US Topics PwC 「IFRS and US GAAP:similarities and differences」2014 年版
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US Topics PwC 「IFRS and US GAAP:similarities and differences」2014 年版
US Topics PwCが発行している「Flashline」から米国関連記事を翻訳・掲載しています。 Flashlineの原文はPwC CFOdirect からアクセスできます(会員登録が必要です/無料)。 No. 2014-43 October 23, 2014 PwC 「IFRS and US GAAP:similarities and differences」2014 年版 PwC の人気の高いガイド、「IFRS and US GAAP: similarities and differences」が公表されました。 この刊行物は、現在存在している国際財務報告基準(IFRS)と米国における一般に公正妥当と 認められた会計原則(US GAAP)との主な相違点について企業の注意を喚起することを目的に しています。また、国際会計基準審議会(IASB)および米国財務会計基準審議会(FASB)の基 準設定アジェンダがもたらす会計上の変更の時期および範囲についても取り上げています。 In brief:給付債務の仮定に影響を与える新しい死亡率表 米国アクチュアリー会(SOA)は、2014 年 10 月末までに新しい死亡率表を最終化する見込みで す。保険数理上の見積りを行う上で死亡率は主要な仮定であるため、年金およびその他の退 職後給付債務(OPEB)の評価に重大な影響を与える可能性があります。企業は、各社の次回 の測定日時点で、年金制度加入者数、過去の制度別死亡経験、および将来予測に関連して 新しい死亡率データを検討する必要があります。 今号の In brief シリーズ記事では、新しい死亡率表の影響に関する詳しい情報を提供していま す。 2014 年度企業取締役調査:ガバナンス形成の動向および将来の取締役会 今年の夏、合計 863 社に及ぶ公開企業の取締役が PwC の 2014 年度企業取締役調査に回答 しました。そのうちの 70%は年間売上高 10 億ドル超の企業の取締役を務めています。この調査 では、以下の領域を取り上げ、取締役会の会議室で起きていることに影響する動向についての 洞察を提供しています。 • 取締役会の実績および多様性 • 取締役会の優先事項および実務 • IT リスクおよびサイバーセキュリティリスク 当該和訳は、英文を翻訳したものですので、和訳はあくまでも便宜的なものとして利用し、 適宜、英文の原文を参照していただくようお願いします。 1 • 役員報酬および取締役によるコミュニケーション • 戦略およびリスクの監視 ProxyPulse-2014 年第 3 版 PwC の Center for Board Governance と Broadridge Financial Solutions 社の協力により作成さ れた特別版、ProxyPulse の 2014 年第 3 号には、持分の所有、取締役の選出、諮問投票 (say-on-pay)、株主提案、委任状資料の配布、株主投票の仕組みなどのトピックスについての データおよび分析と共に、2014 年 1 月 1 日から 6 月 30 日のあいだに開催された 4,113 の株主 総会を取り上げています。さらに、取締役と機関投資家の最近のガバナンス調査からの視点を 提示し、2014 年の委任状シーズンの実際の投票結果に沿って解説しています。 米国財務会計基準審議会 (FASB) FASB の会議およびプロジェクトアップデート 会議の概要: FASB は、先週、以下の会議を開催しました。 • 10 月 22 日:FASB/IASB 合同会議-両審議会は、リースに関するプロジェクトについての 議論を行いました。この会議の要旨については FASB ウェブサイトをご覧ください。 • 10 月 22 日:FASB 会議-FASB は、(1)金融商品会計-分類および測定、ならびに(2)法 人所得税の会計処理-企業内の資産譲渡および繰延税金の貸借対照表上の分類に関 するプロジェクトについての議論を行いました。この会議の要旨については、FASB ウェブ サイトをご覧ください。 次回の公開会議: 来週、FASB は 10 月 29 日に会議を開催し、(1)金融商品会計-減損、およ び(2)異常項目の概念の廃止による損益計算書の表示の簡素化に関する FASB プロジェクトの 議論を行う予定です。この会議の詳しい情報は FASB ウェブサイトをご覧ください。 プロジェクトアップデート: FASB は、非営利企業の財務諸表に関するプロジェクトの概要を更新 しました。 米国証券取引委員会 (SEC) SEC スタッフが財務報告マニュアルのアップデートを公表 当該和訳は、英文を翻訳したものですので、和訳はあくまでも便宜的なものとして利用し、 適宜、英文の原文を参照していただくようお願いします。 2 SEC の企業財務部門が財務報告マニュアルのアップデート版を公表しました。このマニュアル は、財務諸表の要求事項、プロフォーマ情報、非 GAAP 財務指標、および経営者による討議と 分析(MD&A)等、多様なトピックをカバーしています。このアップデート版は、登録企業の財務 諸表、創業準備段階企業、石油およびガス資産に対するワーキングインタレストの取得、個別 には重要性の低い被取得企業、不動産の取得、プロフォーマ財務情報、および海外企業によ る逆さ合併に関連するガイダンスに対する若干の技術的なアップデートと明確化を含んでいま す。 このマニュアルは、SEC スタッフに対して SEC の財務報告規則への準拠性についてレビューを 行う際の一般的なガイダンスを提供する、内部向けの非公式の参照文書です。非公式でありな がらも、このマニュアルは企業および監査人にとって SEC の財務報告に関する事項についての 一般的な情報を参照できる有用な情報源となっています。 SEC が関連当事者に関する PCAOB 監査基準を承認 SEC は、PCAOB 監査基準書第 18 号「関連当事者」および他の監査基準の修正を承認する命 令書を公表しました。当基準および修正は、(1)関連当事者取引、(2)重要性の高い通常でな い取引、(3)企業の経営幹部との財務関係および取引という監査における 3 つの重要な領域に 関する監査人の監査業務に対する要求事項の強化を目的とするものです。 この新基準および修正は、2014 年 12 月 15 日以後開始する事業年度の財務諸表監査および それらの事業年度に含まれる期中期間の財務情報のレビューに適用されます。 SEC が資産担保証券の発行体のためのファイリングレビュープログラム案を告知 SEC は、資産担保証券(ABS)に関する開示、財務報告、および募集プロセスに関する規則を 改訂しました。ABS 発行体は、2015 年 11 月 23 日までにこの新しい規則および様式に準拠しな ければなりません。SEC の企業財務部は ABS 発行体に対し、ファイリング前に登録届出書のド ラフトについて SEC スタッフによるレビューを申請することを勧めており、また 10 月 20 日-24 日 からレビュープログラムへの参加申し込みを受け付ける予定です。 アメリカ公認会計士協会 (AICPA) AICPA が明瞭化され再編成された会計およびレビュー業務基準を公表 AICPA の会計およびレビュー業務委員会は、会計およびレビュー業務基準(SSARS)第 21 号 「会計及びレビュー業務基準書:明瞭化および再編成」を公表しました。SSARS 第 21 号は、(1) レビュー、調製、および財務諸表作成エンゲージメントに関する基準の明瞭化および改訂、(2) 公的業務に従事する会計士のうちクライアントのための財務諸表を作成している者に関する基 準に影響を与える重大な改訂、ならびに、(3)公的業務に従事する会計士が財務諸表の作成を 当該和訳は、英文を翻訳したものですので、和訳はあくまでも便宜的なものとして利用し、 適宜、英文の原文を参照していただくようお願いします。 3 行うが財務諸表の監査、レビュー、または調製業務を行わない場合の要求事項およびガイダン スを規定しています。 この会計およびレビュー業務基準書は、2015 年 12 月 15 日以後終了する事業年度の財務諸表 作成のレビュー、調製、および財務諸表作成エンゲージメントから適用されます。早期適用も認 められます。 米国トレッドウェイ委員会組織委員会 (COSO) COSO が全社的リスクマネジメント-統合的フレームワークをアップデートするプロ ジェクトを公表 COSO が 2004 年に公表された「全社的リスクマネジメント-統合的フレームワーク」(フレームワ ーク)のレビューおよびアップデートを実施するプロジェクトの告知を行いました。このフレームワ ークは、不確実性についての企業の管理能力強化および株主価値の増大を目指す上で受容 できるリスクの程度の検討において経営者が使用する、一般に広く認められているフレームワー クです。当プロジェクトは、(1)複雑化する事業環境におけるフレームワークの内容の拡充およ び目的適合性の向上、および(2)経営者がリスク情報の報告ならびに全社的リスクマネジメント 適用のレビューおよび評価を行う際の支援ツールの開発を目的としています。 あらた監査法人 東京都中央区銀座8丁目21番1号 住友不動産汐留浜離宮ビル (〒104-0061) お問い合わせ: [email protected] © 2014 PricewaterhouseCoopers Aarata. All rights reserved. PwC refers to the PwC network member firms in Japan and/or their specified subsidiaries, and may sometimes refer to the PwC network. Each member firm is a separate legal entity. Please see www.pwc.com/structure for further details. This content is for general information purposes only, and should not be used as a substitute for consultation with professional advisors. 当該和訳は、英文を翻訳したものですので、和訳はあくまでも便宜的なものとして利用し、 適宜、英文の原文を参照していただくようお願いします。 4