...

US Topics PwC CFOdirect ポッドキャストシリーズのご紹介

by user

on
Category: Documents
13

views

Report

Comments

Transcript

US Topics PwC CFOdirect ポッドキャストシリーズのご紹介
US Topics
PwCが発行している「Flashline」から米国関連記事を翻訳・掲載しています。
Flashlineの原文はPwC CFOdirect からアクセスできます(会員登録が必要です/無料)。
No. 2015-29
July 23, 2015
PwC
CFOdirect ポッドキャストシリーズのご紹介
PwC は、新しい方法で PwC の洞察をお届けする取り組みの一環として、CFOdirect ポッドキャ
ストシリーズをスタートさせました。iTunes で入手可能なこれらのポッドキャストは、最新の主要
論点について、簡潔かつ平易な英語によるアップデートを提供します。一度購読手続を行えば、
新しいエピソードがあなたのデバイスに自動的にダウンロードされ、外出先でも聞くことができる
ようになります。
CFOdirect ポッドキャストのエピソードは、PwC の専門家達による、規制、会計、およびビジネス
に関する幅広いトピックスについての解説を特色としています。第 1 回のエピソードでは、セグメ
ント報告、連結基準および収益認識などのトピックスを取り上げています。
この新シリーズに関する詳しい情報およびポッドキャストの購読手続についてはこちらをクリック
してください。
PwC 会計ガイド:財務諸表の表示-2014 年度第 2 版
PwC は、主として 2014 年 8 月 31 日(第 1 版発行日)から 2015 年 6 月 15 日の間に公表された
新しいガイダンスの影響を反映させるため、人気の高い PwC の会計および財務報告ガイド「財
務諸表の表示」の複数のセクションをアップデートしました。さらに、いくつかの領域について明
確化も行いました。なお、アップデート箇所は当ガイドの付録 D(「重要な変更の概要」)にまと
められています。
In the loop:サステナビリティ開示-投資家の期待に応えていますか?
サステナビリティ開示に対する需要が増加し続けています。顧客、投資家、およびその他の利
害関係者は、企業に対し、環境、社会、およびガバナンスに関する要素、ならびにその他の非
財務リスクについてより高い透明性をさらに要求するようになってきています。貴社はサステナ
ビリティ開示のガイダンスを役立てることはできますか?今号の In the loop では、利害関係者の
中で高まりつつある情報ニーズを満たすために、貴社が今取るべきアクションの概要を提供し
ています。
当該和訳は、英文を翻訳したものですので、和訳はあくまでも便宜的なものとして利用し、
適宜、英文の原文を参照していただくようお願いします。
1
米国財務会計基準審議会 (FASB)
FASB が棚卸資産の測定を簡素化する最終基準を公表
FASB は、ガイダンスの適用範囲に含まれる棚卸資産を取得原価と正味実現可能価額のいず
れか低い方で測定することを要求する、会計基準アップデート No. 2015-11「棚卸資産の測定
の簡素化」を公表しました。ただし、後入先出法(LIFO)および小売棚卸法(RIM)を用いて測
定される棚卸資産は、新ガイダンスによる影響を受けません。
新基準は、簡素化イニシアティブの一環として公表されました。新基準の公表前、棚卸資産は、
原価または時価の低い方、すなわち低価法(低価法における時価とは、正味実現可能価額を
上限とし、正味実現可能価額からほぼ通常の利益幅を控除した額を下限とした、再調達原価と
して定義)で測定されていました。この測定方法では、時価を算定するために 3 つのデータを
入手する必要がありました。時価の概念を正味実現可能価額という単一の測定値に置き換える
ことにより、財務諸表作成者にとって効率性が高まることが意図されています。さらに、この変更
により、US GAAP と IFRS がより整合することになります。
新ガイダンスは、公開企業(public business entities)について、2016 年 12 月 15 日より後に開
始する事業年度および当該事業年度に属する期中報告期間に適用されます。公開企業以外
の企業について、当修正は、2016 年 12 月 15 日より後に開始する事業年度、および 2017 年
12 月 15 日より後に開始する事業年度に属する期中報告期間に適用されます。新ガイダンスは、
将来に向けての適用が要求されており、早期適用は、期中報告期間または年次報告期間の期
首現在において認められます。
FASB が 7 月 21 日開催の PCC 会議の要約を公表
FASB スタッフは、7 月 21 日の会議において、非公開会社協議会(PCC)が取り組んだ論点の
要約を公表しました。中でも、PCC は、PCC による代替的会計処理が適切かどうかを決定する
ための当初評価を行わずに、PCC による代替的会計処理を選択する無条件の一度だけの選
択権を非公開会社に与えることに関する提言を作成する決定を行いました。さらに、のれんお
よび金利スワップの代替的会計処理についても、移行ガイダンスの適用期間の無期限延期を
決定しました。
さらに、PCC は FASB スタッフに対し、(1)リース以外の共通支配下の契約への変動持分事業
体ガイダンスの適用を設例の使用を通じて明確化する方法を決定するためのリサーチ、および
(2)適用上の論点に対応するため事業に関する現行の適用除外の修正の可能性についての
リサーチの実施を要請しました。
また、PCC は、リースプロジェクトおよび債務の貸借対照表上の分類の簡素化についての議論
も行いました。
FASB の会議およびプロジェクトアップデート
会議の概要: 今週、FASB は会議を開催しませんでした。
当該和訳は、英文を翻訳したものですので、和訳はあくまでも便宜的なものとして利用し、
適宜、英文の原文を参照していただくようお願いします。
2
次回の公開会議:

7 月 24 日 FASB 会議:FASB は、(1)保険-長期契約の会計処理に対する特定の項目
を対象とした改善、(2)財務業績報告、および(3)政府援助に関する企業による開示に
関するプロジェクトについての議論を行う予定です。

7 月 29 日 FASB 会議:FASB は、(1)概念フレームワーク、(2)開示フレームワーク-企業
の意思決定プロセス、(3)区分処理された組込デリバティブを含む複合金融商品に関す
る開示、(4)収益認識-本人か代理人か(収益を総額表示するか純額表示するか)、お
よび(5)債務の貸借対照表上の分類の簡素化に関するプロジェクトについての議論を行
う予定です。
これらの会議の詳しい情報については、FASB ウェブサイトをご覧ください。
プロジェクトアップデート: FASB は以下のプロジェクトの概要を更新しました。

金融商品会計-ヘッジ会計

開示フレームワーク-開示レビュー:確定給付制度

開示フレームワーク-開示レビュー:公正価値測定

純期間年金費用および純期間退職後給付費用の表示の改善
米国証券取引委員会 (SEC)
SEC がボルカールールに関する追加の FAQ を公表
SEC の取引および市場部門、投資管理部門、企業財務部門のスタッフは、1956 年銀行持株会
社法(「BHC 法」)の Section 13(一般に「ボルカ―ルール」と呼ばれる)を適用する SEC の最終
規則に関する 3 つの追加の FAQ 集を公表しました。この新しい FAQ 集は、(1)カバードファン
ドの定義からのジョイントベンチャーの除外、(2)銀行等がスポンサーになっている米国外の公
募ファンド、ならびに(3)シード投資期間における登録済投資会社および米国外の公募ファン
ドの取扱いを取り上げています。
XBRL US
XBRL US データ品質センターが XBRL ファイリングのガイダンスの草案を公表
XBRL US データ品質委員会は、財務諸表作成者による SEC への高品質な XBRL ファイリング
作成を支援することを目的としたガイダンスおよび規則をパブリックコメント募集のために公表し
ました。コメント募集期限は 9 月 14 日です。
当該和訳は、英文を翻訳したものですので、和訳はあくまでも便宜的なものとして利用し、
適宜、英文の原文を参照していただくようお願いします。
3
この委員会は、XBRL US および 5 社の提携によって組織された XBRL US データ品質センター
に対し、適用に関するテクニカルサポートを提供しています。XBRL US の会員には、企業、会
計事務所、FASB および AICPA が含まれています。
また、この委員会は、財務報告データの統一的で、首尾一貫したタグ付けに関するガイダンス
の開発、およびカスタムタグの使用が適切とされる具体的な状況の明確化、ならびに、当委員
会のガイダンスの遵守性の検証およびタグ付けエラーの防止または検知を行うための自動検
証ルールの開発の責任を担っています。
アメリカ公認会計士協会 (AICPA)
AICPA 評議会の決議に含まれない PCAOB 監査を実施する AICPA メンバーに対
する執行活動の不実施に関する PEEC ポリシー
AICPA 職業倫理実行委員会(PEEC)は、最近公表された執行活動の不実施ポリシーにおい
て、発行企業または SEC 登録済ブローカー・ディーラー以外の企業のために PCAOB 監査基
準を用いて監査を実施しているが、同時に一般に公正妥当と認められた監査基準(GAAS)の
適用とそれに基づく報告を行っていない AICPA メンバーまたは AICPA メンバーファーム(「メン
バー」)に対し、当該企業が法律によって PCAOB 監査基準に基づく監査の実施が要求されて
いることを条件として、執行活動を実施しないことに合意しました。この執行活動の不実施ポリ
シーは、2015 年 12 月 31 日以前に終了する期間についての監査に適用されます。この期間の
終了後にこのような企業の監査を行う場合、AICPA メンバーは GAAS を遵守するも期待されて
います。
PwCあらた監査法人
東京都中央区銀座8丁目21番1号 住友不動産汐留浜離宮ビル (〒104-0061)
お問い合わせ: [email protected]
© 2015 PricewaterhouseCoopers Aarata. All rights reserved. PwC refers to the PwC network member firms in Japan
and/or their specified subsidiaries, and may sometimes refer to the PwC network. Each member firm is a separate legal
entity. Please see www.pwc.com/structure for further details.
This content is for general information purposes only, and should not be used as a substitute for consultation with
professional advisors.
当該和訳は、英文を翻訳したものですので、和訳はあくまでも便宜的なものとして利用し、
適宜、英文の原文を参照していただくようお願いします。
4
Fly UP