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US Topics PwC 法人所得税会計:2015 年度末ホットトピックス
US Topics PwCが発行している「Flashline」から米国関連記事を翻訳・掲載しています。 Flashlineの原文はPwC CFOdirect からアクセスできます(会員登録が必要です/無料)。 No. 2016-01 January 7, 2016 PwC 法人所得税会計:2015 年度末ホットトピックス この出版物は、2015 年度末の財務諸表作成に幅広く関連すると思われるトピックスに焦点を当 てています。いくつかのトピックスは PwC の年刊出版物の過年度版においても既に取り上げて いますが、その変わらぬ重要性の高さを理由として、今年度版への掲載も必要であると思われ たものです。 今年度版に掲載されたトピックスには、以下が含まれています。 • 基準設定に関するアップデート • 半永久的な再投資 • PCAOB アップデート • 取得会計 • 世界各国の税法の動向 • 開示 • 評価性引当金の評価 In the loop:スピンオフ取引:ガバナンスに関する検討事項 近年、スピンオフが再増加しています。一部の経営陣や取締役会は、ある事業を独立した公開 企業へと分離することが株主価値を獲得するための望ましい動きであると気付いています。スピ ンオフには集中的な計画作業が必要であり、取締役会やディール担当チームは検討しなけれ ばならない多数のガバナンス関連問題について準備を行わなければなりません。スピンオフに 付随するガバナンス関連問題の明確な理解と早期の準備開始が取引プロセスを円滑化させる でしょう。 詳細については PwC の In the loop の最新号をお読みください。 BoardroomDirect-2015 年 12 月版 BoardroomDirect の 2015 年 12 月版では、企業の取締役会の多様性を高めようとするニューヨ ーク市会計監査官 Scott Stringer 氏の取り組みに関する短い記事を特集しています。12 月版に 当該和訳は、英文を翻訳したものですので、和訳はあくまでも便宜的なものとして利用し、 適宜、英文の原文を参照していただくようお願いします。 1 掲載されているその他の項目には、(1)NASDAQ が株主の承認に関する規則変更を検討中、 (2)株主間の協力に関する円卓会議についての機関投資家諮問会議(CII)の新しい報告書、 (3)Institutional Shareholder Services Inc.社が自社のコーポレートガバナンス指標である QuickScore をアップデート中、(4)監査のエンゲージメントパートナーの氏名の開示に関する PCAOB の新規則、(5)2015 年度 SEC および PCAOB の最新動向に関する AICPA 全国会議 のハイライトが含まれています。 米国財務会計基準審議会 (FASB) FASB が金融商品の認識および測定に関する最終 ASU を公表 FASB は会計基準アップデート(ASU)No. 2016-01「金融商品-全般:金融資産および金融負 債の認識および測定」を公表しました。現行の GAAP モデルへの変更は、主として資本性投資 の会計処理、公正価値オプションに従って会計処理される金融負債、および金融商品の表示 および開示に関する要求事項に影響を及ぼします。さらに、FASB は、売却可能負債性証券の 未実現損失から生じる繰延税金資産の認識時における評価性引当金の評価に関するガイダン スを明確化しました。貸付金、負債性証券への投資、金融負債などのその他の金融商品の会 計処理はほとんど変更されません。 この新しいガイダンスは、公開企業(public business entities)について、2017 年 12 月 15 日より 後に開始する事業年度および当該事業年度に属する期中報告期間に適用されます。一定の 非営利企業および従業員給付制度を含むその他の全ての企業については、当ガイダンスの適 用まであと 1 年の猶予がありますが、公開企業と同時期に早期適用することも認められます。 詳しい情報について PwC の In brief シリーズ記事をお読みください。 FASB の会議およびプロジェクトアップデート 会議の概要: FASB は 1 月 6 日に会議を開催し、(1)収益認識-履行義務の識別およびライセ ンス供与、(2)事業の定義(フェーズ 2):Subtopic 610-20 の範囲の明確化および非金融資産の 部分売却の会計処理、(3)のれんの減損の会計処理に関するプロジェクトについての議論を行 いました。この会議の概要については FASB ウェブサイトをご覧ください。 次回の公開会議: 1 月 11 日の週は FASB 会議の開催予定はありません。次回の FASB 会議は 1 月 20 日の予定です。この会議のトピックスは会議の約 1 週間前に告知される予定です。 FASB のプロジェクトアップデート: FASB は以下のプロジェクトの概要を更新しました。 • 金融商品会計-ヘッジ会計 • 金融商品会計-減損 • 従業員の株式に基づく報酬会計の改善 当該和訳は、英文を翻訳したものですので、和訳はあくまでも便宜的なものとして利用し、 適宜、英文の原文を参照していただくようお願いします。 2 • 非営利企業の財務諸表 • 非従業員の株式に基づく報酬会計の改善 • 顧客との契約から生じる収益 米国証券取引委員会 (SEC) SEC がクラウドファンディング募集準備のためのファイリングテスト期間の設置を告 知 SEC スタッフは、企業は「クラウドファンディング規則」に基づく募集時に使用する書式のファイリ ングテストを直ちに開始できる旨を告知しました。2016 年 5 月 16 日に発効する新しい SEC 規則 に基づき、企業はクラウドファンディングによって有価証券を募集および売出しすることが認めら れます。新規則を用いてクラウドファンディングによる募集を実施しようとする企業は、新書式の Form C で募集についての必須開示事項をファイリングしなければなりません。SEC 登録企業は 新書式によるファイリングテストが実施可能となりました。このファイリングテストは 2016 年 2 月 29 日まで実施可能であり、発行を見込む企業がクラウドファンディングの募集実施前にファイリング プロセスの仕組をより良く理解できるように支援することを目的としています。 公開企業会計監視委員会 (PCAOB) PCAOB が基準設定アジェンダをアップデート PCAOB は、アップデートされた基準設定アジェンダを公表しました。これは、PCAOB の現行の 基準設定アジェンダの概観を提供し、さまざまな基準設定プロジェクトの主要な管理目標を概 説するものです。 当該和訳は、英文を翻訳したものですので、和訳はあくまでも便宜的なものとして利用し、 適宜、英文の原文を参照していただくようお願いします。 3 Appendix: 12月公表の PwC コミュニケーションのハイライト 見逃したものはありませんか? 2015 年 12 月に PwC が公表した出版物その他の主要な項目の一覧表を作成しまし た。詳しくはリンク先をご覧ください。 2015 年度 SEC コメントレターの傾向 アカウンティングブログ:昔と今-新たな方法によってテクノロジーが形作る監査 Audit Committee Excellence シリーズ:エクセレンスの達成:不正抑止における監査委員会の役割 BoardroomDirect-2015 年 11 月版 IFRS の国別適用状況-2015 年版 IFRS news-2015 年 12 月/2016 年 1 月 In brief:公正価値開示-FASB が改善を提案 In brief:財源確保支援目的とする FAST 法規定による開示の簡素化 In brief:PCAOB がパートナーの氏名および他の監査人の名称の新書式における開示を求める最終規則を採択 In brief:SASB が企業のための適用ガイドを公表 In brief:SEC が採掘産業による政府への支払の開示規則を提案 In depth:簡素化された貸借対照表における繰延税金の分類の適用に関する FAQ 集 In depth:2015 年度 SEC および PCAOB の最新動向に関する AICPA 全国会議のハイライト In depth:年度末財務報告上の検討事項-先進的実務とリマインダー In transition:新収益基準-今後予想される変更 監査品質の重視-PwC の 2015 年度報告書 ポッドキャスト:1 株当たり利益 Point of view:新収益基準の適用に向け準備はできていますか? Practical tip:ASU 2014-08 の「非継続事業」対 SEC Form 8-K Item 2.01 の「処分」 Practical tip:債券発行コストおよびコミットメントフィーの表示 Private company reporter:2015 年度のまとめ-財務諸表報告のために知っておくべきこと 規制および基準設定の動向-2015 年 12 月版 四半期決算-取締役版-2015 年第 4 四半期版 四半期決算-2015 年第 4 四半期:出版物および関連ビデオ ビデオ:FASB インタビュー:ジム・クローカー氏 当該和訳は、英文を翻訳したものですので、和訳はあくまでも便宜的なものとして利用し、 適宜、英文の原文を参照していただくようお願いします。 4 PwCあらた監査法人 東京都中央区銀座8丁目21番1号 住友不動産汐留浜離宮ビル (〒104-0061) お問い合わせ: [email protected] © 2016 PricewaterhouseCoopers Aarata. All rights reserved. PwC refers to the PwC network member firms in Japan and/or their specified subsidiaries, and may sometimes refer to the PwC network. Each member firm is a separate legal entity. Please see www.pwc.com/structure for further details. This content is for general information purposes only, and should not be used as a substitute for consultation with professional advisors. 当該和訳は、英文を翻訳したものですので、和訳はあくまでも便宜的なものとして利用し、 適宜、英文の原文を参照していただくようお願いします。 5