米国税制セミナー 実務上の重要ポイントと最新動向 務 要

米国税制セミナー
実務上の重要ポイントと最新動向
務
要
2011年6月8日
平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
今般、税理士法人プライスウォーターハウスクーパースでは、PwC米国日系企業税務サービスグループと共同
で、米国税制セミナー「実務上の重要ポイントと最新動向」を開催します。本セミナーでは、国際事業展開の重
要性がますます高まる中、米国において、事業を営んでいる、または今後事業展開を計画している日系企業の
皆様に、米国税務の重要基礎知識および最新動向をご案内します。
第一部では、法人税に関し、実務上のアップデート、本邦法人税制との比較を交えながら、100%特別償却（本
年末まで適用）、税務ポジションの新規開示制度、米国移転価格税制の動向等をご案内し、また、1986年以来
の抜本的な連邦税制改正、法人税率引き下げ、外国所得免税制度の導入等の可能性、さらには、日系企業が
見落としがちな州税（法人税、売上税・使用税等）の基礎知識をプランニングを含めご紹介します。
第二部では、個人所得税について、米国駐在員について実務上頻発する問題点をケーススタディ方式にてご
紹介します。ビザの種類によって異なる税務上の取り扱い、州税と連邦税の居住者判定の相違点、日米社会
保障協定等 米国駐在員の皆様が直面する各論点に焦点を当てご案内します
保障協定等、米国駐在員の皆様が直面する各論点に焦点を当てご案内します。
ご多忙の中、恐縮ではございますが、万障お繰り合わせの上、是非ご参加ください。
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース
代表社員 高島 淳
日 時
名古屋
東 京
大 阪
2011年 7月5日（火） 13:00～16:30 （開場 12:30）
2011年 7月6日（水） 13:30～17:00 （開場 13:00）
2011年 7月7日（木） 14:00～17:30 （開場 13:30）
（セミナー開始時間が各会場で異なりますのでご留意ください。）
プログラム:
第一部
連邦法人税、移転価格、および州税
第二部
米国個人所得税
- 詳細については次頁をご参照ください。
- いずれか一方のセッションのみの参加も可能です。
いずれか 方のセッションのみの参加も可能です。
講演者
PwC米国日系企業税務サービスグループ、税理士法人プライスウォーターハウスクーパース
会 場
名古屋
ミッドランドホール C会議室 （定員50名）
愛知県名古屋市中村区名駅4-7-1 ミッドランドスクエア 5階
東 京
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース 研修室 （定員100名）
東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビル17階
大 阪
ブリーゼタワー8階 803+804号室 （定員90名）
大阪府大阪市北区梅田2-4-9
参加費:
無 料
お申込み:
http://www.pwc.com/jp/tax/seminar
-
上記当法人ホームページの「セミナー情報」よりお申込み頂けます。
お申し込みいただいた後、確認のご連絡をEメールにて差し上げます。
定員になり次第、お申し込みを締め切らせて頂きます。
1社で複数名のお申し込みの場合、ご出席人数を調整頂くことがありますのでご了承ください。
お問い合わせ：
（東 京会場） 東 京 事 務 所
東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビル15階
03-5251-2571
（担当： 中村）
（名古屋会場） 名 古 屋 事 務 所
愛知県名古屋市中村区名駅1-1-4 JRセントラルタワーズ32階
052-587-7520
（担当： 鈴木）
（大 阪会場） 大 阪 事 務 所
大阪府大阪市北区梅田2-4-9 ブリーゼタワー24階
06-7670-0988
（担当： 中井）
米国税制セミナー 「実務上の重要ポイントと最新動向」 プログラム
第一部
第
部
連邦法人税、移転価格、および州税
法 税、 転
、
税
1 連邦法人税
- 法人税法と米国連邦法人税法の比較と最新動向
事業形態/チェック・ザ・ボックス規定、１00%特別償却（時限立法） 等
- 米国内国歳入庁（IRS)の最新動向
近年の重点調査項目、税務調査リスク開示の新規別表 (Schedule UTP) 等
- 税制改正の動向
法人税率引き下げ、外国所得免税制度導入の可能性 等
2 移転価格
- 米国移転価格規則の概要
- 移転価格税務調査
- 事前確認制度（APA）
60分
3 州税
- 州法人税の基礎
州申告義務の判定、各州への課税所得配賦方法、ユニタリーグループ/
水際グル プ サ ビス収入の配賦方法 等
水際グループ、サービス収入の配賦方法
- 売上税•使用税の基礎
州申告義務の判定、売上税問題点、解決法・プランニング 等
- その他の州地方税
動産税、固定資産税、投資優遇措置 等
- 州税アップデート
ハイテクビジネスの州税問題点 等
45分
質疑応答
質疑
答
10分
分
第二部
米国個人所得税
20分
50分
米国個人所得税（よくある疑問にお答えします）
- 留学生、研修生
- 短期滞在者免税
- 社会保障協定
- 個人対会社税負担
- 税務調査：最近の動向
- その他
質疑応答
講演者
10分
PwC米国日系企業税務サービスグループ
パ トナ
パートナー
徳弘 高明
マネージングディレクター 筒井 俊一
ディレクター
高橋 良、田中 寛、村岡 欣潤
マネージャー
小林 徹
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース
ディレクター
川口 尚良
お問い合わせ：
（東 京会場） 東 京 事 務 所
東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビル15階
03-5251-2571
（名古屋会場） 名古屋事務所
愛知県名古屋市中村区名駅1-1-4 JRセントラルタワーズ32階
052-587-7520
（担当： 中村）
（担当： 鈴木）
（大 阪会場） 大 阪 事 務 所
大阪府大阪市北区梅田2-4-9 ブリーゼタワー24階
06-7670-0988
（担当： 中井）