US Topics PwC 「In transition－収益認識基準の適用に関する実務的な視点」を創刊

US Topics
PwCが発行している「Flashline」から米国関連記事を翻訳・掲載しています。
Flashlineの原文はPwC CFOdirect からアクセスできます（会員登録が必要です/無料）。
No. 2014-46
November 13, 2014
PwC
「In transition－収益認識基準の適用に関する実務的な視点」を創刊
PwC は、新会計基準の適用に関連する実務的な視点の提供を目的とした新シリーズ、「In
transition」を創刊しました。この出版物は、まず新収益基準に関連する適用上の論点に特に焦
点を当てる予定ですが、将来的には他の基準も扱う可能性があります。
第 1 号では、10 月 31 日の移行リソースグループ会議で議論された適用上の問題点を扱ってい
ます。
Point of view：期中報告モデル－基本に戻るとき
過去 10 年の間に、期中および年次の報告期間の財務諸表の分量が大幅に増えています。期
中報告で年次報告書と同内容の開示が繰り返されることにより、財務諸表利用者は新しい情報
や関連する変更を識別することが難しくなります。期中財務諸表は年次報告期間の不可欠な一
部です。基準設定主体は、期中財務報告の基礎となる原則として「変更事項を基礎とした」検討
を組み入れるべきです。すべての報告期間で必須となる開示要求事項を新たに設定する場合、
FASB は思慮深い決定を行うべきです。費用対効果分析を主要な検討事項とすべきでしょう。
詳しくは、PwC の Point of view をお読みください。
合併と買収に関するスナップショット－窮地に陥っている企業：倒産プロセスおよび
財務報告の検討事項
今号の合併と買収に関するスナップショットは、窮地に陥っている企業ならびに倒産の前後およ
び手続中における検討事項に焦点を当てたシリーズの第 2 回目です。今号は、企業が倒産に
直面したときに知っておくべき倒産プロセスの概要、および重要な財務報告に関する検討事項
の一部を取り上げています。
当該和訳は、英文を翻訳したものですので、和訳はあくまでも便宜的なものとして利用し、
適宜、英文の原文を参照していただくようお願いします。
1
PwC が監査品質強化イニシアチブに関する AICPA のディスカッションペーパーに
対するコメントを公表
PwC は、AICPA の「監査品質強化」（EAQ）に関するディスカッションペーパーに対してコメントレ
ターを提出しました。PwC は、全般として、ディスカッションペーパーに概略されている監査品質
フレームワークに同意しており、また、監査品質の基礎は、相当な注意、職業専門家としての適
格性、明確で簡潔な基準設定の概念に根差していると考えます。職業的懐疑心は、相当な注
意の主要な要素であり、また、監査人が持っていなければならない心構えであると広く認識され
ています。そのため、PwC は、職業的懐疑心が相当な注意の一部として論じられているとしても、
品質フレームワークの一部として強調すべきであると考えています。
また、PwC は、レビュー対象企業の品質強化を支援および奨励し、会計士に対する信頼を築き
上げることを目的とした AICPA ピアレビュープログラム強化目標を支持します。監査品質強化イ
ニシアチブが実務実施者に与える全体的な影響をより良く理解するため、AICPA からの長期実
務監視計画に関する詳しい情報を期待しています。ピアレビューモデルが最終的にどのような
形に変更されることになっても、詳細な費用便益分析および AICPA メンバーファームに与える
影響に関する幅広い議論が必要となるでしょう。
米国財務会計基準審議会 (FASB)
FASB の会議およびプロジェクトアップデート
会議の概要： FASB は、11 月 12 日に会議を開催し、（1）金融商品－分類および測定、ならび
に（2）連結－本人対代理人の分析に関するプロジェクトの議論を行いました。この会議に関す
る詳しい情報については FASB ウェブサイトをご覧ください。
次回の公開会議： FASB は 11 月 19 日に会議を開催し、（1）保険：長期契約の会計処理に対す
る、特定の項目を対象とした改善、（2）概念フレームワーク：測定、および（3）開示フレームワー
ク：FASB の意思決定プロセスに関するプロジェクトを議論する予定です。これらの会議に関する
詳しい情報については FASB ウェブサイトをご覧ください。
プロジェクトアップデート： FASB は以下のプロジェクトの概要を更新しました。
•
「マスター・リミテッド・パートナーシップのドロップダウン取引が過去のユニット当たり利益に
与える影響」（EITF 14-A）
•
従業員の株式に基づく報酬に関する会計処理の改善
•
純資産価値で測定された特定の投資に関する公正価値ヒエラルキーのレベル（EITF
14-B）
•
保険
•
負債および資本－短期的改善
当該和訳は、英文を翻訳したものですので、和訳はあくまでも便宜的なものとして利用し、
適宜、英文の原文を参照していただくようお願いします。
2
•
債券発行費用の表示の簡素化
米国証券取引委員会 (SEC)
SEC が資産担保証券規則に関する小規模企業向けコンプライアンスガイドを公表
SEC は、小規模企業向けコンプライアンスガイドを公表しました。これは、最近 SEC が承認した
（1）NRSRO として SEC に登録済の信用格付機関に適用される現行規則の修正および新規則、
（2）資産担保証券に関する第三者デューデリジェンスのサービス提供者に適用される規則およ
び様式、（3）資産担保証券の発行企業または引受証券会社が入手した第三者デューデリジェ
ンス報告書の指摘事項および結論を当該発行企業および引受証券会社に公表させるドッド・フ
ランク法によって追加された要求事項の適用に関する現行規則の修正および新規則について
概説するものです。
アメリカ公認会計士協会 (AICPA)
CAQ が 9 月 23 日開催の SEC 規制委員会会議のハイライトを公表
CAQ の SEC 規制委員会は、SEC の規則および規制に関連して新たに発生した財務報告上の
問題について議論するため、SEC のスタッフとの会議を定期的に開催しています。9 月 23 日会
議のハイライトが公表されました。
この会議において、財務報告関連の多数の問題が議論されました。掲載されている一部のトピ
ックスには以下が含まれます。
•
収益認識基準
•
IPO において発効後に企業結合が発生した場合の共通支配下の企業の合併に関する結
合財務諸表の表示
•
主に前身企業の識別に関連する場合など、前身企業の財務諸表に関する SEC スタッフの
最近の見解
•
顧客と監査人の関係の終了に関する監査人から（SEC への）直接報告
•
Regulation S-X Rule 3-14 に準拠した財務諸表または重要なトリプルネットリースに関連す
る借手／テナントの財務諸表の作成時における IASB の発行による IFRS の使用
当該和訳は、英文を翻訳したものですので、和訳はあくまでも便宜的なものとして利用し、
適宜、英文の原文を参照していただくようお願いします。
3
AICPA 評議会が、AICPA 職業行動規範の「組織の形態と名称に関する規則」を採
決
AICPA 評議会は、AICPA 職業行動規範の変更を承認するため、10 月 19 日に採決を行いまし
た。これらの変更は、アテスト業務を行っている会計事務所またはその名称に「CPA」もしくは
「公認会計士」の称号を使用している会計事務所に所属する AICPA 会員は、会計事務所の所
有権の過半数が CPA に属しなければならない等、特定の特徴を有していることを要求していま
す。
公開企業会計監視委員会 (PCAOB)
PCAOB 常任諮問グループが 11 月 20 日、21 日に会議を開催
PCAOB は、11 月 20 日～21 日に常任諮問グループ（SAG）の会議を開催し、（1）監査人による
不正の発見、（2）収益の監査、および（3）会計上の見積りおよび公正価値測定の監査に関する
スタッフ協議文書に対して寄せられたコメントの概要説明について議論を行う旨を告知しまし
た。
PCAOB がブローカー・ディーラーの資金拠出規則に関する FAQ 集を公表
PCAOB は、PCAOB のブローカーおよびディーラーに関する資金拠出規則の適用に関するス
タッフの見解を表明する FAQ 集を公表しました。
あらた監査法人
東京都中央区銀座8丁目21番1号 住友不動産汐留浜離宮ビル (〒104-0061)
お問い合わせ: [email protected]
© 2014 PricewaterhouseCoopers Aarata. All rights reserved. PwC refers to the PwC network member firms in Japan
and/or their specified subsidiaries, and may sometimes refer to the PwC network. Each member firm is a separate legal
entity. Please see www.pwc.com/structure for further details.
This content is for general information purposes only, and should not be used as a substitute for consultation with
professional advisors.
当該和訳は、英文を翻訳したものですので、和訳はあくまでも便宜的なものとして利用し、
適宜、英文の原文を参照していただくようお願いします。
4