日本基準トピックス （経団連）「会社法施行規則及び会社計算規則による 株式会社の各種書類のひな型（改訂版）」の公表 ■主旨

日本基準トピックス
（経団連）「会社法施行規則及び会社計算規則による
株式会社の各種書類のひな型（改訂版）」の公表
2015年4月20日
第284号
■主旨
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2015年4月10日、一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）は「会社法施行規則
及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型（改訂版）」を公表しました。

主に、2015年5月1日に予定される「会社法施行規則等の一部を改正する省令」（以下、
「改正法務省令」）の施行、企業結合に関する会計基準の改正等を踏まえた改訂が行
われています。
・ 原文については、経団連のウェブサイトをご覧ください。
http://www.keidanren.or.jp/policy/hinagata.html
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１．概要
経団連は、従来から、「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類の
ひな型」を公表しています。今般、2015年5月1日に予定される改正法務省令の施行（注1）、
企業結合に関する会計基準の改正等を踏まえた、広範な修正が行われています（太字：
改訂対象）。本ひな型の構成は次のとおりです。
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ
Ⅷ
Ⅸ
Ⅹ
事業報告
附属明細書（事業報告関係）
計算書類
連結計算書類
附属明細書（計算書類関係）
決算公告要旨
株主総会参考書類
招集通知
議決権行使書面
監査報告
（注1） 2015年5月1日に予定される改正法務省令は、2014年6月27日に公布された「会社法の一部を
改正する法律」（以下、「改正会社法」）（注2）に対応して改正されるものです。概要については、下記を
ご参照ください。
http://www.pwc.com/jp/ja/assurance/research-insights/accounting/japan-topics/2015/enforcement
-companies-act150216.jhtml
（注2） 改正会社法の概要については、下記をご参照ください。
http://www.pwc.com/jp/ja/assurance/research-insights/accounting/japan-topics/2014/proposedamendments-to-companies-act140626.jhtml
1
２．主な改訂内容
（1）事業報告等に関する改訂内容
事業報告およびその附属明細書、株主総会参考書類、招集通知、議決権行使書面、監査
報告に関する改訂内容は以下のとおりとなります。
主な改訂項目
主な改訂内容
改訂対象
内部統制システム関連事項 ・企業集団における業務の適正を確保す
るための体制の記載の追加
・監査役等の職務を補助する使用人に関
する事項等の記載の追加
・業務の適正を確保するための体制の運
用状況の概要の記載の追加
・事業報告
・監査報告
特定完全子会社に関する
事項
事業年度末において多重代表訴訟制度
の対象となる重要な完全子会社等（特定
完全子会社）についての開示の追加
・事業報告
親会社等との取引に関
する事項
親会社等との間の取引のうち個別注記表
に関連当事者取引注記を要するものに関
する記載の追加
・事業報告
・附属明細書
・監査報告
監査等委員会設置会社
および指名委員会等設
置会社に関する事項
・常勤の監査等委員または監査委員の有
無およびその理由の記載の追加
・監査等委員である取締役の報酬等を区
別して記載すること
・監査等委員である取締役の選解任や報
酬等の議案についての記載の追加
・事業報告
・株主総会参考書類
・招集通知
・監査報告
責任限定契約に関する事項 責任限定契約を締結できる対象者の拡大
に伴う修正
・事業報告
・株主総会参考書類
自然人である支配株主を ・社外役員の親族関係の記載に自然人で
あわせた「親会社等」の
ある支配株主との関係が加わったことに伴
概念の導入に伴う事項
う修正
・社外役員がグループ会社から受領して
いる役員報酬の記載に、自然人である支
配株主やその子会社等からの報酬が加
わったことに伴う修正
・取締役・監査役・会計監査人選任議案
における記載の修正
・事業報告
・株主総会参考書類
社外取締役を置くことが
相当でない場合の記載
事項
公開会社かつ大会社であり、株式につい
て有価証券報告書提出義務を負う監査役
設置会社が社外取締役を設置しない場
合に、設置しないことが相当である理由の
記載の追加
・事業報告
・株主総会参考書類
会計監査人に関する事項
・監査役等が会計監査人の監査報酬に同
意を行った理由の追加
・会計監査人選任議案における候補者と
した理由の追加
・事業報告
・株主総会参考書類
キャッシュ・アウト制度関連
事項
全部取得条項付種類株式の取得または
株式併合の株主提案につき、当該行為を
行う理由等の通知内容の記載の追加
・株主総会参考書類
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（2）計算書類に関する改訂内容
計算書類および連結計算書類に関する改訂内容は以下のとおりとなります。
主な改正項目
主な改正内容
改正対象
企業結合に関する会計
基準等の改正（注3）等に
関連する事項
・少数株主持分の名称を非支配株主持分
へ変更
・当期純損益に非支配株主に帰属する部
分を含め、その次に非支配株主に帰属す
る当期純損益および親会社株主に帰属
する当期純損益を表示
・1株当たりの当期純損益ではなく、1株当
たりの親会社株主に帰属する当期純損益
を注記
・連結注記表において記載する事項の名
称の「会計処理基準」から「会計方針」へ
の変更（先行適用可）
・連結計算書類
・当期首残高に、企業結合に係る暫定的
な会計処理の確定をした場合の影響額を
反映することとなったことに伴う修正（先行
適用可）
・連結計算書類
・計算書類
（注3） 企業結合に関する会計基準等の改正の概要については、下記をご参照ください。
http://www.pwc.com/jp/ja/assurance/research-insights/accounting/japan-topics/2013/standardsbusiness-combinations130919.jhtml
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