あらた監査法人 Building trust in a time of change Annual Review
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あらた監査法人 Building trust in a time of change Annual Review
www.pwc.com /jp /assurance あらた監査法人 Annual Review 2013 Building trust in a time of change Doing the right thing for our clients, people and communities around the world. Annual Review リーダーシップからのご挨拶 2013 ～ 2013 年 6月期の アニュアルレビューの 発刊によせて～ あらた監査法人アニュアルレビュー 12 戦略と ビジネスモデル ∼「あらた」らしくあり続けるための 仕組みをご紹介します∼ Contents 06 私たちを取り巻く 環境と対応 18 数字で見る「あらた」 FY13 ∼「あらた」が認識している外部環境 の変化についてお話しします∼ 67% FY12 FY11 24.0 時間 23.6 時間 23.2 時間 01 リーダーシップからの ご挨拶 ∼ 2013 年 6 月期のアニュアル レビューの発刊によせて∼ 02「あらた」 の歩みと FY2013 1949 08「あらた」 が切り拓く 2006 フロンティア 2012 /13 20 日々「あらた」で サマリー ∼「あらた」の 1 年間の成果をご紹介 します∼ 力を注いでいます。折しも2013年4月に、 る大幅な金融緩和策への移行 グローバルネットワークの専門能力と経験 国際統合報告評議会（IIRC）から、短期・ と円安誘導が効を奏し、特に輸 を駆使し、グループ内のアドバイザリー 中期・長期の持続的な企業価値創造過程 出企業の業績が回復基調にあり、消費者 や税務のプロフェッショナルとの連携を を簡潔に伝え、対話を加速するための統 マインドに改善が見られます。日本経済 拡充することで、市場からの信頼獲得の 合報告フレームワークの素案が公表され にようやく明るい兆しが見えてきた反面、 一端を担い、日本企業の経営全般に対し ました。この中では、統合報告の基本要 急速に高齢化が進む日本市場では、国内 て価値ある存在であることが、大きな責 素として、外部環境と組織概要、ガバナ マネーだけで今後も成長していくのは難 務であると考えています。 ンス、機会とリスク、 戦略と資源配分、 ビジネスモデル、実績そして将来展望と スクマネーを引き寄せるには、日本企業 私たちは、お客様のビジネス環境に適応 いっ た7つの要素が提案されています。 が海外投資家に評価されるような企業価 するため、国際財務報告基準（IFRS）導入 こうした動向を意識しつつ、今年のアニュ 値の向上や信頼が必要不可欠です。 への対応はもちろん、社会的に意義のあ アルレビューでは、年次の振り返りと今後 る次 世 代 を 見 据 えた 取り組 みとして、 の展望をご紹介いたします。 あり続けるために 監査人は、経営者と同じ目線で常に企業 再生可能エネルギー 分野の新しいサー ∼将来の展望についてお話しします∼ 全体を深く理解することによって、その ビスを推進し、クラウドセキュリティ管理 私たちは、ステークホルダーの皆さまに 職務を果たすことができます。従って、 基準の作成にも関与しています。また、 とって価値ある存在、皆さまから信頼さ 監査人には、決められたことの報告に加 持続的に企業価値を高めるアプローチで れる存在であり続けられるよう、 日々「あ え、グローバルな視点からの幅広い知見 ある「統合報告」にも国際的なフレーム らた」な挑戦を重ねてまいります。 や洞察をも期待してよいはずです。あらた ワー クづくりへの貢献を行い率先して 10 組織と 監 査 法 人は、157カ国に展開するPwC しくなっていくでしょう。グローバルのリ ∼私たちがどのように機会を最大化し、 リスクを管理していくか、説明します∼ 04 エグゼクティブ 2 013年の年初から日本銀行によ コーポレートガバナンス ∼「あらた」であるための組織体制と ガバナンスをご紹介します∼ ※ FY2013：2013 年 6 月期を表します PwC Japan は、あらた監査法人、京都監査法人、プライスウォーターハウスクーパース株式会社、税理士法人 プライスウォーターハウスクーパース、およびそれらの関連会社の総称です。各法人は PwC グローバルネットワーク 2013 年 11 月吉日 代表執行役 木村浩一郎 の日本におけるメンバーファーム、またはその指定子会社であり、それぞれ独立した別法人として業務を行って います。PwC Global とは、PwC のネットワーク、および（または）PwC のメンバーファームを指しています。 各メンバーファームは、別組織となっています。詳細は www.pwc.com/structure をご覧ください。 Annual Review 2013 01 「あらた」の歩みとFY2013 「あらた」FY2013 6/20 日本公認会計士協会近畿会会長に 当法人高濱滋が就任（協会本部副会長も兼任） 詳細は ▶P.12 当法人から、 日本会計士協会本部副会長に 2 名就任 10/12 IFRS 会員サイト 「PwC inform」 日本サイト開設 詳細は ▶P.01 6/1 詳細は ▶P.13 6/5 「統合報告」と 経営戦略に協賛 専門的な情報を提供する会員制ウェブサイト 木村浩一郎が 代表執行役に就任し、 新執行役体制スタート 詳細は ▶P.16 10/30 「CDP※ジャパン 500 ‐気候変動レポート 2012」を発表 監査業界で突出して若く、 日本企業の将来に本気で貢献し ようと考えるリーダーが 「あらた」 を牽引する FY2013 より本格的に新執行役が舵取りをスタートさせた 定期採用の 入所式 8 9 月 10 月 クラウドセキュリティ 推進協議会に参画 改訂セミナー開催 COSO 内部 統 制フレーム ワーク改訂の概要と影響を 解説。PwC がグローバルで 受託 クラウドに特化した情報セキュリティ監査 制度の確立に関与 11 月 5/31,6/6 COSO - （日本セキュリティ監査協会） ※ CDP（カーボン・ディスク ロージャー・プロジェクト） 7/1 Chief Auditor 制度の開始 月 4/25 JASA 2/1, 4/1 XBRL International の名誉 会 長 で あ るMike Willis PwC 米国パートナーが講演 回答のスコアリングと報告書の執筆を担当 詳細は ▶P.14 7 11/6 XBRL国際会議 横浜大会開催 東 洋 経 済 新 報 社 主 催 経営戦略 フォーラム、 「 統合報告」と経営 戦略に協賛・講演 月 12 1 月 月 2 月 3 4 月 月 5 月 6 月 PwC Global / Japan FY2013 10/24、25 GALT（Global Assurance Leadership Team）会議 を東京で開催 7/10 JBN グローバルカンファレンスを東京で開催 7/16 ロンドンオリンピック・パラリンピックに PwC から 5 名のアスリートが出場 7/23、24 「第 1回 日経スマートシティシンポジウム」に協賛※ 8/29 ダイバーシティカンファレンスを開催 11/6 ミャンマーにメンバーファームを開設 11/14 「再生可能エネルギーソリューショングループ」を 本格始動 1/16 主要国の GDP を予測した「2050 年の世界」発表 1/22 第 16 回「世界 CEO 意識調査」をダボス会議で発表 3/15 京都監査法人が PwC のメンバーファームとなり、 PwC Japan に参画 5/23、24 日本経済新聞社主催 国際交流会議 「アジアの未来」に協賛 6/26 「グローバルエンタテイメント & メディアアウトルック 2013-2017」を発表 9/1 「PwC ジャパン 63 年の軌跡」発刊 「Future of Japan」発行 9/14 日本企業の成長へ提言、 ※以後第 2 ∼ 4 回も協賛 あらた／PwCの歴史 1849 1854 ロー・ビンガム・ アンド・トムソンズが 日本事務所を開設 あらた監査法人の 動き PwC Global の 動き S.L.プライスが PWの W.クーパーが C&Lの 前身事務所を設立 前身事務所を設立 世の中の動き 02 1949 2006 2007 あらた監査法人設立 髙浦英夫が 代表執行役に就任 あらた基礎研究所 を創設 1998 PWとC&Lが 合併してPwCが 誕生 2008 2009 初川浩司が 代表執行役に 就任 East/Central/Westの 3つのクラスター 地域制に 三菱東京 UFJ 銀行が誕生 米サブプライム問題で 混乱 2010 リーマン・ブラザーズ破産 2012 2013 「総合金融サービス 推進本部」を設置 Dennis Nallyが Global Chairmanに 新しい ブランドロゴに統一 中国が GDP 世界第 2 位に 東日本大震災 エジプト革命 （アラブの春） 就任 バラク・オバマが アメリカ大統領に就任 2011 尖閣国有化で 日中関係悪化 ※ PW ＝プライスウォーターハウス C&L ＝クーパース & ライブランド PricewaterhouseCoopers Aarata Annual Review 2013 03 エグゼクティブサマリー 3 〜「あらた」の1年間の成果をご紹介します〜 PwC Japan and Aarata PwC Japan の歴史と あらた監査法人の役割 PwC Japanは、あらた監査法人、京都監 査法人、プライスウォーターハウスクー パー ス株式会社、 税理士法人プライス ウォーターハウスクーパース、およびそ 1 Mission and goals 含 め る と 63 年 の 歴 史 を 有 す る PwC 私たちのミッションと行動目標 によって厳正かつ公正な高品質の監査 機的に協働できる体制を整えています。 を開始しました。優れた人材を結集し、 を実施し、経済の健全な発展に寄与しま 今年度は、2013年3月に京都監査法人 常に新しいこころと行動でわが国の会計・ す」というミッションを掲げています。 が加わり、 専門家の質・ 量ともにより 監査をリードし、 「あらた」が“新た”であ ミ ッ シ ョ ン を 実 現 す る た め に、PwC 一層強化されました。 り続けることで社会、市場、顧客企業か Experienceと 称 す るPwC Globalの 行 動 ら信頼を獲得できる監査法人を目指して 理念を徹底した上で、Integrity（誠実）、 います。私たちは、 「卓越したサービスを Intelligence（知性）、Innovation（革新） 提供するプロフェッショナル集団として、 の3つの“In”を行動目標として業務を遂 法人のビジョンを全員が共有し、明確な 行し、2013年6月期に7年目を迎えるこ リーダーシップと創造的なチームワーク とができました。 30 お客様 （%） （%） 考える 価値 当事者意識 お客様と共有し、 協力する お客様と長期的な 関係構築に力を注ぐ 実のある会話 互いに共有し、 （年度） 協力し合う 信頼関係 チームワーク 構築に力を注ぐ 150 割が多様化した広範囲になってきている の統一化の流れが加速しています。また、 ことを踏まえ、新代表執行役のもと、さら ソルベンシー 規制IIやバー ゼルIIIなど に具体的な戦略の方向性を見定めまし の金融規制強化への対応も注目されて た。 （%） 6 9 PwC Experience 12 9 6 （億円） 議会）による、国際監査基準の明確化に ける不正リスク対応基準の開始や、クラ 125 125 伴う改訂（Clariry Project）が完了すると FY2009 ウドやビッグデータに代表されるITのよ FY2009FY2010 FY2010FY2011 FY2011FY2012 FY2012FY2013 FY2013 面のあり方が整理され、会計・監査基準 5 所有と経営を一致 させたコーポレート ガバナンス 15 18（人） 18（人） 12 15 さまざまな仕組みを構築しています。 います。加えて、2013年4月の監査にお り一層の活用など、監査の果たすべき役 Corporate governance す。この戦略の早期実現を後押しすべく、 Risk management ともに、2013年6月にはIFRSに関する当 PwC Japan 3 つのサービスライン 財務会計基準機構 財務会計基準機構 アシュアランス（9ページ参照）の提供で ています。 3 6 （年度） 外部環境変化を先取りし、 機会を最大化し、 リスクを管理する 今年度はIAASB（国際監査・保証基準審 プライスウォーター ハウスクーパース 株式会社 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会 にある、より広範な領域へのブローダー・ コーポレートガバナンスを構築・強化し 150 （億ドル） （億ドル） 税理士法人 プライスウォーター ハウスクーパース 証券取引等監視委員会 証券取引等監視委員会 の加速、そして、伝統的な財務情報の周辺 できるよう、 所有と経営を一致させた 互いの立場で 3 私たちの戦略＝ 3 つの注力領域と ビジネスモデル アドバイザリー アドバイザリー 公認会計士・監査審査会 公認会計士・監査審査会 の持続的な向上、グローバル化への対応 き、こうした戦略を大胆かつ迅速に実現 FY2011 FY2011 考える FY2011 FY2011 FY2012 FY2012 FY2013 FY2013 と説明責任 Strategy 税 税務務 金融庁 事業環境やその本質の深い理解に基づ 金融庁 私たちが特に注力しているのは、業務品質 FY2012 FY2012 互いの求める 29.8%29.8% 価値に的を絞る 28.4 % 28.4% 26.8%26.8% 25 25 お客様の立場で 4 FY2013 FY2013 スタッフとチーム お客様の求める 価値に的を絞る 100 One firm アドバイザリー、 そして税務における 4,000人近い専門家が結集し、相互に有 30 04 監査および 監査および アシュアランス アシュアランス Japanには、監査およびアシュアランス、 あらた監査法人は2006年7月1日に業務 2 あらた監査法人 京都監査法人 れらの関連会社の総称です。その前身を （年度） （年度） 300 250 250 200 200 150 150 50 0 2013年 6月期の業績の概要 （億円） 300 100 Performance overview 100 業務収入 （億円） （億円） 700 600 500 400 FY2011 FY2011 FY2012 FY2012 FY2013 FY2013 あらた監査法人 円（前年度比1.5％減）、6月末の社員・ 職員数は2,026名（同3.8％減）でした。 監査のお客様838社、非監査のお客様を 700 600 500 50 0 2013年6月期は、 業務収入は約271億 （人） （人） 人員数 （人） 含めると1,795社の皆さまに各種業務を （人） 2,500 2,500 4,000 4,000 提供させていただきました。資本金も、 2,000 2,000 3,500 18 億 8,800 万 円（2013 年 6 月 末 現 在 ） 3,500 1,500 1,500 3,000 3,000 1,000 1,000 2,500 2,500 500 500 2,000 2,000 導入支援の大型プロジェクトが収束した 0 1,500 ためです。 今後は、 監査はもちろんブロー 1,500 400 PwC Japan 過去 3 年間の業務収入、人員数（社員・職員数）の推移 0 FY2011 FY2011 FY2012 FY2012 FY2013 FY2013 となり、次なる飛躍への基盤固めができ つつあります。 業務収入が減少したのは、主としてIFRS ダー・アシュアランス業務を伸ばしつつ、 お客様やステー クホルダー の皆さまに とってより価値ある存在となることで更 なる成長を目指します。 （%） 100 PricewaterhouseCoopers Aarata （点） 800 （点） 800 Annual Review 2013 05 私たちを取り巻く環境と対応 〜「あらた」が認識している 外部環境の変化についてお話しします〜 グローバルビジネス環境の 変化 会計・監査基準の統一化や 金融規制強化への対応 グローバルビジネス環境に地殻変動が起 企業活動のみならず資本市場もグローバ 監査基準については、 国際監査・ 保証 クラウドコンピュ ー ティ ング、 次世代 こっています。少子高齢化による人口動態 ル化が進んでいます。会計・監査基準や 基準審議会（IAASB）が行った監査基準 ネットワー クやビッ クデー タの活用な の変化、アジア市場へのパワーシフト、都 金融規制は、各主要国の会計基準設定主 の明確化に伴う改訂を日本でもとり入れ ど、IT環境は絶え間なく進化しており、 市化、資源（シェールガス／オイルの台 体、監査規制当局および関連機関などの ることによって、日本の監査基準と国際 技術やプロセスイノベーションがそれに 頭を含む）および環境への対応、進化し 協働によって、グローバルなレベルで統 監査基準の統一化が図られました。 相乗りしながら前例のないビジネスモデル 人口動態 続けるIT環境とテクノロジーの高度化と 一化に向けて整備されています。 ライフスタイル・ワークスタイル いったメガトレンドがその変化のうねり 1 ファンダメンタルズ の変化 グローバル化 を表しています。少子高齢化に伴い、日 本国内市場の需要が逓減していること 2 規制の変化 会計・監査 金融規制・ ビジネス規制 お客様の 経営課題 技術の変化 IT・ビジネスモデル 3 ステーク ホルダーからの 期待の変化への 対応 不正リスク 4 「あらた」が考える外部環境 ●会計基準のグローバル化： IFRS をめぐる動き ●監査基準のグローバル化 進化し続けるIT 環境と イノベーションの高度化 を生み出しています。新たなビジネスモ ●金融規制／ 金融監督行政のグローバル化 デルの誕生とビジネスプロセスの進化に 金融危機の教訓を踏まえ、ソルベンシー えば、サイバー攻撃など）も常に変化して 伴って、フォーカスすべきリスク（たと で、日本企業はアジア新興国の中産階級 日本の会計基準は紆余曲折を経な 規制 II、バーゼルIIIおよび金融派生商品 おり、既存の監査手法や手続きでは十分 の急増に伴う新規のビジネス機会に自ら が ら も、 国 際 財 務 報 告 基 準（IFRS: への新規制などの金融規制対応やガバナ かつ効果的な監査が実行できない懸念が の活路を見つけ、アジア市場への進出・ International Financial Reporting ンス強化が進められており、それらの課題 生じています。一方で、 この技術の進化は、 展開に拍車をかけています。そこでは、 Standards）に収斂してゆくことでしょ を解決する必要性が高まっています。 私たちの監査手法や手続きにも進化をも 法令・商習慣・文化などの相違により直 う。 海外投資家に日本企業の業績を世 たらしました。既存の会計士資格に依拠 面するさまざまな問題を適時適切に解決 界共通の物差しで理解してもらうための したマニュアル依存のものから、ITを駆 し、強い信頼関係を築けるコミュニケー 道具の一つがI F R S であり、IFRSを導入 使したものへの転換が始まっています。 ション力、共感力、慧眼力などが求めら することで日本と世界の対話がまた一歩 れます。こうしたお客様を取り巻く外部 前進します。2013年6月に、 金融庁は「国 環境の変化やステークホルダーのニーズ 際会計基準（IFRS）への対応のあり方に の変化を背景として、あらた監査法人を 関する当面の方針」において、IFRSの任 最近の不祥事への対応の過程で、実施さ 含む会計・監査業界の外部環境もまた大 意適用要件の緩和や、わが国でエンドース れた財務諸表監査と資本市場のステーク きく変わろうとしています。 メントされたIFRS（日本版IFRS）の選択 ホルダーが期待している財務諸表監査と 適用の方向性を公表しました。 の間に大きなギャップが存在しているこ 不正リスクへの対応 とが指摘されており、その解消に向けた 取り組みが加速しています。2013年4月 に適用が開始された「監査における不正 リスク対応基準」は、このような社会か らの期待への対応が結実したものです。 基準がその真価を発揮するためには、一 会計・監査業界の 外部環境の変化をいち早く察知し、 しかるべき対応を行える 会計プロフェッショナルであり続けます 人一人の職業的懐疑心の向上と実践によ る監査業務の品質面のさらなる向上が不 可欠です。今後、会計プロフェッショナル は、国境を越えて不正の兆候を適時適切 に察知し、しかるべき対応を行えるよう、 より一層の懐疑心や想像力を駆使できる ことが期待されています。 06 PricewaterhouseCoopers Aarata Annual Review 2013 07 150 お客様の事業環境と将来の経営課題を理解し、 「企業を見る目」と洞察力を発揮することで お客様とステークホルダーにとって 「価値ある存在」となることを目指します （億ドル） 「あらた」が切り拓くフロンティア 〜私たちがどのように機会を最大化し、 リスクを管理していくか、説明します〜 125 監査人により多くを 期待していただくために 監査人には、経営者と同じ目線で常に企 業全体を深く理解することが求められま 多くの日本企業にとってグローバル対応 す。 私たちは、PwC Global共通の方法 は不可避であり、世界標準による経営や 論であり、国際監査基準に完全対応した ステークホルダーとの対話が求められる PwC Auditに準拠し、高度に自動化され ようになります。 たとえばIFRSの任意 た意思決定支援ツールである監査テクノ 適用が広がっていますが、これを単に会 ロジーの導入・活用を徹底することで、 計の話とするのではなく、業務プロセス 資本市場の時価総額に照らして、財務報 高品質かつグローバルベースで均質な監 やシステム、組織といった観点も検討に 告で説明できる範囲が年々減少していま 査を実践しています。 含めることで、 積年の経営課題を解決し、 す。この背景には、企業価値を高める上 同時に、経営者との深い対話や監査役など 世界と勝負できる体制を整備する機会と で、財務面での経営成績の向上を図ると とのさらなる連携を通じて、お客様の事業 もなり得ます。 同時に、リスク管理・コンプライアンス、 環境と将来の経営課題を把握し、職業的 私たちは、PwCのアドバイザリー部門、 コーポレートガバナンス、ステークホル 懐疑心のみならず、 監査人として培った 「企 税務部門と協調しながら、日本における ダーコミュニケーション、ブランドや知 業を見る目」と本質を見抜く洞察力を発 先進的な取り組みを推進し、グローバル 的資産管理、IT、環境・サステナビリティ 揮することを重視しています。これによっ ネットワークを利用した海外事例を豊富 など、種々の領域における非財務面の経 て、 私たちの積極的な存在意義が認められ、 に提供することで、高品質かつ実効性の 営管理が重要となってきていることがあ 有形／財務資産 価格のみによる差別化という事態を防いで あるIFRS関連サー ビスを提供していま げられます。こうしたことに対する主体 無形資産およびその他の資産 いるのです。資本市場・利害関係者からの す。こうしたことを通じて、日本企業が 的な取り組みが十分に行われないと、一 期待に応えると同時に、私たちはお客様に 世界での競争から取り残され、縮小する 面的な見方にとらわれた受け身の経営に ※ S&P500：スタンダード＆プアーズ社が、代表的な 銘柄 500 社で算出する米国の代表的な株価指数 とって「価値ある存在」となることを目指 市場での消耗戦を強いられる事態の防止 終始することとなり、思わぬ落とし穴に 出 典："Towards Integrated Reporting - Communicating します。 に貢献できることを願っています。 落ちてしまうことが想定されます。 FY2011 FY2012 適用においては判断が求められるケースが増えると思います。それは、 基準に記載されていない取引の検討が必要になるからです。判断のた めには、取引の背景および会計基準の根底にある考え方を理解するこ とが必要であり、また理解を踏まえたディスカッションも重要です。企 業の経営者と、より充実したディスカッションをさせていただくことで、 日本企業の経営に資するIFRS導入を実現できればと思います。 矢農理恵子 パートナー アカウンティング・サポート部 （%） 総体としての企業価値に 注目した経営を 実現していただくために 100 （点） 800 80 700 60 600 40 20 0 500 1975 1985 1995 2005 アソシエイト IFRS は原則主義の基準であるとよく言われますが、原則主義の基準の PricewaterhouseCoopers Aarata FY2010 世界標準による経営、 ステークホルダーとの対話を 実現するために IFRS の適用とディスカッション 08 FY2009 2009 S&P500 の市場価値の構成要素 アソシエ Value in the 21st Century", International Integrated Reporting Council, 2011 ブローダー・アシュアランスの進化と拡大 日本企業に総体としての企業価値に注 目した経営に専念していただけるよ う、私たちは「ブローダー・アシュア ランス」業務を拡充しています。すな わち、従来からの財務報告に関するア シュアランス・保証業務を「コア・ア シュ アランス 」 と定義するとともに、 お客様の経営者が、事業目標の達成を 目指される過程で識別されたさまざま な経営課題を対象とした保証・アドバ イザリー業務を「ブローダー・アシュ アランス（ Broader Assurance）」 と 定義して、両者のシナジーを追求して いるのです。 ブローダー・アシュアランスを通じて、 多彩な専門家のチー ムワー クにより、 経営者の不安を払拭し、信頼と安心を 付与することで、企業価値の創造や向 上に貢献します。 Annual Review 2013 09 組織とコーポレートガバナンス 監視委員会の役割 〜「あらた」であるための組織体制と ガバナンスをご紹介します〜 監視委員会は、監査およびアシュアランスのパートナーだ けでなく、アドバイザリーのパートナーも加った構成と なっており、毎月、木村代表執行役から経営上の重要事 項についての説明を受け、協議をしています。PwCグロー バルネットワークの方向性、あらた監査法人の利益、各 サービスラインの状況といったさまざまな要因を踏まえ、 法人にとっての「最適解」が得られるよう、 時にはリーダー シップが進める施策を後押しし、時には慎重な対応を促 し、価値ある助言ができるように心掛けています。 大野功 パートナー 監視委員会議長 グローバルな知見を 使いこなし、世界標準の 品質を担保する事業推進体制 PwCグロー バルネッ トワー クとの連携 私たちは、PwCグローバルネットワークと そして、ブローダー・アシュアランスの 整合性を保ちながら、リスクおよび品質 強化を図る観点から、財務報告アドバイ あらた監査法人の創業理念を伝え、さら 管理の実効性を上げるため、業種別にコ ザリーの機能を横串に刺すとともに、よ に発展させていくために、代表執行役、 ア・アシュアランス部門を組成した上で、 り広範なアシュ アランス業務提供のた 副代表執行役は率先して社員（ パー ト 各部門内で国内外の双方の業務を遂行す め、リスク・アシュアランス部を切り出 ナー） ・職員との対話を行っています。 る形を採用しています。 した形としています。 のもとでアカウンティングサポート部を 強化し、IFRSに関しても日本で解決で きる体制を整備しています。 2013年6月期は、年度当初に代表執行役 私たちは、パートナーシップの精神を世 門ごとに実施する全社員・職員集会に参 か、8 ～ 9月にかけては、PwC Japanよ 代間で確実に受け継ぐとともに、事業環 監査委員会 加し、直接の対話を促進しました。また、 り及川晋平さんと藤本怜央さんが参加し 境やその本質の深い理解に基づく大胆か 社員総会 指名委員会 代表執行役、副代表執行役が月次の社内 た、ロンドンパラリンピックへの壮行会 つ迅速な行動を担保する観点から、所有 監視委員会 R&Q 監視委員会 報で毎月のアップデートトピックスを配 や 社 員・ 職 員 が 集 っ て の パ ブ リ ッ ク と経営を一致させた形でコーポレートガ 信するとともに、 「対話集会」を5回にわ ビュ ー イングによる応援などを行い、 バナンスを構築しています。 たり開催しました。 職員同士の交流を深めています。さらに、 また、PwCグローバルネットワークの主 日常の仕事以外のコミュニケーションの 要メンバーとして貢献することで、ネッ 場として、40以上のクラブ活動やイベ トワーク各国への実効性ある発言力を ントを企画・実施しています。 持つとともに、 相互の協調と切磋琢 磨 内部監査室 CEO オフィス ●相互に敬意を払い、 率直な意見交換を行える風土 執行役 リスク管理部 あらた基礎研究所 品質管理本部 全社員・職員に公平かつ積極的な意見発 によるガ バ ナン ス を 効 か せ て います。 Leadership Team 会議が東京で開催さ 業員満足度調査を年に2回実施していま れました。 アシュアランス OGC す。その結果をもとに諸施策の有効性を そして、監査の品質については、公認会 評価し、 社員（ パー トナー） を含めた 計士・監査審査会、日本公認会計士協会、 360度評価を実施することで、社員・職員 米国公開会社会計監督委員会（PCAOB） が相互に敬意を払える環境を整えていま といった、規制当局や業界団体による定 す。 期的な検査を受け、その結果を真摯に受 金融 部 ︵ 資 産運用︶ 3 インターナルファームサービス部 員一丸となって醸成する手段として、従 アカウンティング・サポート部 リスク・アシュアランス部 2012 年 10 月 に は、Global Assurance 財 務 報 告アドバイザリー部 信の場を提供し、より良い企業文化を全 メソドロジー・アンド・テクノロジー部 第 2 金 融 部 ︵ 保 険・共 済 ︶ 金融 部 ︵銀 行・証 券︶ 1 第 第 大阪 製 造・流 通・サービス部 製 造・流 通・サービス部 名古屋 製造・流通・サービス部 第 製 造・流 通・サービス部 ︵ 自 動 車・流 通・消 費 財・サービス︶ 第 製 造・流 通・サービス部 PricewaterhouseCoopers Aarata ︵ 化 学・医 薬・エネルギー・産 業 財 ︶ 第 10 ︵ハイテク・情 報・通 信・エンタテイメント︶ あらた監査法人組織図（ 2013 年 7 月1 日現在） コーポレートガバナンス： 所有と経営が一致した パートナーシップ精神を採用 家族を招いて花火大会鑑賞を実施したほ 経営委員会 3 ●新しいアイディアは 職員同士の交流から た上で、代表執行役、副代表執行役が部 代表執行役 2 監視委員会 これらに加えて、8月には社員・職員の 社員評価委員会 1 ●トップの姿勢：Tone at the Top が年度戦略をビデオメッセージで配信し また、世界標準の品質を担保するために、 総合金融サービス推進本部 企業文化の浸透と発展 け止め、法人全体としての品質管理体制 を 継 続 的 に 強 化 し て い ま す。 な お、 パラリンピック壮行会（ 2012 年 8 月） 2013年6月期において、 これらの検査 での重要な指摘事項はありません。 Annual Review 2013 11 3. 戦略とビジネスモデル 調査・研究 資本市場のニーズを傾聴する仕組みとし 〜「あらた」らしくあり続けるための仕組みをご紹介します〜 て、日本の投資家10名以上を含む世界 の100名以上の投資家の参加を得て、現 状の監査にどのような点で満足し、どの ような点で改善を期待しているかという 観点から調査を行い、2012 年10 月に 分析結果を公表しました。（Assurance 1 today and tomorrow: Global survey of 「世界を日本へ、日本を世界へ」を 実現する仕組み あらた基礎研究所 中長期的な視点から規制観・社会 観の変化を読み解く常設機関とし て「あらた基礎研究所」を設置・運 用しています。外部の有識者・先 生方にもご参加をいただきなが ら、将来の監査法人業務に影響を もたらすテーマに関して、研究・ 活動しています。 世界と日本のギャップを埋め、 日本企業が世界の期待に応えられるように、 私たちも各方面に人と情報のネットワークを拡充しています。 1. 主な研究テーマ ●次世代会計および監査に関する 研究 ●企業の事業継続性（BCP/BCM） に関する研究 ●企 業 情 報 に 対 す る 計 量 的 ア プ ローチの適用に関する研究 監査業界の自主規制への貢献 世界の監査業界においては、その社会的 使命の高さゆえに、自主規制・自己規律 が大切であると考えられています。わが 第 16 回 PwC 世界 CEO 意識調査 日本分析版 （2013 年 3 月） investor's view 2012 ） また、お客様を取り巻く環境や業界動向 に関する理解を広く発信し、皆さまとの対 話 を 深 めるた め、2013年6月 期 はPwC Japanとして58冊の調査・研究結果の公 表を行うとともに、141回の外部セミナー を開催（共催・外部講演含む）しました。 たとえば、16回目を迎えるPwC世界CEO 意識調査において日本企業を対象とした 詳細分析を行ったほか、IIRC（国際統合 「統合報告」と経営戦略セミナー （2013 年 6 月） 報告評議会）がフレームワークの素案を 公表したことを受けて、東洋経済新報社 との協賛セミナー「統合報告」と経営戦 略を開催し、広く意見交換を行いました。 国においてこの役割を担っている日本公 認会計士協会には、本部副会長を務めて いる2名のパートナーをはじめとして、 会計、監査、品質管理などの各種委員会 などに多数の社員・職員が積極的に参加・ 貢献しています。 関根愛子 パートナー 2010 年から日本公認会計士協会副会長（現在、企業 会計、国際、品質管理担当）。企業会計審議会や企業会 計基準委員会に委員として参加し、監査基準や監査 における不正リスク対応基準の策定、日本における IFRS 導入に関する議論に貢献 4. PwCグローバルネットワークとの人事交換・連携 私たちは、PwC Experienceに代表され PwC の Japan Business Network る企業文化や、監査などの方法論・ツー （JBN）に所属し、PwC Japanとの ルの世界統一を通じて、国境を越えて社 連携はもちろん、海外拠点同士で 員・職員が交流しやすい仕組みを構築・ 2. 挙げてお客様に価値あるサービス る中で、海外に展開する企業とと を提供しています。 もに成長していきたいとの思いか 日本企業によるロシア投資への関 駐在し、あらた監査法人からは16カ国、 ら、インドのバンガロールに赴任 心は引き続き高まっています。現 会計基準の策定においても、民間団体が 25都市に43名が赴任し、それぞれ現地 しました。PwCのグローバルネッ 地における日本企業の支援体制を その主体となるのが世界標準です。私た でのプロフェッショナルサービスに従事 トワークと日本での監査を通じて 重 視 し、PwCで は ３ 名 の 日 本 人 ちは、企業会計基準委員会（ASBJ）や金 しています。 さらに、2013年6月期に 培われた経験を生かして、高品質 を常駐させています。JBNのネッ のクライアントサービスを提供し トワークを活用することで、現地 融庁の各種審議会などに積極的に人材を は14名が7カ国から帰任し、 それぞれ ています。 のみならず日本や欧州の本社へ高 強 化 し て い ま す。2013年6月 末 現 在、 会計その他の貢献 あらた監査法人には9カ国から43名が 輩出しています。また、インターネットを 通じて世界の最新情報をお届けする 「PwC inform」を2012年10月に開設す るとともに、2013年6月期にIFRS関連 セミナーを開催しました。 PwC inform 12 PricewaterhouseCoopers Aarata も連携を取り合い、PwCの総力を グローバル企業の監査の仕事をす 西村智洋 ディレクター 名古屋 製造・流通・サービス部 水準なサー ビスを の経験を活かして日本で世界標準の業務 提供できるよう努 に従事しています。 2010 年から企業会計基準委員会で収益認識専門委 員会、実務対応専門委員会等に専門委員として参加 し、IASB に対する日本の意見発信や日本基準の実 務対応報告の策定及び改訂に貢献 めています。 尻引善博 シニアマネージャー PwC インド法人 （出向中） 糸井和光 ディレクター PwC ロシア法人 ※長期駐在・赴任・帰任に関してのみの人数 Annual Review 2013 13 2 「業務品質の持続的な向上への コミットメント」を担保する仕組み 2. 私たちの業務品質は、①法令・規則への準拠、 ②ビジネスに関する深い洞察に基づく効率性、 ③企業価値創造への貢献から構成されると考え、 この3つを最適化する仕組みを導入しています。 お客様のビジネスに関する深い洞察に基づく 効率性を追求する仕組み 効率性は、法令・規則に準拠した上で、 いかに賢明に実務を運用できるかによっ て決まります。このためにお客様のビジ 監査データベースシステム「 Aura 」 ネスに関する深い洞察が非常に重要であ Chief Auditor 制度について Chief Auditor Network は各部門の自 主的な取り組みにより発足したネット ワークであり、監査業務に日々従事し ているメンバーで構成されています。 趣旨は、効果的かつ効率的な監査手続 を現場にて理解・徹底してもらうこと にあります。主な業務としては、品質管 理本部との連携を保ちながら、各部単位 あるいは職階別の監査ワークショップの 開催、Q&A セッションの取り組み、個 別監査チームへの監査終了前の事前点 検の実施などを行っています。品質を 高く保ちつつ効率的な監査を目指し、 今後も積極的に活動をしていきます。 コンピュータ利用監査技法（CAAT）の活 合したあらた監査法人の業種別組織にお 用をはじめとするデータを基にした監査 いて、知見や洞察の共有に力を注いでい 手法の普及を積極的に推し進めています。 ます。また、監査判断にITを最大限活用 IT投資については、PwC Globalとの親和性 すべく、PwCの世界標準である監査データ を高めることで、コスト・品質性能の最適 ベースシステム「Aura」のさらなる活用や、 化を実現しています。 企業価値創造への貢献を実現する仕組み Value Report 研修 私たちは、法令・規則への準拠、効率性 お客様の経営課題は、その発展段階や事業 の追求とともに、お客様やステークホル 領域、業界特性、ビジネスモデルなどによっ ダーの期待を超える「価値」を実現する て大きく異なります。私たちは、パートナー ことを目指しています。 これを実践すべく、 および職員の一人一人が、独立監査人とし 約200の個別業務において、業務終了後 ての役割を果たすことはもちろん、これらの にお客様の率直な声を聞かせていただ 経営課題を的確に把握し、そのニーズに適 き、私たちが改善すべき点を明確にする 時適切に対応する能力を有する“Trusted とともに、私たちが提供する価値を明確 Advisor”となり、企業価値創造をサポート にしたレター（Value Report）をお客様 する存在となるために、2013年6月期に と共有しています。 237コースの研修を実施しました。 独立性と信頼 成果に応じた評価 監査のお客様とは、独立性を維持しつつ、 PwC Experienceを継続的に浸透させな プロフェッショナルがComplianceの 緊張感と信頼感を両立し続けることが肝 がら、コスト構造の最適化を図ると同時 が世界で採用する監査アプローチ（PwC 維 持 を 当 然 の こ と と し、 さ ら に、 要です。これを実現する仕組みを私たちは に、対価に対する最大限の付加価値の提 Audit）を遵守し、PwCが世界統一で実 Business Acumenを高めることにより 法人として構築しています。また、あらた 供を目指しています。たとえば、私たち 監査法人は2013年6月末現在、102名の の給与制度は単なる時間比例ではなく、 パートナーを擁しているので、業種別に 成果に応じた人事評価を重視する仕組み 計画的なパートナーローテーションの実 とし、組織の活性化を図っています。 加藤真美 パートナー 第 3 製造・流通・サービス部 1. 3. り、PwCグロー バルネッ トワー クと整 法令・規則への準拠を徹底する仕組み 品質管理の意義 国際品質管理基準 （ISQC 1） への完全準拠、 業務品質を維持する上で、Compliance PwCが世界で開発した品質管理システム （準拠性）、Business Acumen（洞察力）、 （Quality Management System） の 積極的な利用に加え、 私たちは、PwC 施している品質管理レビュ ー（Global Audit Quality Review）を通じた徹底的 な品質管理の確認を繰り返しています。 そして、 このモニタリングプロセスを そしてValue（価値）をもっとも重要 な要素と位置づけています。すべての お客様を深く理解し、結果としてお客 様にValueを提供できるように努めて います。 施が可能です。 通じた継続的な改善により、 日本にお ける世界標準のプロフェ ッ ショ ナル サービスの提供を実現しています。 中嶋康博 執行役 品質管理担当 14 PricewaterhouseCoopers Aarata Annual Review 2013 15 3 ブローダー・アシュアランスを 強化する仕組み 4 さまざまなリスクや経営課題を見える化し、経営者に代わって 保証するということが、お客様から求められています。 経営課題を対象とした保証・アドバイス業務である 「ブローダー・アシュアランス」へ積極的に取り組んでいます。 1. 一人一人がプロフェッショナルとしてのやり甲斐と 誇りを感じられる組織文化を作り続ける仕組み 私たちは、組織文化を持続的に進化させられるよう、 在職時のみならず入所前から卒業後まで一貫して、 一人一人がプロフェッショナルとしてのやり甲斐と誇りを 感じられる仕組みづくりを目指しています。 1. 多様な人材によるチームワーク 未来のプロフェッショナルをいざなう仕組み あらた監査法人のパートナーおよび職員 監査・保証業務を通じて培われたノウハ 2013年6月期は、早稲田大学大学院ファ し伝えました。そして、公認会計士試験 の中には、 公認会計士資格に限らない ウを基礎として、PwC Japanの各法人と イナンス研究科、中央大学会計大学院に 合格者や新卒の採用活動に加え、さまざ 多くの専門家が活躍しており、その数は の連携や海外事務所との協働を通じて、 おけるオープンセミナーや、同志社大学 まな分野の経験者採用も活発に行ってお 2013年6月末時点で762名に上ります。 強いチームワークを発揮しています。 における講座支援などを行い、監査業界の り、2013年6月期には764名の応募の 魅力を未来のプロフェッショナルと対話 中から76名が入所しました。 あらた監査法人のすべてのメンバーが、 2. 多彩なソリューションの開発・提供 経営課題を解決するためのブローダー・ アシュアランスでは、株価、金利、外国為 替の変動、顧客や取引先の倒産、システ 2. 個々人の成長ニーズにカスタマイズできる 人材育成・評価制度の活用 お客様の経営課題の解決に貢献し、お客 意し、お客様の課題や要望に応じて最適 様の経営者をはじめステークホルダーの にカスタマイズしたソリューションを提 ジネスにかかる規制や社内規程へのコン 私 た ち が 人 材 育 成・ 評 価 制 度 と し て で平均24時間の対話を行いました。こ 皆さまに「安心」を提供すべく、GRC（ガ 供しています。 プライアンス違反・不正行為など、事業 採 用 し て い る PC ＆ D（Performance れにより、個々人の育成機会をより迅速 ムトラブル、機密情報の逸失や漏えい、ビ 経営上のさまざまなリスクを経営者が適 バナンス・リスク・コンプライアンス）、 切に制御できるよう、専門家による診断 SPA（システム・プロセス・アシュアラ とリスクへの対応策の提案を行います。 ンス ）、 内部監査支援、 不正調査支援、 ※ Coaching and Development） も に見いだすことを目指しています。 5年目を迎え、今年度は1人あたり年間 わが国の企業をとりまく経営環境がダイ 統合報告支援、サステナビリティ支援など ナミックに変化する中で、経営者がスピー を中心とするブローダー・アシュアラン ディに過不足のないリスク対応策を講じ スの領域に注力しています。PwC Global ることができるよう、あらた監査法人は各 3. ダイバーシティの強化 リスク領域の専門性の向上に努めています。 との連携や日本独自のソリュ ー ショ ン 開発を通じて、 あらた監査法人のリス 丸山琢永 パートナー リスク・アシュアランス部 ク・ アシュアランス部では、 標準的な ものだけでも17のソリューションを用 代表執行役、副代表執行役がともに参加 バーシティカンファレンス」を開催した しているダイバー シティ 委員会のリー ほか、Association for Women in Finance ダーシップのもと、専門性、世代、性別、 （AWF）への積極的な参加も継続して奨 ワークスタイル、国籍、得意とする業界 励しています。 など、さまざまな視点から多様性強化を ダイバーシティカンファレンス （ 2012 年 8 月） 目指しています。2012年8月に「 ダイ 3. ブローダー・アシュアランスをめぐる 基準・ガイダンス作成への積極的な貢献 16 4. Alumni（同窓ネットワーク）の活性化 ブローダー・アシュアランスの領域につい 特定非営利活動法人 日本セキュリティ監 ても、私たちは従来のコア・アシュアラン 査協会がクラウド情報セキュリティ向上の 2012年９月に「PwCジャパン63年の軌 びあらた監査法人のメンバーと協働でき スの領域と同様に、PwCグローバルネット ために、国内のクラウド事業者など25社 跡 」 を発刊し、 これを機に「PwCジャ る素地を強化しています。 ワークとの連携のもと、各種業務に係るノ と「JASA—クラウドセキュリティ推進協議 パンAlumni」 を創設しました。 あらた ウハウを吸収するとともに、日本の知見を 会」を設立しましたが、あらた監査法人は 監査法人・PwC卒業生のCPE ※ 確保によ 発信し、基準・ガイダンス作成に貢献して 主要メンバーとして参画しています。 る資格の継続はもとより、個々人の経験 い ま す。 た と え ば、2013年6月 に は、 PricewaterhouseCoopers Aarata ※ PC&D とは、組織目標と個人の成長目標との親 和 性・整合性を確保し、個々人の能力開発を促進する 人材育成・評価制度のことです の積み重ねやキャリア設計に応じて、再 ※ CPE: 日本公認会計士協会が実施する 「継続的専門研修制度」 「PwC ジャパン 63 年の軌跡」 発刊記念パーティー（ 2012 年 11、12 月） Annual Review 2013 17 PC&D 対話時間 数字で見る「あらた」 社員・職員の女性比率 24.0時間 23.6時間 23.2時間 FY2013 FY2012 FY2011 グローバル拠点・社員・職員数 （PwC Global） 30 157 776 広がっています。あらた監査法人 は、世界の精鋭たちの知見と方 法論を活用し、お客様に最適の サービスを届ける環境を備えて います カ国 都市 25 26.8% FY2011 FY2012 29.8% （%） FY2013 （年度） 25 26.8% FY2011 28.4% FY2012 146 150 （億ドル） 141 億ドル FY2012 FY2013公認会計士・監査審査会 億ドル 人 億ドル 億ドル 150 （億ドル） 3 6 9 12 FY2011 3 FY2012 FY2013 調査レポート発行数 （PwC Japan） PwC Japanは、PwC Globalの 研 究 所「PwC International Survey Unit」や 157 カ国に広が 60 FY2009 700 FY2010 FY2011 FY2012 400 FY2013 0 100 FY2013 （人） （億円） 67% 60 600 40 1,500 FY2013 1,500 ※私たちが提供した監査およびその他 アシュアランスサービスに対し、 お客 3,500 さまが支払われた報酬金額の海外比 率をさす 3,000 ※ドイツ・イスラエル ・スイスを除く 500 20 1,000 2,500 500 2,000 50 0 海外長期赴任者数の推移 FY2011 （年度） FY2012 4,000 2,000 2,000 FY2012 会計士やコンサルタントによる、 外部講演、主催・共催セミナー などを合計 141回開催しました。 業界に特化したもの、最新のソ リューション規制や法改正の解 （点） 説など多岐にわたっています800 （点） FY2013 400 0 1975 1985 1995 0 1,500 あらた監査法人からの海外赴任 FY2013 者は毎年増加傾向にあります。 PwC Global の JBN の一員とし て、現地法人や近隣諸国の JBN および PwC Japan の各 法人と 連携し、海外に進出するお客様の ニーズに対応する体制を敷いて います FY2011 2009 FY2012 2005 800 700 141 600 30000 25000 20000 FY2012 パ デ シ マ マ 500 24 FY2008 2人 80000 70000 FY2009 12人 30000 25000 60000 人 人 700 10000 600 49 FY2010 20000 FY2013 FY2011 37 人 FY2011 （人） 2,500 700 2,500 150 FY2011 80 3,000 250 FY2013 PwC Japan は FY2013 中 に、 シ ア 40 66% 300 200 15000 PricewaterhouseCoopers Aarata 3,500 500 FY2012 100 （人） 2,000 （億円） FY2010 あらた 監 査 法 人 のお 客 様はグ ローバル企業が多く、 ここ数年、 海外展開が急速に進められてい ます。私たちもこの流れに合わ せ、グローバル対応力を強化し ています （%） 4,000 1,000 FY2009 18（人） 15 2,500 1,500 500 FY2011 12 FY2012 63% 600 外部セミナー開催数 （PwC Japan） ア 18 るメンバーファームから集めた 現地の最新調査を中心に、日本 （%） 100 で独自に調査したものを含め、 FY2013 に 58 冊のレポートを発 行しました。あらた監査法人は、 80 先進的な経営・会計の多方面に わたる調査にかかわっています 0 9 FY2011 （人） （億円） 50 （年度） 125 6 業務収入の海外比率 100 58 日本公認会計士協会 125 250 FY2011 証券取引等監視委員会 18（人） 15 300 億ドル FY2010 公認会計士・監査審査会 財務会計基準機構 134 金融庁や協会・主要機関への貢 献は年々増えています。日本公 認会計士協会に 2 名の副会長が 選出されているほか、基準や仕 組みづくりに積極的にかかわり、 日本企業の発展に貢献しています 金融庁 財務会計基準機構 150 FY2009 （億ドル） FY2012日本公認会計士協会 200 125 FY2013 グローバル化が進む今日、私たちは多様性がもたらす価値 （年度） を重要視しています。あらた監査法人では、優秀な人材を 継続的に確保するため、女性をサポートする施策に取り組み、 より働きやすい職場を作っています 証券取引等監視委員会 厳しい外部環境の中、FY2013に （年度） PwC は監査およびアシュアラン スで 148 億ドルの業務収入を達 成しました。品質を重視してい るのは当然のこと、監査法人と して世界最大級の規模であるこ とは、お客様からの信頼の証と 自負しています （億円） 148 FY2012 金融庁 FY2013 監査およびアシュアランスによる業務収入 （PwC Global） 136 外部機関への人材輩出 29.8% FY2011 29.8% 150 FY2013 FY2011 30 28.4% 26.8% 25 人材にフォーカスをあてた対応は、定着率向上に確実に貢 献しています。FY2013 において PC&D（職員のキャリア開 発）に年間 1人あたり平均 24 時間の時間を割いており、職員 の能力開発に真剣に取り組んでいます 184,235 （%） 28.4% PwC Global のメンバーファーム と そ の 仲 間 は 世 界 157 カ 国 に 30 （%） 43 人 2500 4000 ※ JBN：Japan Business Network ※各年 6 月末現在の人数 2000 80000 1500 1000 70000 2500 Annual Review 2013 2000 19 F 公認会計士・監査審査会 28.4% 6.8% Y2011 FY2012 証券取引等監視委員会 29.8% FY2011 日本公認会計士協会 財務会計基準機構 FY2013 日々「あらた」であり続けるために 3 6 9 12 18（人） 15 英国でPwCが就職人気ナンバーワン※である理由 （年度） 〜将来の展望についてお話しします〜 50 ドル） 25 （人） （億円） 300 200 600 150 100 FY2009 FY2010 FY2011 FY2012 FY2013 50 0 （年度） グローバルシチズン として 日本企業は、あらゆる多様性が共存する 500 FY2011 FY2012 FY2013 400 チームワークを重視し、 将来展望を共有する経営委員会 800 ボーダーレスのマーケットで戦わなけれ ばなりません。企業がグローバルマーケッ トの多様性にレジリエントに対応しなが 700 30000 らその企業価値を最大化できるよう、私 たちあらた監 査 法 人は、 世 界157カ国 25000 600 20000 CASEC ※スコアの職階別平均 15000 776都市にまたがるPwCグローバルネッ トワークの一員である世界市民（グロー パートナー ディレクター に貢献してまいります。 シニア マネージャー 2009 マネージャー フェッショナルの仕事を通じた価値創造 シニア アソシエイト バルシチズン）として、世界標準のプロ 500 英検が基礎開発した英語コミュニケーション能力判定テス 10000 トで、 あらた監査法人では年 1 ∼ 2 回の受験を義務づけてい ます。 個々人の英語能力の定期的モニタリングを実施し、 世 5000 界で活躍する素地作りに力を入れています ※ CASEC（Computerized Assessment System for 0 ） English Communication FY2013 FY2013 FY2013 3,500 1,500 3,000 1,000 2,500 500 2,000 FY2011 FY2012 FY2013 で新しいサー ビス開発や PwC日本法人への異動など、 当法人は マーケティング 活 動 に 従 プロフェッショナルとして成長するた 的なキャリア形成を約束し、それを果た Shaun Willcocks ディレクター リスク・アシュアランス部 少子高齢化が急速に進むわが国において、 世界標準による高い業務品質を常に確保 今後徐々に貯蓄が取り崩されていくのは することは、私たちが何よりも大切にし 不可避であり、何もしないと投資資金が ていることです。法令や規則に準拠する 枯渇してしまいます。国内に眠る資金が有 ことはもちろん、ビジネスに関する深い 効活用され、海外からマネーが引き寄せ が私たちの目標であり、存在意義である 2000 1500 中できる体制の整備が必須となり、その 企業価値の最大化を阻害するような「穴」 、 律で決まっているから受けるもの」とし 1000 すなわちリスクを適切にふさいでいく必要 たくありません。定期的に監査法人を強 500 が高まります。私たちは、内部統制やリス 50000 制的に見直す規制の導入は、洞察の基盤 となる深い理解に対して限界を設けるこ 0 ク管 理に深 い 知 見と洞 察 を 持 つプ ロ 3500 フェッショナルとして、企業価値に関する 企業報告に関する多面的な保証、各種保 年ごと）に見直し、その過程を公に対し 証を通じた企業価値実現のための経営支 てつまびらかにすることは、一つの適切 援業務に注力してまいります。 なガバナンスの形であると考えます。 監査法人が、会計と監査の専門家だけで PwC 世 界 標 準 の 中 で 育 成 さ れ る プ ロ 高い業務品質を確保できたのはすでに遠 世界中のPwCから上海、ケープタウン、トロントの各開催地にそ フェッショナルには、監査を中心とする い過去の話であり、 あらた監査法人も れぞれ約50名（合計150名）が集まり、日本の3法人から１名ず 業務とグローバルネットワークとの親密な PwCの一員として多様な人材を駆使して 関係性を文化とする環境の中で、企業価 業務に勤しんでいます。しかし、財務諸 値の源泉を見極め、その最大化のための 表で表現できる企業価値が2割にも満たな 決案を模索するワークショップと、自身を徹底的に見つめ直すため 洞察力がキャリアを通じて磨きあげられ いと言われる今の時代には、監査法人が の各種トレーニングでした。約3カ月間の長期プログラムのため、参 ていきます。 必要とする人材の多様性はますます増大 INSEADから教授を招いてレクチャースタイルの授業もありました が、大半は与えられたPwC Globalの戦略的課題に対しチームで解 加者の国民性や考え方までシェアできる貴重な体験となりました。 この経験をいろいろな局面で業務に役立てていこうと思います。 PricewaterhouseCoopers Aarata 2012-2013 しくなり、経営者が企業価値の実現に集 格性を客観的な形で定期的（たとえば10 つ参加しました。前半の数コマはフランスのビジネススクール ※ The Times Top 100 Graduate Employer, 理解と洞察を持ち、お客様の価値創造に 2500 られるようになると、投資家の選別眼は厳 4000 各種ステークホルダーとの対話の支援や、 リーダーシッププログラム “Genesis Park”に参加して していると言えます。 企業価値実現のために 監査をはじめとする業務において、PwC と考えます。私たちは、監査を単に「法 60000 プ プ ロ グ ラ ム へ の 参 加 や、2011 年 の 1,500 貢献するプロフェッショナルであること 70000 す。ロンドン経営大学院のリーダーシッ もちろん、若手の段階から、グローバル ととなります。一方で、外部監査人の適 アソシエイト シニア マネジャー シニア ディレクターパートナー アソシエイト マネジャー 20 80000 に恵まれているので、 毎日が刺激的で 異なった分野で多くの経験をすることは めの投資を惜しみません。PwCは国際 高い業務品質への コミットメント （点） 13年前に入所以来、新しい挑戦と機会 ムは類を見ません。 4,000 2,000 0 事することを後押ししています。 私は 投資をしており、その充実したプログラ （人） 2,500 700 250 アソシエイト 005 （億円） PwC英国法人は新入社員研修に多大な します。私たちは、世界規模で行われる 新見高史（写真右から 2 番目） ディレクター 財務報告アドバイザリー部 PwCのさまざまな投資の成果を活用し、 日本経済の健全な発展に寄与し続けます。 Annual Review 2013 21 法 人 概 要 名 称 あらた監査法人 www.pwc.com/jp/assurance 設 立 2006 年 6 月 1 日 代表者 代表執行役 木村 浩一郎 人員数 2,026 名（2013 年 6 月30日現在） 所在地 ■東京 〒 104-0061 東京都中央区銀座 8 丁目 21 番 1 号 住友不動産汐留浜離宮ビル T e l：03-3546-8450（大代表） Fax：03-3546-8451 ■名古屋 〒 450-6033 愛知県名古屋市中村区名駅 1 丁目 1 番 4 号 JR セントラルタワーズ 33 階 T e l：052-588-3951（代表） Fax：052-588-3952 ■大阪 〒 530-0001 大阪府大阪市北区梅田 2 丁目 4 番 9 号 ブリーゼタワー 24 階 T e l：06-6442-3150（代表） Fax：06-6442-3151 ■福岡連絡事務所 〒 812-0011 福岡県福岡市博多区博多駅前 1 丁目 15 番 20 号 NOF 博多駅前ビル 2 階 9 号室 T e l：092-419-2474 このアニュアルレビューに対するご意見・ご感想は下記メールアドレス までお寄せください。 [email protected] © 2013 PricewaterhouseCoopers Aarata, All rights reserved. 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