利用し、 適宜、英文の原文を参照していただくようお願いします。 4 あらた監査法人 東京都中央区銀座8丁目21番1号 住友不動産汐留浜離宮ビル (〒104-0061) お問い合わせ: [email protected] © 2014 PricewaterhouseCoopers Aarata. All rights reserved. PwC refers to the PwC network member firms in Japan and/or their specified subsidiaries, and may sometimes refer to the PwC network. Each member firm is a separate legal entity. Please see www.pwc.com/structure for further details. This content is for general information purposes only, and should not be used as a substitute for consultation with professional advisors. 当該和訳は、英文を翻訳したものですので、和訳はあくまでも便宜的なものとして利用し、 適宜、英文の原文を参照していただくようお願いします。 5