日本基準トピックス 会計制度委員会報告第7号「連結財務諸表における 資本連結手続に関する実務指針」等の改正について （公開草案）の公表

日本基準トピックス
会計制度委員会報告第7号「連結財務諸表における
資本連結手続に関する実務指針」等の改正について
（公開草案）の公表
2013年11月15日
第241号
■主旨
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2013年11月11日、日本公認会計士協会（JICPA）は、会計制度委員会報告第７号「連結
財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」等を改正する公開草案（以下、「本
公開草案」という）を公表しました。
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コメント募集期限は、2013年12月6日です。
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本公開草案は、企業会計基準委員会（ASBJ）により2013年9月に改正された企業会計
基準第21号「企業結合に関する会計基準」および企業会計基準第22号「連結財務諸表
に関する会計基準」等に対応するため、JICPAの関連する実務指針等の改正を行うもの
です。
・ 原文については、JICPAのウェブサイトをご覧ください。
http://www.hp.jicpa.or.jp/index.html
１．改正対象となる実務指針等
本公開草案で改正対象とされている実務指針等は次の通りです。
（1）会計制度委員会報告第４号「外貨建取引等の会計処理に関する実務指針」
（2）会計制度委員会報告第６号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」
（3）会計制度委員会報告第７号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」
（4）会計制度委員会報告第７号（追補）「株式の間接所有に係る資本連結手続に関する実務指針」
（5）会計制度委員会報告第８号「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に
関する実務指針」
（6）会計制度委員会報告第９号「持分法会計に関する実務指針」
（7）土地再評価差額金の会計処理に関するＱ＆Ａ
（8）金融商品会計に関するＱ＆Ａ
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２．主な改正内容
本公開草案の主な改正内容は以下の通りです。
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支配が継続している場合の子会社に対する親会社持分の変動による差額の会計処理の
変更（資本剰余金に計上）に伴う改正
取得関連費用が発生時の費用処理とされたことに伴う改正
その他の改正（複数の取引が一つの企業結合等を構成している場合の取扱い、キャッシュ・
フロー計算書における取扱い）
３．適用時期等
本公開草案は 2013 年 9 月に改正された「企業結合に関する会計基準」および「連結財務諸表
に関する会計基準」と同時に適用することとされています。
なお、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」では、改正された「連結財務
諸表に関する会計基準」の適用時点におけるのれんの未償却残高について、一定の経過措置
が設けられています。
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