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US Topics PwC Point of view：非 GAAP 財務指標—有用性の拡大
US Topics PwCが発行している「Flashline」から米国関連記事を翻訳・掲載しています。 Flashlineの原文はPwC CFOdirect からアクセスできます（会員登録が必要です/無料）。 No. 2014-29 July 17, 2014 PwC Point of view：非 GAAP 財務指標—有用性の拡大 企業は事業についての追加的な洞察を提供するために非 GAAP 財務指標を開示することがよ くあります。非 GAAP 財務指標の比較可能性は業界や企業ごとに異なっています。また、その 計算方法の決定に関する透明性の欠如や不整合が、非 GAAP 財務指標の有効性を制限する 場合があります。さらに、非 GAAP 財務指標の計算方法には主観性がつきものであるため、適 切な背景と説明なしには偏りや誤った解釈を招きやすいものとなる可能性があります。 非 GAAP 財務指標を表示する際には、最も比較可能性のある GAAP 指標を非 GAAP 財務指 標と同等あるいはそれ以上の位置付けで開示し、適切な開示が行われるようにし、非 GAAP 指 標に正確な名称を付し、そして該当する場合にのみ、調整額を非経常的なものとして識別する ことが重要です。 非 GAAP 財務指標は、当該指標に何が含まれて何が除外されているかとその裏付けとなる根 拠が明確かつ高い透明性をもって開示される場合に最も有効性が高まるものです。経営者が 非 GAAP 財務指標を適用する場合の活用方法、および利用にあたって考慮すべき状況に関す るしっかりとした議論により、その有用性が拡大するでしょう。 詳しくは PwC の Point of view をお読みください。 In depth：特定の共通支配下のリース契約に関する非公開会社のための VIE ガイ ダンス適用免除措置 FASB は、2014 年 3 月に、非公開会社に対する変動持分事業体（VIE）モデルの適用を免除す る新基準を公表しました。この新しいガイダンスにより、借手によって連結される貸手側企業数 の減少をもたらす可能性が高くなります。この基準の目的は従来の連結範囲の決定方法を変 更することですが、これは財務諸表利用者がこのような連結を反映した財務諸表は有用でない と示唆したためです。新基準は任意適用となります。新基準の適用を選択する企業は、特定の 要件を満たさなくてはなりません。要件を満たした企業は、リース契約を（キャピタルリースとオペ レーティングリースに）分類および計上し、そして借手と（これまで連結消去されていた）貸手との 間の未履行契約を会計処理することが必要となる可能性が高くなります。 当該和訳は、英文を翻訳したものですので、和訳はあくまでも便宜的なものとして利用し、 適宜、英文の原文を参照していただくようお願いします。 1 この基準は、12 月決算企業においては 2015 年期首から適用となり、完全遡及適用が要求され ます。企業の財務諸表が未公表である場合には早期適用も認められています。今号の In depth は、新基準の概要を提供しています。 PwC ガイド：倒産および清算—2014 年版 PwC は倒産および清算に関する会計および財務報告ガイドを公表しました。今版では、企業や その他の関係者による倒産および清算に関する会計および財務報告基準の適用を支援すると いう PwC の目的をさらに推し進めたものとなっています。 収益認識の最終基準に関する In depth に航空・防衛業界向け補足資料が追加さ れました In depth US2014-01 は、FASB と IASB のコンバージェンスされた収益認識基準の概要を提供す るものであり、収益基準に関する設例と洞察を含むいくつかの業種別補足資料が含まれていま す。今週、PwC は、航空および防衛業界に焦点を当てた、業種別補足資料を追加公表しまし た。 Practical tip 2014-04：取得した事業に関する 12 か月未満の期間の財務諸表の 表示 Regulation S-X Rule 3-06（b）は、9 か月から 12 か月の期間についての財務諸表であっても Regulation S-X Rule 3-05 による 1 年間の財務諸表の要求事項を満たす可能性があると規定し ています。この Practical tip は、このガイダンスを説明し、実務に適用する際にあなたの手助けと なる事例を記載しています。 CPE 対象版ウェブキャストが公開されました－会計および財務報告の最新動向、 収益認識、ならびに IPO ライブ版を見逃してしまった方についても、いつでも以下のウェブキャストにアクセスし CPE 単位 を獲得していただけるようになりました。 • 「2014 年第 2 四半期版会計および財務報告の最新動向」は、貴社の事業に影響を与える 可能性のある、技術的トピックおよび新たに発生した論点に関する最新情報を提供する、 PwC の幅広い専門家たちによる洞察を特集しています。 • 「収益認識：収益認識はどのように変わるのか」は、貴社が収益を認識する際に新基準がど のような影響を及ぼすかに焦点をあてながら、FASB と IASB による新しい収益認識基準を 詳細に検討するものです。 当該和訳は、英文を翻訳したものですので、和訳はあくまでも便宜的なものとして利用し、 適宜、英文の原文を参照していただくようお願いします。 2 • 「収益認識：企業は準備のために今どんなアクションをとることができるのか」は、FASB と IASB による収益認識基準がおよぼすビジネス上の広範な影響および新基準適用のために 企業はどのような準備が可能かについての理解を支援するものです。 • 「新規株式公開のプロセス」は、IPO のテクニカルな会計上および財務報告上の要求事項 に焦点を当てたものです。 PwC が FASB の公開草案「財務報告に関する概念フレームワーク：財務諸表の注 記」に対するコメントを公表 PwC は FASB に対し、公開草案「財務報告に関する概念フレームワーク：財務諸表の注記」につ いてのコメントを提出しました。この公開草案は財務諸表の開示をより効果的にするとともに重 複を回避することを目的としています。当公開草案は、FASB の基準設定活動において、財務 諸表利用者に対して目的適合的な情報および注記に含めるべき情報を決定するために使用さ れるフレームワークについて詳述しています。このフレームワークは、将来の開示要求事項の設 定の基礎としてだけでなく、既存の開示の評価においても用いることができます。 PwC は、開示フレームワークプロジェクトに対する PwC の全般的な支持について述べると共にこ の公開草案においてさらに改善可能な領域を指摘したコメントを提出しました。PwC のコメントの 主要テーマには、（１）開示の境界、（2）財務諸表作成者の柔軟性、（3）既存の開示要求事項の 検討が含まれています。 米国財務会計基準審議会 (FASB) FASB が棚卸資産の測定の簡素化および異常項目に関する要求事項の削除を提 案する ASU 案を公表 簡素化に関する取り組みの一環として、FASB は以下の ASU 案を公表しました。 • 棚卸資産の測定の簡素化－この ASU 案は、棚卸資産の測定に関する現行のガイダンスの 複雑性に対する関係者の懸念に対応したものです。現行の GAAP は報告企業に対して棚 卸資産の測定に低価法の適用を要求しています。このガイダンス案は報告企業に対し棚 卸資産を取得原価と正味実現価額のどちらか低い方で測定することを要求するものです。 したがって、この ASU 案は（１）棚卸資産の再調達原価および（2）正味実現価額からおおよ その正常利益を差し引いた額を考慮することを求める既存の要求事項を廃止することにな ります。 • 異常項目の概念の廃止による損益計算書の表示の簡素化－この ASU 案は異常項目の概 念の廃止によりコストと複雑性を低減しようとするものです。現行の GAAP は、企業に対し、 事象や取引が異常項目であるかどうかを評価し、該当すると判断される場合には、当該項 目を区分表示して開示を行うことを要求しています。しかしながら、どのような場合に特定の 当該和訳は、英文を翻訳したものですので、和訳はあくまでも便宜的なものとして利用し、 適宜、英文の原文を参照していただくようお願いします。 3 項目が異常かつ稀であるとみなされるべきかが不明瞭であるため、異常項目の概念は不確 実性を生じさせます どちらの ASU 案についても、コメント募集期限は 2014 年 9 月 30 日です。 FASB の会議 会議の概要： FASB は 7 月 16 日に会議を開催し、（1）連結－本人対代理人の分析、および（2） 保険－短期契約についての開示に関するプロジェクトについての議論を行いました。また、 FASB は、6 月 12 日の発生問題専門委員会会議における合意事項を承認するかどうかについ ても議論しました。この会議の要旨については FASB ウェブサイトをご覧ください。 次回の公開会議： 来週は以下の会議が予定されています。 • 7 月 23 日：FASB/IASB 合同会議－両審議会はリースに関するプロジェクトについての議論 を予定しています。 • 7 月 23 日：FASB 会議－FASB は非営利企業の財務諸表に関するプロジェクトについての 議論を予定しています。 これらの会議に関する詳しい情報については FASB ウェブサイトをご覧ください。 アメリカ公認会計士協会 (AICPA) AICPA がアテステーション基準の明瞭化プロジェクトについて詳細な情報を公表 2014 年度 AICPA 先進的会計および監査技術シンポジウムにおいて、AICPA の専門家が現在 進行中のアテステーション基準明瞭化プロジェクトについて議論しました。このセッションにおい て当プロジェクトの最新情報を詳述した情報提供用のプレゼンテーションスライドが提供されま した。AICPA は、メンバーが変化の時流に乗り遅れないようにするとともに当プロジェクトの進捗 を強調するため、プレゼンテーションスライドを提供しています。 この明瞭化プロジェクトの目的は、読解と適用を容易にするため、明瞭化のための書式に従っ てすべての AT セクションを再起草することです。保証業務基準書（SSAE）について複数の公開 草案が公表される予定ですが、明瞭化された最終の SSAE にはすべてのアテステーション基準 が含まれる予定です。最終の SSAE の公表は 2015 年後半となる見込みです。 あらた監査法人 東京都中央区銀座8丁目21番1号 住友不動産汐留浜離宮ビル (〒104-0061) お問い合わせ: [email protected] © 2014 PricewaterhouseCoopers Aarata. All rights reserved. PwC refers to the PwC network member firms in Japan and/or their specified subsidiaries, and may sometimes refer to the PwC network. Each member firm is a separate legal entity. Please see www.pwc.com/structure for further details. This content is for general information purposes only, and should not be used as a substitute for consultation with professional advisors. 当該和訳は、英文を翻訳したものですので、和訳はあくまでも便宜的なものとして利用し、 適宜、英文の原文を参照していただくようお願いします。 4