US Topics PwC Point of view：FASB はより簡素な米国会計基準を志向－なぜ現状の改革は口で 言うほど簡単ではないのか

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PwCが発行している「Flashline」から米国関連記事を翻訳・掲載しています。
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No. 2015-14
April 9, 2015
PwC
Point of view：FASB はより簡素な米国会計基準を志向－なぜ現状の改革は口で
言うほど簡単ではないのか
FASB の簡素化イニシアティブの目的は、財務諸表において報告が求められている情報の有用
性を維持または改善しながらコストと複雑性を低減することです。しかし、現状を変えるのは難し
く、より簡素な会計基準は、必ずしも、会計基準を簡素化することが容易であることや、その影響
が僅少であることを意味するわけではありません。
FASB は、「いかにして別の部分に複雑性を生じさせずに、あるトピックの複雑性を低減させ、か
つ変更によって影響を受ける情報全ての目的適合性を維持するか」という課題に直面していま
す。残念ながら、その答えは簡単に得られるものではありません。
PwC は、FASB が簡素化イニシアティブにおいて困難に直面しながらも簡素化に取り組んでいる
ことにつき、これを続けるよう促しています。会計基準における例外規定やその他の不必要な複
雑性を取り除くような変更は、長期的には、ガイダンスの不整合や誤った適用の可能性を最小
限に抑え、その理解と適用を容易にします。さらに、実務上の潜在的な多様性を低減させるよう
な変更は、比較可能性を高めることにもなります。
詳しくは、PwC の Point of view をお読みください。
In the loop：為替のボラティリティが財務報告に与える影響－何をしたらよいのか
最新号の In the loop では、石油価格の下落などの様々な要因による経済圧力が、どのように世
界各国の為替の重要なボラティリティを招いているかについて解説しています。ドル高により、
米国外の売上はドル換算で圧縮されるため、ドル高は米国の多国籍企業の報告利益に影響を
与えます。重大な通貨リスクについての株主の理解を高めるため、企業は、開示要求事項に加
えて、注記による補足的な開示を行うことを検討する必要があります。経営者は、報告額の推移
がどの程度為替のボラティリティに起因しているかの説明について検討し、為替レートの変動が
将来的に財務諸表に与える潜在的影響を説明する必要があります。
新しい CPE 対象版ウェブキャストが公開されました
当該和訳は、英文を翻訳したものですので、和訳はあくまでも便宜的なものとして利用し、
適宜、英文の原文を参照していただくようお願いします。
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
2015 年第 1 四半期会計および財務報告の動向

FASB の新しい連結基準の検討－事業会社

FASB の新しい連結基準の検討－金融サービス業界

リース会計のホットトピックス－適切なリース分類に関するウェブキャスト
CPE 対象版ウェブキャストの完全なリストについて、CFOdirect Network のライブラリーにアクセ
スして下さい。
米国財務会計基準審議会 (FASB)
FASB が債券発行コストの表示を簡素化する ASU を公表
4 月 7 日、FASB は、貸借対照表上、債券発行コストを関連する債券負債からの直接控除として
表示することを要求する会計基準アップデート No. 2015-03「債券発行コストの表示の簡素化」
を公表しました。当基準は、公開企業（public business entities）については、2015 年 12 月 15
日より後に開始する事業年度および当該事業年度に属する期中報告期間に発行された財務
諸表より適用されます。その他のすべての企業については、2015 年 12 月 15 日より後に開始す
る事業年度および 2016 年 12 月 15 日より後に開始する事業年度に属する期中報告期間に発
行された財務諸表より適用されます。これまで発行していない財務諸表については早期適用が
認められます。なお、この新しいガイダンスは遡及適用されます。
FASB の新しいガイダンスの概要について、PwC の In brief シリーズ記事をお読みください。
FASB の会議およびプロジェクトアップデート
会議の概要： FASB は 4 月 7 日に会議を開催し、（1）金融商品会計－ヘッジ、（2）リース、（3）
事業の定義の明確化、（4）公開企業および非営利企業の企業結合における識別可能な無形
資産の会計処理、（5）公開企業および非営利企業ののれんの会計処理、（6）EITF の合意事項
および仮決定の承認、（7）技術的修正および改善、ならびに（8）非営利企業の財務諸表に関
するプロジェクトについて議論を行いました。この会議の概要については FASB ウェブキャストを
ご覧ください。
次回の公開会議：来週、FASB の会議開催予定はありません。次回は、4 月 22 日に会議を開催
予定であり、会議のトピックスは来週、告知の予定です。
当該和訳は、英文を翻訳したものですので、和訳はあくまでも便宜的なものとして利用し、
適宜、英文の原文を参照していただくようお願いします。
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プロジェクトアップデート：FASB は以下のプロジェクトの概要を更新しました。

公開企業および非営利企業の企業結合における識別可能な無形資産の会計処理

開示フレームワーク－FASB の意思決定プロセス

顧客との契約から生じる収益

持分法会計の簡素化

キャッシュ・フロー計算書：特定の現金収入および現金支払の分類
アメリカ公認会計士協会 (AICPA)
PEEC がクライアント関係者の解釈、クライアントの定義、および選挙運動資金担当
者の解釈に関する改訂ガイダンスを採択
AICPA の職業倫理実行委員会（PEEC）は、AICPA の職業倫理上の行動規範の「独立性規則」
に基づく「選挙運動資金担当者または類似する財務担当者（Individual in a Campaign
Treasurer or Similar Financial Position）」および「クライアント関係者（Client Affiliates）」の解釈
に対する改訂を採択しました。この改訂は、アテスト業務の実施のために AICAP 会員または
AICPA 会員が所属する監査法人を雇用する企業または個人に関連する部分について、「クライ
アント関係者」の解釈および「アテストクライアント（attest client）」の定義における限定的な例外
規定を追加するものです。さらに、今回の改訂は、選挙運動資金担当者および選挙運動資金
担当者に類似するその他の財務担当者としての業務に従事することについての許容性に対応
するため、選挙運動組織、政府関連企業、または政治団体が関連するアテストクライアントであ
る状況を含む、「選挙運動資金担当者または類似する財務担当者」の解釈におけるガイダンス
の拡充も行っています。
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