日本基準トピックス （経団連）「会社法施行規則及び会社計算規則による 株式会社の各種書類のひな型（改訂版）」の公表 ■主旨

日本基準トピックス
（経団連）「会社法施行規則及び会社計算規則による
株式会社の各種書類のひな型（改訂版）」の公表
2014年1月9日
第244号
■主旨
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2013年12月27日、一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）は「会社法施行規則及
び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型（改訂版）」を公表しました。
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主に、「退職給付に関する会計基準」やこれに対応する会社計算規則の改正（2013年5月
公布）を踏まえた改訂が行われています。
・ 原文については、経団連のウェブサイトをご覧ください。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/hinagata.html
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１．概要
経団連は、2007年2月に新会社法の施行を機に従前の「商法施行規則による株式会社の各種
書類のひな型（改訂版）」を全面的に見直した「会社法施行規則及び会社計算規則による株式
会社の各種書類のひな型」を公表しています。それ以来、経団連では、会計基準の新設・改正
や法務省令の改正に対応する形で改訂版を公表しており、このたび、主に、「退職給付に関す
る会計基準」やこれに対応する会社計算規則の改正（2013年5月公布）を踏まえた改訂版が公
表されました。
本ひな型の構成は次のとおりです。
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ
Ⅷ
Ⅸ
Ⅹ
事業報告
附属明細書（事業報告関係）
計算書類
連結計算書類
附属明細書（計算書類関係）
決算公告要旨
株主総会参考書類
招集通知
議決権行使書面
監査報告
本改訂では、「Ⅲ 計算書類」および「Ⅳ 連結計算書類」において、修正が行われています。
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２．主な改訂内容
「退職給付に関する会計基準」および「退職給付に関する会計基準の適用指針」の公表（注1）、
およびこれを踏まえた「会社計算規則の一部を改正する省令」（平成25年法務省令第16号、
2013年5月公布）に対応するため、次の修正が行われています。
（1）2014年3月期に強制適用される事項への対応
「退職給付に関する会計基準」および「退職給付に関する会計基準の適用指針」の適用は段階
的に行われますが、連結財務諸表における未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務
費用の処理方法の見直し、連結財務諸表において「退職給付引当金」という名称を「退職給付
に係る負債」に変更するといった名称の変更などは、2013年4月1日以後開始する事業年度の
年度末から強制適用されることとなります。これを受けて、次の修正が行われています。
① 連結貸借対照表の記載例において、固定負債に「退職給付に係る負債」、その他の包括利
益累計額に「退職給付に係る調整累計額」が、それぞれ追加されています。
② 連結株主資本等変動計算書の記載例において、その他の包括利益累計額の内訳に「退職
給付に係る調整累計額」が追加されています。
③ 連結注記表の記載例において、「退職給付引当金の計上基準」が「引当金の計上基準」か
ら削除され、新たに、「退職給付に係る負債の計上基準」が「その他連結計算書類の作成の
ための基本となる重要な事項」に追加されています。
④ 連結注記表における「退職給付に係る負債の計上基準」の記載例において、未認識数理計
算上の差異および未認識過去勤務費用について、税効果を調整の上、純資産の部に計上
している旨の記載の例示が追加されています。
（2）2014年3月期に早期適用可能な事項への対応
退職給付債務および勤務費用の計算方法の見直しは、適用が実務上困難な場合を除き2014
年4月1日以後開始する事業年度の期首から強制適用されますが、2013年4月1日以後開始す
る事業年度の期首から早期適用することが可能です。
この早期適用を行った場合に、連結注記表における「退職給付に係る負債の計上基準」の中で追加
することが考えられる退職給付見込額の期間帰属方法に関する記載例が新たに示されています。
注
1 「退職給付に関する会計基準」および「退職給付に関する会計基準の適用指針」の概要は以下を参照ください。
日本基準トピックス No.217「企業会計基準第 26 号「退職給付に関する会計基準」および企業会計基準適
用指針第 25 号「退職給付に関する会計基準の適用指針」の公表」
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