US Topics PwC PwC Dataline:簡素化されたヘッジ会計アプローチ-特定の金利スワップにおける 非公開会社のための代替的会計処理
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US Topics PwCが発行している「Flashline」から米国関連記事を翻訳・掲載しています。 Flashlineの原文はPwC CFOdirect からアクセスできます(会員登録が必要です/無料)。 No. 2014-14 April 3, 2014 PwC PwC Dataline:簡素化されたヘッジ会計アプローチ-特定の金利スワップにおける 非公開会社のための代替的会計処理 FASB は、2014 年 1 月 16 日に、ASU No.2014-03「特定の変動金利受け・固定金利払いの金利 スワップの会計処理-簡素化されたヘッジ会計アプローチ」を公表しました。 この基準は、非公開会社に対し、特定の金利スワップに対するヘッジ会計の適用を容易にする ことを目的とした代替的会計処理を提供するものです。簡素化されたヘッジ会計アプローチに 基づき、適格な非公開会社は、特定の条件を満たす限り、変動金利受け・固定金利払いの金 利スワップにヘッジ会計を適用できるようになります。 現行のガイダンスは簡素化され、この代替的会計処理を選択する企業は、(1)キャッシュフロ ー・ヘッジは非有効部分を有していないと想定することが可能となり、(2)ヘッジ開始日より後に 入手可能となる最初の財務諸表の公表日までに必要なヘッジの文書化を完了させれば良く、 そして(3)公正価値ではなく不履行リスクを除外した決済価格で金利スワップを認識することが できることになります。 この基準は、2014 年 12 月 15 日より後に開始する事業年度および 2015 年 12 月 15 日より後に 開始する事業年度に含まれる期中期間に適用され、早期適用も認められます。 本 Dataline では、この ASU の主な規定を要約し、本基準の主要項目に関する洞察を提供する とともに、この代替的会計処理の適用を検討する可能性のある非公開会社のため、関連する検 討事項を取り上げています。 米国財務会計基準審議会 (FASB) FASB の会議およびプロジェクトアップデート 次回の公開会議: FASB は 4 月 4 日に会議を開催し、(1)金融商品会計-分類および測定、(2) 投資会社:別の投資会社に対する投資の開示、(3)開示フレームワーク:企業の意思決定プロ 当該和訳は、英文を翻訳したものですので、和訳はあくまでも便宜的なものとして利用し、 適宜、英文の原文を参照していただくようお願いします。 1 セスに関するプロジェクトについて議論を行う予定です。この会議の要旨については、FASB ウ ェブサイトをご覧ください。 プロジェクトアップデート: FASB は以下のプロジェクトの概要を更新しました。 • 公開企業(public business entities)および非営利組織ののれんの会計処理 • 継続企業の前提 • リース 米国証券取引委員会 (SEC) SEC が資産担保付証券の発行に関する規則案に対するコメント期間を延長 SEC は、発行体がシェルフレジストレーション(一括事前登録)として知られる迅速な登録プロセ スの利用を求める場合に、資産担保付証券(ABS)をめぐる説明責任の強化を求める、資産担 保付証券に関する 2 つの規則案について、2014 年 4 月 28 日までコメント期間を延長しました。 サステナビリティ会計基準審議会 (SASB) SASB がテクノロジー&情報通信セクターのサステナビリティ会計基準を暫定的に 公表 4 月 2 日、サステナビリティ会計基準審議会(SASB)が、次の業種に関するサステナビリティ会計 基準を暫定的1に公表しました。 • 電子機器受託製造サービス&相手先ブランド設計製造(ODM)業 • ソフトウェア&IT サービス • ハードウェア • 半導体 • 電気通信 • インターネット・メディア&サービス この基準は、Form 10-K の経営者による説明と分析の中に(任意で)含まれる可能性のある、非 財務情報に関連した測定基準の識別に関するガイダンスを企業に提供することを目的としてい ます。当基準は、企業に、潜在的に重要性の高いトピックに関するガイダンス、各トピックに関連 当該和訳は、英文を翻訳したものですので、和訳はあくまでも便宜的なものとして利用し、 適宜、英文の原文を参照していただくようお願いします。 2 した標準的な測定基準、およびその測定基準に関する報告を行う企業を支援する技術的ガイ ダンスを提供するものです。 SASB は、米国内国歳入法 Section 501(c)(3)の適用を受ける独立した非営利公益法人であり、 米国国家規格協会(ANSI)によって基準設定団体として認定されています。その任務は、上場 企業による持続可能性に関する重要な問題の開示において任意で使用される基準の設定およ びその普及です。なお、SASB は規制当局ではなく、FASB または AICPA の系列組織でもありま せん。 ------------------------1 SASB 基準は、当初公表日より 1 年間の暫定基準と考えられています。SASB は、この期間中における 一般からのフィードバックを歓迎しています。SASB の調査チームは、暫定基準の公表から 1 年後に予定 されている最終基準の公表前にこのフィードバックを盛り込む予定です。 公開企業会計監視委員会 (PCAOB) PCAOB が米国外の会計事務所に関連した論点に関する FAQ 集を公表 PCAOB は、米国外の会計事務所に関連した論点についてスタッフの見解を説明する FAQ 集 のアップデート版を公表しました。具体的には、EU による法定監査人に関する指令の適用対象 となっている特定の数か国を削除するため質問 6 が更新されました。 あらた監査法人 東京都中央区銀座8丁目21番1号 住友不動産汐留浜離宮ビル (〒104-0061) お問い合わせ: [email protected] © 2014 PricewaterhouseCoopers Aarata. All rights reserved. PwC refers to the PwC network member firms in Japan and/or their specified subsidiaries, and may sometimes refer to the PwC network. Each member firm is a separate legal entity. Please see www.pwc.com/structure for further details. This content is for general information purposes only, and should not be used as a substitute for consultation with professional advisors. 当該和訳は、英文を翻訳したものですので、和訳はあくまでも便宜的なものとして利用し、 適宜、英文の原文を参照していただくようお願いします。 3