US Topics PwC In brief：FASB が新収益基準の発効日の 1 年延期を提案

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PwCが発行している「Flashline」から米国関連記事を翻訳・掲載しています。
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No. 2015-13
April 2, 2015
PwC
In brief：FASB が新収益基準の発効日の 1 年延期を提案
FASB は、4 月 1 日、新収益基準の発効日を 1 年延期し、企業が選択する場合には 1 年（すな
わち当初の発効日で）の早期適用を認めることを提案する採決を行いました。FASB は、さまざ
まな利害関係者に対するアウトリーチや今後見込まれる新収益基準を修正する公開草案を考
慮した結果、新収益基準を有効に適用するための適切な準備期間を与えるため、発効日の延
期を行う必要があると判断しました。IASB は、本基準の発効日の延期の可能性に関する決定を
行う特定のスケジュールを示していません。
今号の In brief シリーズ記事では、FASB の提案する発効日延期の概要を提供しています。
In transition：移行リソースグループが収益認識の適用上の論点を議論
3 月 30 日の会議において、移行リソースグループ（TRG）は、新収益基準に関連する 8 つの適
用上の論点を議論しました。これらの論点の一部については、ガイダンスの明確化が行われる
可能性があります。このような明確化については、2015 年第 1 四半期の会議と同様、今後の
TRG または両審議会の会議で議論される予定です。
今号の In transition では、議論された適用上の論点の概要を提供しています。
アカウンティング・ブログ「石油および天然ガス価格の下落は貴社ビジネスにとって
どのような意味をもつか」
最新のブログエントリー「石油および天然ガス価格の下落は貴社ビジネスにとってどのような意
味をもつか」の中で、National Professional Services Group のパートナーであるベス・ポールが、
価格下落はエネルギー企業に影響しているだけでなく、他の産業にも正負両面で連鎖反応を
及ぼしている状況について解説しています。そして会計に関して言えば、影響を受けるすべて
の当事者に共通するのは「透明性に対するニーズ」です。
当該和訳は、英文を翻訳したものですので、和訳はあくまでも便宜的なものとして利用し、
適宜、英文の原文を参照していただくようお願いします。
1
四半期決算にあたり知っておくべき事項とは？
第 1 四半期の決算にあたり、四半期毎のホットトピックス、規制および基準設定の動向、ならび
に公開会社が 2015 年に適用開始を要求される重要性のより高いいくつかの基準に関するガイ
ダンスについて、PwC がお届けする以下の資料リストをチェックして下さい。
•
四半期決算－2015 年第 1 四半期版
•
規制および基準設定の動向－2015 年 3 月号
•
Dataline 2014-08「非継続事業－改訂基準により非継続事業の要件と処分に関する開示
が大幅に変更される」
•
Dataline 2013-31「創業準備段階にある企業－FASB が創業準備段階にある企業の財務
報告の廃止および連結ガイダンスの修正を提案」
•
In brief US2014-12「FASB がレポ取引の会計処理を修正し開示を強化」
FASB 新連結基準に関する PwC 資料
2015 年 2 月 18 日、FASB は、現行の連結ガイダンスに対して対象を絞った修正を加えるため、
新しい連結基準を公表しました。この変更は、資産運用業界の懸念の多くに対応し、投資会社
に適用が認められていた変動持分事業体（VIE）ガイダンスに関する適用延期の経過措置を廃
止することを目的としています。しかし、すべての業種の企業、特にリミテッド・パートナーシップ
を利用している石油・ガス事業、運輸業および不動産業などの企業が影響を受けるといえます。
さらに、業種に関係なく、意思決定を外部に委託している企業やこれまで関連当事者に係るタ
イブレーカー・テストを適用していた企業にとっても、連結の結論や開示が変わる可能性があり
ます。新しい連結ガイダンスは、SEC 登録のマネー・マーケット・ファンドおよび類似した SEC 未
登録のマネー・マーケット・ファンドに新たな適用除外を提供しています。
新基準が貴社にどのような影響を与えるかに関する詳しい情報については、CFOdirect の連結
のエリアにアクセスして以下の項目をご覧ください。
•
In depth「新連結基準－新たなＦＡＳＢガイダンスが早期適用を許容」
•
In brief「連結－FASB が最終基準を公表」
•
In the loop「連結基準の変更－新連結基準は貴社に影響を与えるか」
•
ビデオ「新しい連結基準」
•
ビデオ「新しい連結基準－金融サービス会社」
•
CPE 対象版ウェブキャスト「FASB の新しい連結基準の検討－事業会社」
•
CPE 対象版ウェブキャスト「FASB の新しい連結基準の検討－金融サービス業界」
当該和訳は、英文を翻訳したものですので、和訳はあくまでも便宜的なものとして利用し、
適宜、英文の原文を参照していただくようお願いします。
2
BoardroomDirect：2015 年 3 月版－取締役向け月刊 e ニュースレター
今版の BoardroomDirect は、企業および取締役会による危機発生前における危機管理計画の
重要性に関する記事を掲載しています。また、今版には、（1）委任状へのアクセスに関するニュ
ーヨーク市会計監査官と企業 5 社の和解、（2）全ての取締役候補がリストアップされた委任状用
紙の問題に対する機関投資家協議会（CII）と米国商工会議所の意見、（3）デラウェア州弁護士
による訴訟費用負担に関する定款に対抗する法律の再提案、（4）PwC による 2015 年内部監査
業界の現況調査のリリース、ならびに（5）新監査報告書規則に関する英国財務報告評議会
（UK FRC）の調査結果に関する短い記事も掲載されています。
PwC が FASB の「簡素化イニシアティブ」に基づいた法人所得税に関する会計基
準案に対するコメントを公表
PwC は、会計基準の複雑性を削減する FASB のイニシアティブの一部である法人所得税の会
計処理に関する 2 つの会計基準アップデート（ASU）案について、以下のコメントレターを提出し
ました。
•
「企業内の資産譲渡」－PwC は、企業内の資産譲渡に係る法人所得税上の当期税金およ
び税効果の影響を当該譲渡の発生時に認識することを求める FASB の提案を概ね支持し
ています。ただし、PwC のコメントレターには、US GAAP の下で棚卸資産として会計処理さ
れる企業内の資産譲渡に限り、外部の第三者に売却するまで、買手および売手が当該法
人所得税に係る当期税金および税効果の認識を遅らせることを認める、実務上の簡便法
の容認の検討を FASB に促す提案が含まれています。
•
「繰延税金の貸借対照表上の分類」－PwC は、繰延税金資産および繰延税金負債を区
分式の財政状態計算書上において非流動として表示することを提案する FASB 案を概ね
支持しています。
米国財務会計基準審議会 (FASB)
FASB の会議およびプロジェクトアップデート
会議の概要： FASB は今週、以下の会議を開催しました。
•
3 月 30 日：収益認識に関する FASB/IASB 合同移行リソースグループ会議：両審議会は、
企業および組織が新収益基準を適用する際に発生する可能性のある論点に関する議論
を行いました。[註：上掲の PwC セクションに記載の PwC 出版物、In transition「移行リソー
スグループが収益認識の適用上の論点を議論」もお読みください。]
•
4 月 1 日：FASB 会議：FASB は、（1）収益認識－履行義務の識別およびライセンス供与、
（2）収益認識－会計基準アップデート No. 2014-09 の発効日延期の可能性、および（3）キ
ャッシュ・フロー計算書に関する現行の一部の会計原則の明確化に関するプロジェクトに
当該和訳は、英文を翻訳したものですので、和訳はあくまでも便宜的なものとして利用し、
適宜、英文の原文を参照していただくようお願いします。
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ついて議論しました。この議論の概要については FASB ウェブサイトをご覧ください。[註：
上掲の PwC セクションに記載の PwC 出版物 In brief「FASB が新収益基準の発効日の 1
年延期を提案」もお読みください。]
次回の公開会議：次回の FASB 会議は 4 月 7 日の予定です。（1）金融商品会計：ヘッジ、（2）リ
ース、（3）事業の定義の明確化、（4）公開会社および非営利企業の企業結合における識別可
能な無形資産の会計処理、（5）公開会社および非営利企業ののれんの会計処理、（6）EITF の
合意事項および仮決定に対する FASB の承認、（7）技術的修正および改善、ならびに（8）非営
利企業の財務諸表についての議論が行われる予定です。この会議に関する詳しい情報につい
ては FASB ウェブサイトをご覧ください。
プロジェクトアップデート：FASB は以下のプロジェクトの概要を更新しました。
•
企業結合における測定期間の調整の会計処理
•
クラウドコンピューティング契約における手数料の顧客側の会計処理
•
開示フレームワーク－企業の意思決定プロセス
公開企業会計監視委員会 (PCAOB)
PCAOB が監査基準の再編成を承認
PCAOB が、読者が監査基準書をより容易に利用できるようにすることを目的とした監査基準の
再編成を承認しました。PCAOB は、既存の暫定基準および PCAOB が公表した監査基準を統
合してトピック別に表示するシステムを導入するため、PCAOB の規則および基準に対する修正
を採択しました。この再編成の下で、それぞれの基準は次のカテゴリーに分類されます。
•
一般監査基準
•
監査手続
•
監査報告
•
連邦証券法に基づくファイリングに関連する事項
•
監査に関するその他の事項
また、この修正では、削除された基準への参照および効力のない文言や参照を削除しています。
なお、この再編成は監査人に対して新たな要求事項を課したり、PCAOB 基準に基づく監査の
実施と報告に関する要求事項の内容を変更したりするものではありません。
PCAOB が基準設定アジェンダをアップデート
当該和訳は、英文を翻訳したものですので、和訳はあくまでも便宜的なものとして利用し、
適宜、英文の原文を参照していただくようお願いします。
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PCAOB は、アップデートされた基準設定アジェンダを公表しました。これは、PCAOB の現行の
基準設定アジェンダの概観を示し、さまざまな基準設定プロジェクトの主要な管理目標を概説
するものです。
アメリカ公認会計士協会 (AICPA)
CAQ 後援の報告書が実効性のある倫理および法令遵守プログラムの価値を示す
The Ethics Research Center（倫理リサーチセンター）が「大企業における倫理の状況」と題する
新しい報告書を公表しました。AICPA の監査品質センター（CAQ）が後援したこの報告書は、特
に上級管理職および中間管理職レベルにおける従業員の不正行為削減を目的とした実効性
のある倫理および法令遵守プログラム実施によって、大企業はどのようにして職場における従
業員行動を劇的に改善できるのか、その主要なポイントを強調しています。
あらた監査法人
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当該和訳は、英文を翻訳したものですので、和訳はあくまでも便宜的なものとして利用し、
適宜、英文の原文を参照していただくようお願いします。
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