国際税務実践講座 （実務家向け基礎コース：全5回）

国際税務実践講座
（実務家向け基礎コース：全5回）
2015年9月吉日
拝啓 時下ご清祥のこととお慶び申し上げます。平素はひとかたならぬ御愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、PwC税理士法人では、東京で国際税務実践講座（実務家向け基礎コース）を下記のとおり開催いたします
のでご案内申し上げます。本講座は2006年より東京、2012年からは大阪・名古屋でも開催しており、ご好評を得て
おります。
本講座は、国際税務といわれる分野を、基本的な法律の読み方、解釈に重点を置きつつも、新聞などで取り上げ
られている話題や具体的なケースの検討まで発展させながら、その概観をつかむことができるよう企画いたしました。
時間をかけて体系的に国際税務を学ぼうという方や基礎から学ぼうという方に最適です。PwC税理士法人の知識と
経験が詰まっている実践講座となっております。
また、過去にご参加いただいた企業の方からも、税務ご担当者様に毎年交代でご参加いただくなど、社外研修の
場としてもご活用いただける講座です。
本セミナーへのお申し込みは、お手数ですが当法人ウェブサイトのセミナー情報ページからお願いいたします。
ご多忙中とは存じますが、ご参加賜りますようよろしくお願い申し上げます。
敬具
PwC税理士法人
パートナー 高島 淳
時間はいずれも午後4時から6時30分までの2時間半、全5回コースです。
会場： PwC税理士法人 セミナールーム
千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビル 14階 03-5251-2400
 第1回
2015年 10月22日（木曜日）
国際税務の基礎知識 － 海外進出に伴う税務上の留意点を中心に
 第2回
2015年 10月29日（木曜日）
租税条約概観 － 租税条約の意義、実務と納税者としての留意点
 第3回
2015年 11月 5日（木曜日）
タックスヘイブン対策税制 － 実務上の留意点と税務調査における論点
 第4回
2015年 11月12日（木曜日）
二重課税の排除と効率的な海外投資の実現
－ 外国税額控除および国外配当益金不算入の運用
 第5回
2015年 11月19日（木曜日）
移転価格リスク、移転価格リスクへの対応策（移転価格文書化、
事前確認、調査対応他）、移転価格税制概観
本講座は下記のような方々を対象としています
企業の経理・財務の実務担当者で、日頃クロスボーダーの取引に関する処理に関与されている方、国際税務
の概観、実務上の留意点を体系的に学び、また最近の税務上のトピックスなども把握しておきたい方向けの基
礎コースです。
※一般企業の方を対象としておりますので、同業者の方のお申し込みはご遠慮ください。
講座についてのお問い合わせ先：
PwC税理士法人
東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビル15階
03-5251-2571
（担当： 中村）
PwC 2015年 国際税務実践講座 お申し込み方法
下記当法人ホームページよりお申し込みください。
http://www.pwc.com/jp/tax-seminar
お申し込み確認後、受講確認のご連絡（Eメール）と請求書（郵送）をお送りいたします。
※ コース参加終了後に受講修了書などの証明が必要な方は、ご連絡ください。
参加費のお振り込みについて
全シリーズ5回参加で54,000円（消費税込み）となっています。全コースにご参加いただくことを原則とさせてい
ただきます。特定コースのみに限定して参加される場合は、1回10,800円（消費税込み）となります。
登録フォームでご希望のコースをお選びください。
お申し込み完了後、請求書をお送りいたしますので、請求書に記載されております口座宛にお振り込みをお
願いいたします。（ご入金後にキャンセルされる場合のご返金は致しかねますので、ご了承ください。）
講 師 紹 介
品川 克己 （PwC税理士法人 ディレクター）
10余年にわたり、大蔵省、財務省にて税制の企画・立案、租税条約の締結などに携わる。この間、ハー
バード・ロースクール客員研究員を経て、経済開発協力機構（OECD）に出向、OECDモデル条約の改定
およびOECD移転価格ガイドラインの策定に関与。2001年9月退官。2002年、PwC税理士法人入所。
2008年から2012年まで、PwCシンガポールにて、日本企業のシンガポール統括会社を軸にしたアジア全
体の投資戦略などについてアドバイス。日米租税条約の実務（税務研究会）、国際税務ハンドブック（中
央経済社）執筆。国際税務について、雑誌、セミナー講演などでも幅広い活動を行っている。
水島 吾朗 （PwC税理士法人 シニア マネージャー）
税理士。2004年入所。入所以来、移転価格コンサルティングサービスに従事し、自動車（完成車・部品）、
医療機器、半導体、ソフトウエア、エンターテインメント等さまざまな業界における、移転価格調査、相互
協議、事前確認（APA）、移転価格方針文書化、移転価格リスクアセスメント等のプロジェクトに関わる。
特にAPAについては、米国、カナダ、スイス、アイルランド、シンガポール、タイなどを相手国とする数々
の二国間案件に関与。
講座についてのお問い合わせ先：
PwC税理士法人
東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビル15階
03-5251-2571
（担当： 中村）