2 C A S E 債権金額未満で貸付債権を取得する場合における 買収方法の検討

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株式と貸付債権を買収する場合の留意事項
税理士法人プライスウォーター
ハウスクーパース　公認会計士
UESTION
債権金額未満で貸付債権を取得する場合における
買収方法の検討
手法②：
DES 実行後に、株式の取得対価として
このたび当社は、内国法人 A 社の100％
5 億円支払う
子会社である内国法人 B 社の株式及び A
・　当社による B 社株式の取得前に、A
社の B 社向け貸付金を、合計 5 億円で買
社の B 社向け貸付金 10 億円をデット・
収することを計画しています。B 社は債務
エクイティー・スワップ（以下「DES」
超 過（ △ 5 億 円）の状態にあり、A 社か
という。）により B 社株式へ転換する。
Selection Q&A
設を有していません。
・　DES 実行後に、当社は B 社株式を
らの借入金が 10 億円あります。
5 億円で取得する。
このような状況下で、当社は、以下の三
手法③：
つの買収方法を検討しています。
いわゆる「疑似 DES」実行後に、株式
さい。
の取得対価として 5 億円支払う
手法①：
・　当社による B 社株式の取得前に、A
貸付金の取得対価として 5 億円支払う
社 は B 社 に 対 し て 10 億 円 の 出 資 を
・　B 社が債務超過であるため、B 社株
行 い、B 社 は 当 該 払 込 金 額 に よ り A
式の譲渡対価は 1 円とした上で全株
社からの借入金を全額返済する（いわ
式を取得する。
ゆる「疑似 DES」）。
・　A 社 の B 社 向 け 貸 付 金 10 億 円 を、
CASE 2
各手法の課税関係について説明してくだ
・　疑似 DES 実行後に、当社は B 社株
式を 5 億円で取得する。
債権金額未満の 5 億円で取得する。
〔現状の出資関係図〕
〔現状のB社の貸借対照表〕
内国法人A社
100％
諸資産
15億円
B社株式
１億円
内国法人B社
15億円
諸負債
10億円
A社からの借入金 10億円
資本金等
１億円
利益積立金
△６億円
15億円
A社からの借入金 10億円
〔手法①実行後の出資関係図〕
〔手法②／③実行後の出資関係図〕
当社（外国法人）
貸付金
５億円
2
白井 啓資
当社は外国法人で、日本国内に恒久的施
貸付金
10億円
C A S E
100％
当社（外国法人）
B社株式
‐億円
貸付金
‐億円
100％
内国法人B社
内国法人B社
当社からの借入金 10億円
当社からの借入金 ‐億円
B社株式
５億円
貴社が検討されている三つの手法の
それぞれを選択した場合の貴社及び B 社の課
課税関係について、順を追って検討し
税関係を、次いで 4 では A 社の課税関係をご
ていきます。まず、1 ∼ 3 では、手法①∼③
説明し、5 において総括します。
2013.3
参　考
法法 2 十二の十四イ
25 の 2、37
59 ①一
61 の 2 ①
138 一、138 五イ
141 四
所法 161 五イ、178
179 一、212 ①
213 ①一
法令 4 の 3 ⑩一
8 ①一、9 ①七
119 ①二
119 の 3 ⑥
法基通 2-3-14、9-4-1
9-4-2
zeimu QA 41
Selection
C A S E
2
CASE 2　株式と貸付債権を買収する場合の留意事項
1　手法①の課税関係（貴社及び B 社）
貴社による B 社株式及び A 社の B 社向け貸
との間に完全支配関係があるため、B 社で認
付債権の取得時には、特段の課税関係は生じ
識される債務免除益は全額益金不算入とされ
ません。
る受贈益（法法 25 の２）として取り扱われま
ただし、貴社による B 社買収後、B 社の経
す。
営状態が改善し、B 社が貴社に対して借入金
他方、A社による DES が、
「その損失負担を
10 億円の全てを返済することも想定されま
しなければ今後より大きな損失を蒙ることに
す。この場合、貴社の B 社向け貸付金の取得
なることが社会通念上明らかであると認めら
価額５億円を上回る回収がされることになり、
れる」（法基通９-４-１）場合であれば、A 社
貴社では５億円の益金（債権回収益）が認識
で生じる債権譲渡損は損金算入されますが、
されます。
B 社で認識される債務消滅益は益金算入され
この債権回収益は、法人税法 138 条１号の
ます。
「国内にある資産の運用又は保有により生じ
る所得」に含まれるものと思われ 、国内に恒
１
久的施設を有していない貴社であったとして
公認会計士。同志社大
学大学院商学研究科
修了。
2003 年10月中 央青 山
監査法人京都事務所
（現 京都監査法人）入
所。07年 8月税理士法
人プライスウォーター
ハウスクーパース入所。
日系・外資系企業の申
告書 作成など税 務関
連業務に従事。
42 zeimu QA
ご説明します。
（2）配当金に対する源泉所得税
手法②の場合、DES により B 社の借入金が
り扱われる可能性があることに留意が必要で
消滅するため、手法①のように貴社が B 社か
す（法法 141 四）。
ら借入金の返済を受けることはなく、貴社は
2　手法②の課税関係（貴社及び B 社）
B 社からの配当金で投資を回収することにな
ると想定されます。
貴社が B 社株式を取得する前に実行する
貴社の受取配当金については、外国法人に
DES は、実行後に A 社が B 社株式を貴社へ譲
対する所得税の課税標準（所法 178、161 五イ）
渡することが見込まれているため、非適格現
に含まれ、原則として 20％の源泉所得税が課
物出資として取り扱われることになります
されることになります（所法 179 一、212 ①、
（法法２十二の十四イ、法令４の３⑩一）。
SHIRAI keiji
A 社の DES の取扱いについては、後述 4 で
も、日本で課税される国内源泉所得として取
（1）B 社における債務消滅益
白井 啓資
（法法 37）場合、DES 実行時点では A 社と B 社
213 ①一）。ただし、貴社の所在地国と日本と
現物出資の対価として B 社が発行する新株
の間に租税条約が締結されている場合には、
式の時価を、本件買収価額の５億円と仮定し
租税条約で定める配当に係る源泉税の限度税
ます。その場合、B 社では、A 社からの借入
率が優先して適用されますので留意してくだ
金 10 億円と株式の発行価額５億円との差額
さい。例えば、貴社がオランダに所在する場
が債務消滅益として認識されると考えられま
合、日蘭租税条約第 10 条の規定により、貴社
す（法法 59 ①一括弧書き）。
による B 社株式の取得後６か月以上経過した
以下、B 社で生じる債務消滅益の課税関係
後に行われる配当については、配当に係る源
について見ていきます。
泉税が免税になります。
DES 実行時に A 社で生じる債権譲渡損（法
他方、国内に恒久的施設を有しない外国法
基通２-３-14）が寄附金として取り扱われる
人が、内国法人から受ける配当に対して法人
１ 『〔第 4 版〕外国企業との取引と税務』仲谷栄一郎、井上康一、梅辻雅春、藍原滋著（商事法務）202 頁
2013.3
CASE 2　株式と貸付債権を買収する場合の留意事項
税が課されることはありません（法法 141 四、
いになるか否か」によって、A 社の課税関係
138 五イ）。
が異なることになります。次の①②で検討し
したがって、手法②によった場合は、貴社
ます。
が B 社から受け取る配当金に対する課税は、
① DES による債権譲渡損が寄附金扱いに
源泉所得税のみで日本における課税関係が完
なる場合
A 社は、DES の実行によって B 社株式を時
3　手法③の課税関係（貴社及び B 社）
価の５億円で取得します。A 社による DES
貴社が B 社株式を取得する前に実行する疑
が、「その損失負担をしなければ今後より大
似 DES は、A 社から B 社に金銭出資を行い、
きな損失を蒙ることになることが社会通念上
その払い込まれた金銭をもって B 社が A 社に
明らかであると認められる」
（法基通９-４-１）
対して借入金を弁済する取引です。これは、
と考えられない場合には、DES による B 社株
「金銭出資」と「債務の弁済」という二つの法
式の取得価額５億円と貸付債権の簿価 10 億
円との差額である債権譲渡損は、完全支配関
そのため、
「金銭出資」の払込金額により B
係のある法人に対する寄附金として全額損金
社の資本金等の額は増加し（法令８①一）、A
不算入になります（法法 37 ②）。
社保有の B 社株式の簿価も増加します（法令
一方で、完全支配関係のある法人間で寄附
119 ①二）。他方、B 社による「債務の弁済」
が行われた場合には、親法人は子会社株式の
という行為により、B 社の借入金が消滅（A 社
簿価を修正する（法令 119 の３⑥）とともに、
の B 社向け貸付金が減少）し、原則として、A
自己の利益積立金額を増減させる（法令９①
社及び B 社において課税関係は生じないと考
七）ことになります。手法②においては、A
えられます。
社が保有する B 社株式の簿価を５億円増加さ
また、手法②と同様に、貴社は B 社からの
せるとともに、A 社の利益積立金額を５億円
配当金で投資を回収することになると想定さ
増加させます。
れますが、貴社が B 社から受け取る配当金に
結果として、貴社への B 社株式譲渡直前に
対する課税関係は、手法②と同じ取扱いにな
おける A 社保有の B 社株式の簿価は、11 億円
4　手法①～③の A 社の課税関係
（1）手法①の場合
（当初簿価１億円＋ DES による取得５億円＋
寄附修正による増加５億円）になります。A
社は、DES 実行後に５億円で B 社株式を譲渡
A 社は貴社に B 社株式を１円で譲渡するた
しますので、A 社では株式譲渡損が６億円（譲
め、B 社株式簿価１億円が譲渡損として実現
渡対価５億円− B 社株式簿価 11 億円）実現す
します（法法 61 の２①）。また、貸付債権（簿
ることになります（法法 61 の２①）。
価 10 億円）を５億円で譲渡するため、債権譲
② DES による債権譲渡損が損金算入される
渡損が５億円実現し、合計６億円の譲渡損が
実現することになります。
（2）手法②の場合
CASE 2
律構成をとるものです。
ります。
Selection Q&A
結します。
場合
A 社による DES が、「その損失負担をしな
ければ今後より大きな損失を蒙ることになる
前述のとおり手法②については、DES によ
ことが社会通念上明らかであると認められ
り A 社で認識される債権譲渡損が「寄附金扱
る」（法基通９-４-１）と考えられる場合には、
2013.3
zeimu QA 43
Selection
C A S E
2
CASE 2　株式と貸付債権を買収する場合の留意事項
A 社で生じる債権譲渡損５億円は損金算入さ
11 億円）実現することになります（法法 61 の
れます。A 社は、DES 実行後に譲渡対価５億
２①）。
円で B 社株式を譲渡しますので、A 社では株
（4）小括
式譲渡損が１億円（譲渡対価５億円− B 社株
このように A 社の課税関係は、それぞれの
式簿価６億円）実現することになります（法
手法ごとに異なるものの、いずれの手法で
法 61 の２①）。
あっても実現する譲渡損は６億円になります。
（3）手法③の場合
したがって、A 社にとっては、いずれの手法
A 社は B 社に対して、金銭による出資を 10
を選択しても、その課税関係に有利不利はな
億円行いますので、A 社保有の B 社株式の簿
いといえます。
価が 10 億円増加することになります（法令
5　総括
119 ①二）。A 社は、金銭出資後に B 社から貸
手法①から手法③における貴社及び B 社、
付金の弁済を 10 億円受けますが、貸付金の弁
並びに売り手である A 社の主な課税関係をま
済によって特段の課税関係は生じません。
とめると、〔図表 1〕のとおりになります。
これらの金銭出資と貸付金の弁済（疑似
貴社が B 社から受領する配当の課税関係に
DES 実行）後に、A 社は譲渡対価５億円で B
ついては、三つの手法とも同じ取扱いになり
社株式を譲渡しますので、A 社では株式譲渡
ます。しかし、手法①の場合には、A 社から
損が６億円（譲渡対価５億円− B 社株式簿価
B 社向け貸付金を債権金額（10 億円）未満の
〔図表 1〕貴社・B 社・A 社における主な課税関係
手法①
貴社
B 社からの
債権回収益 5 億円について
借入金の回収 日本で課税される。
手法②
手法③
−
−
B 社からの
20％の源泉税
20％の源泉税
配当金の受領 （租税条約の適用がない場合）（租税条約の適用がない場合）
20％の源泉税
（租税条約の適用がない場合）
Ｂ社
受贈益（法法 25 の２）の適用の場合、債務免除
益は課税されない。
DES の
課税関係
−
上記以外は、債務免除益が益金になるため、B 社 原則として、課税は生じない。
で課税が生じる（又は欠損金が減少する）ことに
なる。
① DES による債権譲渡損が寄附金扱いになる場合
株式譲渡損６億円
＝譲渡対価５億円− B 社株式簿価 11 億円（注１）
Ａ社
株式譲渡損 1 億円
譲渡対価 B 社株式
＝
−
１円 簿価１億円
株式譲渡損、
債権譲渡損５億円
債権譲渡損
譲渡対価 貸付債権
＝
−
５億円 簿価 10 億円
譲渡損の合計　6 億円
（注１）B 社株式簿価 11 億円の内訳
当初株式簿価１億円＋ DES による増加５億円＋寄附修
正による増加５億円
② DES による債権譲渡損が損金算入される場合
（注３）B 社株式の簿価 11 億円の内訳
債権譲渡損５億円
当初株式簿価１億円＋疑似
DES による B 社株式の 貸付債権
DES による払込金額 10 億円
＝
−
取得価額５億円 簿価 10 億円
譲渡損の合計　6 億円
株式譲渡損１億円
＝譲渡対価５億円− B 社株式簿価６億円 （注２）
（注２）B 社株式簿価６億円の内訳
当初株式簿価１億円＋ DES による増加５億円
譲渡損の合計　6 億円（①②共に）
44 zeimu QA
2013.3
株式譲渡損６億円
譲渡対価 B 社株式
＝
−
５億円 簿価11億円（注３）
CASE 2　株式と貸付債権を買収する場合の留意事項
A 社の課税関係については、それぞれの手
権回収益５億円が認識され、この債権回収益
法ごとに課税関係は異なるものの、いずれの
が日本で課税されることになります。
手法であっても A 社で実現する譲渡損は６億
B 社の課税関係については、手法①では B
円になります。
社で特段の課税関係は生じません。しかし、
以上のことから、A 社で実現する譲渡損は、
手法②では、DES に伴う債務消滅益が受贈益
いずれの手法でも同一となることを勘案する
（法法 25 の２）として取り扱われない場合に
と、貴社の所在地国における課税関係も考慮
は、債務消滅益が益金として取り扱われるこ
した上で、貴社及び B 社にとって有利な課税
とになり、B 社で課税が生じる（又は欠損金
関係となる買収ストラクチャーを、売り手で
が使用される）ことになります。手法③の疑
あるA 社に提案することになると考えられま
似 DES については、原則として、B 社におい
す。
Selection Q&A
５億円で取得することを起因とし、貴社で債
て課税は生じません。
コメント
仮に、貴社が日本国内に子会社を有して
買収ストラクチャーを検討するべきです。
例えば、
「みなし共同事業要件」の一つで
あ る 規 模 要 件（ 法 令 112 ③ 二 ） に つ い て、
適格合併による「欠損金の引継・使用制限」
（法法 57 ③④）及び「特定資産譲渡等損失
CASE 2
おり、B 社買収後に、既存の子会社と B 社
を合併することを検討している場合には、
資本金の額で充足するのであれば、
「手法②
の DES」及び「手法③の疑似 DES」による
に係る損金算入制限」（法法 62 の７）にお
B 社の資本金の増加が、規模要件の充足に
ける「みなし共同事業要件」
（法令 112 ③など）
どのような影響を及ぼすかという点も考慮
を充足するかどうかという点も考慮して、
することになります。
●経理・財務・経営企画部門担当者に必携の書！
グループ企業の
並木 安生・
磯部 真一 共著
A5判・258頁
定価 2,100円（税込）
決算業務と税務処理
◇本書では、
グループ会社の決算と税務を2部構成で詳しく解説
しています。
第1部・決算編では、連結決算とコスト計算の本質を中心に、第
2部・税務編では、
グループ企業が事業運営、事業再生・企業
再編やM＆A等の企業活動を実行する際に理解が必須となる
税務を中心に解説しております。
お問い合わせ・お申し込みは
税務研究会お客さまサービスセンター
〒101-0065 東京都千代田区西神田1-1-3（税研ビル）
TEL 03（3294）4741 FAX 03（3233）0197
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