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PwC Tax Insight (No.03/2015) 関税評価、品目分類、原産地についての 拘束力のある事前教示制度の法制化

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PwC Tax Insight (No.03/2015) 関税評価、品目分類、原産地についての 拘束力のある事前教示制度の法制化
PwC Tax Insight (No.03/2015)
PwC Tax Insight (No.03/2015)
関税評価、品目分類、原産地についての
拘束力のある事前教示制度の法制化
Issue 18 March 2015
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「関税評価」、「品目分類」、「原産
地」についての拘束力のある事前
教示制度が法制化されました。
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2015年3月3日、「関税評価」、「品目分類」、「原産地」の
それぞれについて、拘束力のある事前教示制度に関す
る告示が関税局より発行されました。
これらの告示は、2015年3月4日に発効し、必要書類を
含め、事前教示申請手続きのガイドラインや条件が規
定されています。なお、事前教示制度は、将来の輸入
品や取引のみを対象としています。また、関税調査や
異議申立手続き、訴訟の対象となっている取引や製品
については、事前教示の申請が受け付けられません。
これまでの事前教示制度は、関税局内では概して参考
意見としてとらえられており法的拘束力はありませんで
した。一方、新しい事前教示制度に基づくルーリングは
関税局と申請者の双方に対して拘束力を持ち、申請者
である企業にとっては、特定の取引や製品の関税上の
取り扱いについて、より信頼性の高い確証が得られるこ
とになります。
ただし、事前教示の申請にあたっては、該当の取引や
製品がその対象となりえるのかを確認するとともに、輸
入開始前に十分な時間の余裕を持って関税局告示に
定める書類や情報を準備する必要があります。
PwC
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PwC Tax Insight (No.03/2015)
ルーリングは、関税局が申請書類を受理した後30営業日内に発行され、発行日より2年間効力を有します。なお、現在、
ルーリングは無料で発行されますが、将来的には有料となる可能性もあります。
より詳しい情報、または個別案件への取り組みにつきましては下記担当者にご連絡ください。
PricewaterhouseCoopers
(Tel) 0 2344 1000 / (Fax) 0 2286 2666
日本企業部 (Direct Telephone)
魚住 篤志(0 2344 1157/Mobile:08 18220338)
Paul Sumner
Santi Krongsithindej
Nu To Van
土谷 豊弘(0 2344 1217/Mobile:08 13765785)
桑木 愛子(0 2344 1186/Mobile:08 18633101)
武部 純
(0 2344 1209/Mobile:08 48747425)
米岡光二郎(0 2344 1161/Mobile:08 48747428)
浅野 光敏(0 2344 1265/Mobile:08 45554601)
江橋 美恵(0 2344 1147/Mobile:08 17552870)
* このレポートは、タイ国における法令等の改正動向等を弊事務所のお客様向けにお知らせするため発行されたものであり、一般情報の提
供を主たる目的としていますので、貴社の個別ケースに対する専門的アドバイスとして、ご利用頂けない場合がございますのであらかじめ
ご了承下さい。また、このレポートの全部又は一部を、弊事務所の許可なく転用することはご遠慮頂くようお願い申し上げます。ご不明の
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