PwC Tax Insight (No.07/2014) 原産地証明書（C/O）の審査の厳格化 Issue 3 Oct 2014

PwC Tax Insight (No.07/2014)
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原産地証明書（C/O）の審査の厳格化
Issue 3 Oct 2014
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原産地証明書の記載内容につい
て、審査が厳しくなってきています。
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タイ国は、ASEAN加盟国の他、日本、中国、韓国、オー
ストラリア、ニュージーランド、インド、ペルー等と自由貿
易協定（FTA）を締結しています。これらの締結国からタ
イへ物品を輸入する際、その物品の原産地証明書を添
付することで、関税の減免を受けることができます。
この原産地証明書の記載内容の審査が最近、厳格化さ
れています。特に、ASEAN物品貿易協定（ATIGA）に基
づくASEAN諸国からの輸入（フォームD）や、ASEAN中
国協定に基づく中国からの輸入（フォームE）において、
記載上の不備のある原産地証明書が使用されている
ケースが散見されます。
原産地証明書の記載不備には、原産地基準（工業製
品を完全生産品（WO）と記載等）やHSコードの間違い
だけでなく、タイプミス、選択欄（第三国インボイス、遡及
発給等）のチェック忘れやチェックミスといった些細なミ
スも含まれます。
このような不備がある場合、輸入通関が遅れるだけでな
く、場合によっては原産地証明書が却下され通常税率
を適用される場合もあります。さらに、通関後の関税調
査で発見されると、罰金の対象となります。
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このようなリスクを軽減するため、FTAを活用している企業においては、輸入通関前に、原産地証明書の記載内容が適切
であるかを確認すると共に、将来の関税調査に備えて、過去の輸入分についても記載内容をレビューし、不備のある場
合は自主修正等適切な対策をとることが望まれます。
FTAの適用を受ける上でのリスク管理に関してご相談等がございましたらPwCへお気軽にお問い合わせください。
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江橋 美恵(0 2344 1147/Mobile:08 17552870)
* このレポートは、タイ国における法令等の改正動向等を弊事務所のお客様向けにお知らせするため発行されたものであり、一般情報の提
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